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人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2013.12.19 【派遣法再改正で大きく変わる派遣ビジネス!対応の遅れが命取りに!】
2013.11.29 【改正労働契約法は「雇止め」に要注意!】
2013.11.21 【派遣会社が今やるべきことは?】
2013.10.29 【2014年人材派遣会社の成長シナリオ】
2013.10.10 【今の派遣オーダーの増加は、売上増につながるのか?】
2013.10.2 【派遣会社が悩まされるスタッフ不足を解決しましょう!】
2013.9.3 【派遣制度改正に向けて動き始めました!年内には結論がでる見込みです!】
2013.8.21 【伸び悩んでいた派遣会社が急成長!】
2013.8.9 【【速報】派遣規制緩和により派遣離れは解消するか?】
2013.8.6 【派遣スタッフに対する評価の重要性】
2013.7.2 【競争に勝ち抜くためにかかせない「社員力」どうすれば向上させられるか?】
2013.6.13 【規制改革会議で派遣法の見直しが答申されました!】
2013.5.29 【厚生労働省からキャリアアップ助成金の詳細が公表されました!】
2013.5.16 【若者チャレンジ奨励金】
2013.5.10 【人材のマッチング度が高い派遣会社になるために】
2013.5.2 【厳しい環境下で人材派遣事業を成長させるポイント】
2013.4.18 【派遣会社のコーディネーターのための登録面談のポイント】
2013.4.11 【全国的に急増する労働局の立入調査で行政処分が倍増!!】
2013.4.2 【派遣業界が抱える2つの課題と4月のセミナー開催案内】
2013.3.14 【派遣社員の「やる気」を引き出す派遣会社になって登録者を倍増させましょう!】
2013.2.25 【規制改革会議で派遣規制は緩和されるのか?】
2013.2.12 【アベノミクス第2幕が派遣業界にどう影響を与える?】
2013.2.4 【登録者が集まらない本当の理由と解決方法】
2013.1.17 【2013年、派遣会社は新規市場を探索する必要が!】
2013.1.10 【新年のご挨拶と2013年派遣会社が飛躍するポイント】
2016年バックナンバー
2015年バックナンバー 2014年バックナンバー 2013年バックナンバー 2012年バックナンバー
【2013年12月19日】 【派遣法再改正で大きく変わる派遣ビジネス!対応の遅れが命取りに!】
 〜派遣法再改正の審議が大詰めをむかえています!来年の通常国会へ法案提出、早期成立へ!〜

 ■派遣法再改正へ向けて公益委員案が提出されました

 厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会で派遣法再改正に向けた議論が大詰めをむかえています。12月12日には、公益委員案が提出され、厚生労働省は、この報告案をもとに、法案作成の準備に入る予定です。次回の部会は、12月25日に開催されます。今回は、公益委員案の主な点をご紹介します。詳しくは、1月の基礎講座でお伝えします。

 ■来年の基礎講座は「派遣法再改正」をテーマに東京・大阪・名古屋で開催します!

 東海地区の皆様、大変お待たせいたしました。2014年から、名古屋でのセミナー開催を再開いたします。2014年は、またしても派遣法の再改正で派遣会社の皆様を悩ませることになりそうです。この改正では、専門26業務が撤廃され、新たな期間制限の考え方が取り入れられることになります。派遣先にとっても派遣会社にとても大きな改正です。

 運用上の問題点はともかく、まずは、派遣法の再改正により、業務フローがどう変わるか派遣会社が理解した上で、早めに派遣先に情報提供することをお勧めします。前回の改正時にも申し上げましたが、早い時期に始動することが、顧客維持・新規顧客開拓役立ちます!セミナーにご参加いただき、情報収集することをご提案します。

 【早期申込み特典】

 12月中にお申込み・セミナー料金のお支払いをいただいた方には、1月中旬に発行予定のデータブック※「派遣法再改正のポイント〜大きく変わる派遣社員の活用〜」(定価9,800円)を特別にプレゼントさせていただきます。派遣先への情報提供としてご活用ください。

 ※データブックとは?
 ワードファイルの形式でご提供する情報誌です。自社の社名を入れて、派遣先にお渡しする情報ツールとしてご利用していただきます。

  【大阪開催】派遣先開拓ツール 『リストクラスター』紹介セミナー
  1月28日(火)10:00〜10:45
  【参加費用】 無料
  【セミナー会場】 エル・おおさか704会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

  【大阪開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
  <登録者確保と新規顧客開拓の両方を成功させるテクニック大公開>
  1月28日(火)11:00〜12:30
  【参加費用】 8,400円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 エル・おおさか704会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0128_2.html

  【大阪開催】どうなる?『派遣法再改正の行方』
  <再改正の内容と施行日までの派遣会社の注意点とその対応を考える!>
  1月28日(火)14:00〜16:;00
  【参加費用】 12,600円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 エル・おおさか704会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

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  【東京開催】派遣先開拓ツール 『リストクラスター』紹介セミナー
  1月24日(金)13:15〜14:00
  【参加費用】 無料
  【セミナー会場】 エセナおおた
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

  【東京開催】 『これから成長する派遣会社の成長戦略』
  1月24日(金)14:15〜15:45
  【参加費用】 8,400円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 エセナおおた
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0124.html

  【東京開催】 どうなる?『派遣法再改正の行方』
  1月30日(木)13:30〜15:30
  【参加費用】 12,600円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 Luz大森小会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130.html

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  【名古屋開催】 どうなる?『派遣法再改正の行方』
  2月14日(金)13:30〜15:30
  【参加費用】 12,600円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 名古屋企業福祉会館 第8会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214.html

  【名古屋開催】 『これから成長する派遣会社の成長戦略』
  2月14日(金)16:00〜17:30
  【参加費用】 8,400円 (お一人様/税込)
  【セミナー会場】 名古屋企業福祉会館 第8会議室
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214_2.html

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 ■労働者派遣制度の改正(公益委員案)

 12月12日に開かれた労働審議会労働力需給制度部会で、労働者派遣制度の改正について、報告書の骨子案が示されました。今回は、報告書骨子案の主な内容をご紹介したいと思います。

  1.登録型派遣・製造業務派遣について

  経済活動や雇用に大きな影響が生じる可能性があることから、禁止しないが、雇用の不安定性への対処として、有期雇用派遣労働者に対する雇用安定措置等を講ずることとする。

  2.特定労働者派遣事業

  特定・一般の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制とするが、派遣労働者保護に配慮し、小規模派遣元事業主への配慮措置を講ずる。また、許可制への円滑な移行を進めるための経過措置をとることを検討する。

  3.期間制限

  26業務という区分及び業務単位での期間制限は、わかりにくい等の課題があることから撤廃した上で、一定の場合(例外)を除き、派遣労働者個人単位と派遣先単位の2つの期間制限を軸とする制度に見直すこととする。その際、期間制限が派遣労働者の雇用機会やキャリア形成に悪影響を与えないよう、必要な措置を講ずる。尚、現に行われている26業務への派遣について経過措置をとることを検討する。

  @個人単位の期間制限について

  例外を除き、派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継続した受け入れは3年を上限とする。組織単位は、業務のまとまりがあり、かつ、その長が業務の配分及び労務管理上の指揮監督権限を有する単位として派遣契約上明確にしたものとする。尚、3年を超えて受け入れた場合は労働契約申し込みみなし制度の提供を受けるものとする。

  A派遣労働者に対する雇用安定措置について

  派遣元事業主は、派遣受入期間の上限(3年)に達する派遣労働者に対し、本人が引き続き就業することを希望する場合は、以下の(1)〜(3)の措置のいずれかを講ずるものとする。

 (1)派遣先への直接雇用の依頼
 (2)新たな就業機会(派遣先)の提供
 (3)派遣元事業主において無期雇用
 (4)その他、安定した雇用の継続が確実に図られる措置

 ※(1)の措置を講じた場合に、直接雇用に至らなかったときは、その後(2)〜(4)までの措置のいずれかを講ずるものとする。

  B派遣先における期間制限

  派遣先は、例外を除き、同一の事業所において3年を超えて継続して派遣労働者を受け入れてはならないものとする。尚、派遣先が、派遣労働者の受入開始から3年を経過する時までに、当該事業所における過半数労働組合(過半数代表者)から意見を聴取した場合には、さらに3年間派遣労働者を受け入れることができ、その後さらに3年が経過したときも同様とする。

  C個人単位及び派遣先単位の例外

 (1)無期雇用の派遣労働者
 (2)60歳以上の高齢者
 (3)現行制度で期間制限の例外となっている日数限定業務、有期プロジェクト業務、育児休業の代替要員などの業務への派遣

  ※有期プロジェクト業務については、終期が明確である限り派遣期間を制限しない。

  その他に、派遣労働者の処遇において、均衡待遇の推進や労働・社会保険の適用促進を促しています。また、派遣労働者のキャリアアップ措置においては、労働者派遣事業の許可・更新要件に、キャリア形成支援制度を有することを追加するとしています。
【2013年11月29日】 【改正労働契約法は「雇止め」に要注意!】
 〜5年後の平成30年を待たずして「期間の定めのない雇用契約」とみなされるおそれがあります!!〜

 ■派遣法再改正の議論が大詰めをむかえています!

 厚生労働省の労働政策審議会で派遣法再改正に向けた議論が大詰めをむかえています。11月28日と12月4日に開催される需給制度部会で、具体的な方向性が見えてくると思われます。

 12月中に、労働政策審議会が答申を行い、来年の通常国会に法案提出する運びです。次回のメルマガで、詳細が伝えられればと思います。

 ■改正労働契約法の理解を深め対策をとる必要性

 改正労働契約法が今年4月1日に施行されましたが、皆さん、この法律を十分理解していますか?第18条から第20条までの3つの条文が追加されただけなのですが、有期雇用労働者のいる企業(といってもほとんどの企業が対象となりますが)にとても大きな影響をもたらしているのです。

 おさらいをしてみましょう。

 第18条 有期労働契約から無期労働契約への転換
 第19条 雇止め法理の法定化(施行日は、平成24年8月)
 第20条 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

 そのうち、もっとも、注目されているのが、第18条の有期雇用労働者の無期雇用化です。

 有期労働契約が更新されて契約期間を通算した期間(通算契約期間)が5年を超える場合は、労働者が現在の有期労働契約の契約期間満了日までに申込みをすると、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換することになります。

 多くの方は、「無期労働契約に転換しなければならないのは、5年後の平成30年4月1日以降だ」と認識されていると思います。私がお話させていただいた派遣会社の方のほとんどがその認識でした。「5年後までに雇止めをすればいい。だから、まだ期間がある」と考えているのです。

 確かに、第18条が適用され、無期雇用に転換する時期は、まだ先の話しです。しかし、「雇止め」に注意が必要なのは5年後とは一概にはいえません。

 それは、第19条の「雇止め法理の法定化」があるからです。

 ご存知と思いますが、第19条は、交付と同時(平成24年8月)に施行された条文です。

 この条文によって、有期労働契約に定められている更新の条件や、今までの更新の方法などにより「雇止め」が正当なものとみなされない場合があるのです。

 有期雇用は、派遣労働者だけでなく直接雇用の契約社員、パート・アルバイトも含まれます。有期雇用の更新について厳格な運用をしてこなかった場合は、5年後の平成30年を待たずして「期間の定めのない雇用契約」とみなされる恐れがあるのです。

 第19条は、有期労働契約の「雇止め」の正当性を争った際の判例に基づいた、判断基準・考え方を法律に明文化したものです。この条文によって、有期労働契約に定められている更新の条件や、今までの更新の方法などにより、「雇止め」が正当なものとみなされない場合があるのです。

 ■「雇止め」が認められない場合

 1.過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの

 2.有期労働契約の契約期間の終了時に、当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの上記1・2に該当する場合は、「雇止め」が原則認められません。

 具体的には、「過去何回も継続更新されてきた」、「継続更新は自動的に行われてきた」、「今まで雇止めされた労働者がいなかった」など、客観的にみて、「無期労働契約と実質的に変わらない」、「契約は更新されるものと思われてもしかたがない」などの労働契約は「雇止め」が認められない可能性が高いといえるでしょう。

 実際には、ケースごとに判断することになりますが、もし正当な「雇止め」とみなされなければ、その「雇止め」は、「解雇」となり、今度は、「解雇の正当性」について検証されることになります。

 ■12月の基礎講座は「改正労働契約法」をテーマに東京・大阪で開催します!

 【大阪開催】ドーンセンター小会議室5
 12月6日(金)13:30〜15:30
 基礎講座 今さら聞けない!『改正労働契約法その影響と対策』
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1206.html

 【東京開催】Luz大森小会議室
 12月16日(月)13:30〜15:30
 基礎講座:今さら聞けない!『改正労働契約法その影響と対策』
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1216.html

 ■派遣先開拓ツール「リストクラスター」のご紹介

 リストクラスターは、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンと同じような利用方法で、簡単に企業情報のみを検索することができます。自由なキーワードや様々な条件で企業情報を絞り込み、リストアップできる検索エンジンです。新規顧客開拓のためのテレアポやFAXDMなど、様々な営業活動にご利用ください。下記の要領で、「リストクラスター紹介セミナー」を開催します。

 参加費用は、無料です。ぜひ、ご参加頂き、リストクラスターの機能をご覧下さい。

 【大阪開催】ドーンセンター小会議室5
 12月6日(金)10:30〜12:00 派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」紹介セミナー
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

 【東京開催】Luz大森小会議室
 12月11日(水)13:30〜15:00 派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」紹介セミナー
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html
【2013年11月21日】 【派遣会社が今やるべきことは?】
 〜派遣会社を3つの変化が襲っています!新規顧客開拓とスタッフ集めの体制を作ることが急務です!!〜

 ■「変えられること」にエネルギーを集中し、環境の変化を乗り切ろう!

 前回もお伝えしましたが、「環境の変化」とは、@法律の変化、Aコーディネート業務の変化、B営業活動の変化、の3つです。@法律の変化は、しっかり勉強し知識を身につけることでその対策は見えてきます。コンプライアンスが重視される中、まずそこは、しっかり押さえておきましょう。12月の基礎講座は、今年4月1日に施行された「改正労働契約法」について、その内容を押さえることから、派遣会社がとるべき対応策までを「いまさら聞けない!『改正労働契約法その影響と対策』と題して、大阪・東京で開催します。

 【大阪開催】

 12月6日(金)ドーンセンター小会議室5
 第1部:10:30〜12:00 派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」紹介セミナー
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

 第2部:13:30〜15:30 今さら聞けない!『改正労働契約法その影響と対策』
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1206.html

 【東京開催】

 12月11日(水)Luz大森小会議室
 13:30〜15:00 派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」紹介セミナー
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

 12月16日(月)Luz大森小会議室
 13:30〜15:30 今さら聞けない!『改正労働契約法その影響と対策』
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1216.html

 法律の変化は、改正労働契約法のほかに、来年、派遣法の再改正も予定されています。ただ、法律の改正は、我々の力で「変えることができない」ものです。法律の抜け道を探して、問題を起こすよりも、しっかり勉強してコンプライアンスに反することがないようにするしか手はないのです。

 しかし、Aコーディネート業務の変化、B営業活動の変化は、そうではありません。スタッフが集まらなかったり、新規開拓ができなかったりする場合は、自分たちの行動を変えることで、乗り越えることができるのです。

 スタッフが集まらないのであれば、その原因を考え、対策を講じることはできるはずです。新規顧客が増えない場合も同様です。派遣会社の本質は、スタッフに仕事紹介をして就業してもらうことです。これができなければ、求人媒体を使っていくら求人をかけても、集まるどころか、徐々に登録者が減ってくることに気付かなければなりません。

 この場合、自社の営業活動を見直し、新規顧客開拓ができるような仕組みに変えることができれば、オーダー量が増えてきます。既存客からの、いつも同じような業務内容・地区のオーダーだけでは、登録者を集めることはできません。

 コーディネート業務で、よく相談を受けるのが、若い登録者が集まらないということです。集まらないという前に、自社の求人活動が、若い層に訴求しているか考えてください。ホームページの内容は、若者に指示される内容ですか?遡及方法は、若者を意識したツールを使っていますか?

 こう考えると、自社の仕組みが若い層を呼び込む体制になっていないことが明らかになってくると思います。すでに、大阪会場では、11月13日(水)に基礎講座を開催し、参加者の方には、この変化を乗り越えるポイントをご理解いただきました。その際いただいたアンケートの一部をご紹介します。

 ・大変参考になりました。全体の戦略、見直しの参考とさせていただきます。
 ・とても分かりやすく説明していただき助かりました。
 ・いろいろな情報を聴くことができました。

 このセミナーは、11月28日(木)に東京で開催します。具体的な内容は、3つの変化を説明しながら、優秀なスタッフに必ず仕事紹介する方法や登録者を集める方法など、派遣会社が取るべき対策について、さらに20代の登録者が極端に少なくなっている中、若者の行動特性を理解して求人活動をするにはどうすればよいか、それに加え、若者を集めるためのキーワードやそれを広めるためにどうすればよいか考えてみたいと思います。

 ぜひ、今月のセミナーにもご参加いただき、若い登録者に集まってもらう仕組みを構築してください。

 【東京開催】

 11月28日(木)Luz大森小会議室 13:30〜15:30 
 2014年人材派遣会社の成長シナリオ
 「直面する3つの変化とそれを乗り越えるポイント」
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1128.html
【2013年10月29日】 【2014年人材派遣会社の成長シナリオ】
 〜派遣規制を追い風に!今までのビジネスモデルから脱却することが鍵になりそうです!〜

 ■派遣先からのオーダーが増えても売上が伸びないのはなぜ?

 リーマンショック後の不況下では、あれだけ多くのスタッフが仕事を求めて派遣会社に登録に集まってきましたが、今では、一転、登録者不足に悩まされています。

 不況下では、派遣先からのオーダーが少なく、引当できず困っていましたが、ここにきて、派遣会社の営業の方からは、派遣先からのオーダーが増えてきたというお話しをお聞きすることが多くなりましたが、その反面、登録者が少ないため、引当できないという問題が起こっているのです。

 10月の基礎講座「派遣適齢期登録者倍増計画」でもお伝えしましたが、派遣マーケットは、全体でみると、皆さんが感じているほど大幅に伸びているわけではありません。確かに景気が回復期に入り、今後、今以上に業務量が増えるであろうという期待感から、派遣会社へオーダーを出す派遣先も増えてきました。

 しかし、オーダーを出している派遣先は、以前派遣を利用していた企業からのものなのです。つまり派遣業界の売上がピークであった2008年度の時点に向かって動き始めたに過ぎません。

 では、2008年当時の派遣会社の悩みは何だったのでしょうか?それは、今とまったく同じ、つまり「派遣できるスタッフが不足している」ということでした。その当時、よく相談されたのが、「派遣先が要望する年齢層のスタッフが登録にこない」、「スキル・経験を備えたスタッフが登録にこない」、「登録者数が減少して求人費が上昇している。何とかコストを削減したい」というものでした。

 いかがですか?今とまったく同じ悩みなのです。つまり、今のオーダーを成約させるためには、その当時と同じ問題を解決しなければならないのです。

 ■今の状況はもっと深刻

 「派遣できるスタッフが集まらない」という悩みの中で多いのが年齢の壁です。派遣スタッフが最も使われる年齢層は、25〜35歳の層です。派遣先は、この年齢層のスタッフが派遣されてくることを期待しています。2008年頃も、同じような悩みがあったとはいえ、今は、もっと深刻です。2008年と現在を比べると、25〜30歳の層が派遣で働く割合が半減しているのです。

 登録者もそれに比例して、大幅に減少しています。逆に40代以上の派遣スタッフは急増しています。この状況で、今までと同じことをやっていたのでは、改善されないことはいうまでもありません。

 ■既存客中心の営業活動から新規開拓へ!

 長引いた不況の影響で、営業は、新規顧客開拓より既存客のフォローを中心とする活動を行ってきました。新規顧客を開拓しようにも、不況下では、人材を必要とする企業が少ないと考えたからです。反面、既存客の減少をできるだけ防ぐことを優先して、既存客を中心とする営業活動になっていたのです。

 言い換えると、不況下では、新規顧客が難しく、お客様とコンタクトが取りにくいため、とりあえずアポイントが取れ、話しを聞いてくれる既存客を訪問する営業が多かったのです。今でも、既存客あるいは、過去の取引先を中心とする営業を行っている方が多いのではないでしょうか。

 どの業界でもそうですが、特に人材派遣会社の営業は、新規顧客開拓が苦手なようです。

 既存客は、アポイントが取りやすく会って話をすることができるメリットがあります。しかも、景気回復期に入り、オーダーがでてくるようになったので、成果が出ていると感じているようなのです。ただ、先行きも不透明なため、派遣スタッフに要求する条件は、厳しくなっています。それ相応のスタッフが見つかるまでは、採用しないという派遣先も多いのです。

 しかし、その条件にあうスタッフが不足しているので、よほどのことがない限り、成約に至る可能性は低くなります。だから、売上が上がらないのです。そこで、成長している企業に目を転じるのです。成長している企業では、ある程度の経験者はすでに確保されています。今後、さらなる成長を目指すために、採用活動を展開しているため、未経験者層を採用する傾向が強くなっています。

 このような企業が、既存客にたくさんあれば、ミスマッチを防ぐこともできますが、そうでない限り、新しい顧客を開拓しなければなりません。それが、新規顧客開拓が必要となる理由です。

 ■では、営業は、成長企業をどうやって見つける?

 成長企業は、人材が欲しいため、求人募集をかけています。派遣会社の営業は、その情報を元にして、ターゲットを定めるのです。ただ、求人している企業をやみくもに営業するのでは、前述の需要を抱えている企業を探すことはできません。

 もっと情報を分析して、「成長企業かどうか?」、「求人している理由は?」、「社風は?」、「未経験者でもOKか?」などを、その求人情報から読み取っていくのです。その上で、アプローチするターゲットを定めていくのです。

 つまり、単に求人企業のリストを集めるだけでなく、その企業情報を求人広告やホームページなどあらゆる側面から情報を収集し、分析した上で、営業のアプローチ先を決めなければ、見込客を生み出し成約させることはできません。

 人海戦術で、1社1社ネットで調べていくのでは、いくら時間があっても足りません。できるだけ短時間で、情報を収集・分析し営業活動に割く時間を多くとらなければなりません。効率的にアプローチ先を探すためには、ツールを活用することが効果的です。

 匠ソリューションズでは、今月から、派遣会社・紹介会社の皆様に役立てていただける、顧客開拓支援ツール「リストクラスター」をご紹介しています。無料で参加できる紹介セミナーを開催致しますので、ご参加いただき、詳細をお知り下さい。

 皆様の参加お待ちしています。

 【リストクラスター紹介セミナー】参加無料

 ◆派遣先開拓ツール 『リストクラスター』紹介セミナー

 【主なセミナー内容】
  1.派遣先からのオーダーが増えても売上が伸びないのはなぜ?
  2.営業が苦手とする新規顧客開拓、どうすれば上手くいく?
  3.リストクラスター商品紹介
  4.リストクラスターの活用事例
  5.リストクラスターを活用したセールスマネジメント

  「東京開催」 2013年10月29日(火)・2013年11月19日(火)
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

  「大阪開催」 2013年11月13日(水)
  セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

  <リストクラスター紹介ページ>⇒ http://bp-blog.jp/category/1970892.html
  ※詳しい資料請求は下記ページよりお願いします。
  資料請求⇒ http://bp-blog.jp/category/1446887.html
【2013年10月10日】 【今の派遣オーダーの増加は、売上増につながるのか?】
 〜オーダーが増えても売上が増えない!なぜなのでしょう?今月は営業面から考えてみましょう!〜

 ■オーダーは増えても売上が伸びない!

 最近、「景気が回復してきたようで、オーダーがたくさん取れるようになりました」という派遣会社の方が増えています。中には、「今かかえているオーダーが10件もあって大変です」という営業の方もいらっしゃいます。では、派遣会社の業績は伸びているのでしょうか?残念ながら、営業の感じているオーダー増と売上増は、結びついていないようです。

 なぜなのでしょうか?

 前回は、スタッフ不足、それも派遣適齢期層のスタッフを派遣会社が集められないという側面からお話しましたが、今回は、営業の側面から、この問題を考えてみたいと思います。

 その前に、10月セミナーのご案内をさせてください。10月の基礎講座は、まさにその「派遣適齢期の登録者倍増計画」についてお伝えします。本日お届けする「営業の役割」についてもお話ししますので、コーディネーターの方だけでなく営業の方もご参加ください!また、経営者・管理者の方にとっても、とても大切な問題なので、ご一緒にご参加いただき、情報を共有し、これからの行動に活かしていただきたいと思います。

 ■新規顧客からのオーダーは増えていますか?

 さて、では、オーダー量は増えているのに、なぜ売上が増えないのでしょうか?引き当てされるスタフが不足しているという問題がありますが、スタッフを集められない原因は、営業にもあるのです。今とれているオーダーは、既存客並びにその延長線上に偏っていませんか?もっとわかりやすくいうと、新規取引先からのオーダーは増えていますか?

 派遣に限らず、新規取引先が増えないと、売上を伸ばすことができにくくなります。派遣の場合、新規取引先を増やせず、既存客からのオーダーだけで回していると、内容が今までと変わらず、募集内容に変化がみられなくなります。オーダーの内容に目新しさを感じないスタッフは、徐々に離れてしまいます。また、条件が厳しくなっていることもスタッフに敬遠される理由の一つです。派遣先に限らず、スタッフも、絶えず新しい層を取り込む必要があるのです。

 同じ業種でも、会社が変わると、オーダーの内容も変わってきます。しかも、既存客には、なかなか言いづらい条件緩和も、新規取引先だといいやすくなります。営業にとって大切なことは、スタッフを引き当てて成約させることです。そのためには、オーダー条件をできるだけ緩和し広げていかなければならないのです。

 そんな中問題は、派遣市場が、皆さんが思っているほど拡大していないことです。需要を伸ばしているのは、金融機関やIT関連の技術者など一部に過ぎず、市場全体では、決して回復しているとはいえないのです。確かに景気が回復しているため、企業には、人手不足感があるようですが、規制が厳しい派遣を敬遠し、パートやアルバイトを増やして対応する動きが広がっています。そこを打ち破っていかなければ市場を拡大することができないのです。

 ■派遣業界は成約率が1割以下

 商品を販売する企業と違って、派遣会社の商品は「人」です。商品であれば、機能に差はありませんが、「人」は、それぞれ性格もスキルも条件も異なっています。さらに派遣先から出される条件を100%満たす人材などいるはずもなく、ミスマッチに悩まされるのです。そのため、オーダーを取ってきても成約にいたる割合は、1割以下が普通です。

 ということは、10件のオーダーを抱えていても、成約できるのは、たった1件しかないのです。リーマンショック前で成約率がその数字ですから、今では、もっと低いのではないでしょうか。そう考えると、50件ぐらいのオーダーを取ってくる意気込みがないと売上は伸びないのです。

 ■では、どんな営業活動を展開すればよいのか?

 まず、潜在客から見込客になる件数を増やさなければなりません。そのための活動は、潜在客にいかに効率よくアプローチするかにかかってきます。潜在客の中で見込客に近いのは、今まさに人手不足である企業です。では、どうすればそんな企業を見つけることができるのでしょうか。それは、求人募集している企業です。

 そもそも、人材派遣会社の営業は、求人広告を使って見込客探しをしていたのです。しかし、派遣市場の成長と共に、お客様のほうから、派遣のオーダーを派遣会社に出す時代になり、そんな手間のかかる営業活動が忘れられてしまったのです。

 また、求人情報もインターネットを使ったWeb媒体になり膨大なデータを扱うようになったため、効率的に、収集することができにくくなったのです。しかし、今も昔も、人材不足の企業に派遣の需要があることは明らかです。そこを狙わない手はありません。

 大手派遣会社は、まさにその市場を狙って、営業をかけているのです。当然、そのためのシステム投資は膨大なものです。それでも、費用対効果を考えてメリットがあるから、開発したのです。

 皆さんも、新規顧客開拓先を探す際に、求人データ等を使う場合もあると思いますが、リスト化するのが大変で、継続的にデータ化する必要性は感じながらも、頓挫した経験をお持ちだと思います。マンパワーでリスト化するには限界があり、システムを持った大手派遣会社との差が広がるばかりです。そこで匠ソリューションズでは、新規顧客開拓をお考えの派遣会社の皆様に、今月から、新しいツールをご提供することに致しました。

 ご興味のある方は、下記のページをご覧いただき、お問い合わせください。
 詳細資料を送らせていただきます。

 http://bp-blog.jp/category/1970892.html
【2013年10月2日】 【派遣会社が悩まされるスタッフ不足を解決しましょう!】
 〜セミナーアンケートによると、派遣会社の皆様が最も苦労されているのがスタッフの確保です!〜

 ■景気回復と派遣法再改正の動きで派遣需要が旺盛に!

 派遣法改正法が施行されてから、今日で丸1年が経過しました。去年の今ごろは、改正法の内容を理解し、対応策を練ったり、派遣先へ説明したりと大忙しでした。改正までの道のりは長く、4年がかりの改正でしたが、その間民主党への政権交代があったため、規制が大幅に強化され、とても使いにくい法律になってしまいました。

 また、長引く不況も影響し、派遣の需要が急激に落ちたことも影響し、派遣先・派遣スタッフ双方に派遣離れが起こりました。幸い、安倍政権の景気対策が功を奏し、景気回復に伴い、派遣需要は回復してきました。

 派遣会社の皆様も、「オーダーが増え始めている」ことを実感されていると思います。どんなに不況のときでも、人材の需要はなくなることはないのですが、やはり景気がよくなった時の人材需要に勝るものはありません。皆さん、前向きに採用活動を行っています。

 このような時には、派遣という仕組みほど便利なものはありません。さらに、派遣法が規制緩和の方向で再改正することが明らかになったことで、さらにその需要が増えています。派遣会社にとってこの上ない環境が整ってきたのです。

 ■頭の痛いスタッフの不足、なぜ派遣できるスタッフが集まらないのか?

 受注が回復してきた一方で、派遣会社を悩ませているのは、極端なスタッフ不足です。何回かお伝えしていますが、人(スタッフ)さえいれば、オーダーを売り上げにつなげることができるのです。実際、過去には、好景気の時に派遣会社は大きく成長してきたのです。

 ところが、今回は、肝心のスタッフが集まらないのです。特に派遣先がオーダーを出すときの条件で最も多い「年齢」に関して、派遣先が希望する層(25〜35歳)のスタッフを集められない派遣会社が多くなっているのです。派遣会社は、募集をする際に媒体を活用しています。インターネットを使ったWeb求人媒体やフリーペーパーや折り込みといった紙媒体です。このような求人媒体だけに依存している派遣会社には、おそらく年齢層の高い応募者は集まるものの、いわゆる派遣適齢期といわれる25歳から35歳の層の応募者が登録に来ないのではないでしょうか。それがミスマッチを招いているのです。

 一般的に、年齢層が高くなると、自分で求人媒体を見て求職活動をしても、なかなか採用に至らないため、派遣会社を頼って応募してくるのです。1社に登録しても仕事が紹介されないため、もう1社、もう1社と登録する派遣会社を増やしていくのです。

 一方で、派遣適齢期の人のうち、派遣で働くという志向を持った人たちの多くは、すでにどこかの派遣会社で派遣就業しています。この方々を今の派遣会社から自社に切り替えてもらうには、かなりの努力が必要です。また、切り替えのタイミングもあります。求人媒体を使って、派遣の仕事を探すのは、この層の方々なのです。

 また、派遣で働く通算期間が長期化傾向にあり、3年以上派遣で働いてきた人は、6割近くに達しています。今までなら、次の派遣就業を求めて、今以上にいい条件の仕事はないかと必死に求人媒体を使って探していた派遣志向のスタッフが多く存在したのですが、最近では、その数は、急減しています。しかも、求人媒体では、競合他社の求人が激増し、反響が極端に悪くなっているのです。

 つまり、スタッフの募集を求人媒体に頼り切る体質から抜け出さない限り、この状況を改善する事はできないのです。では、どうすればよいのでしょうか。10月の基礎講座は、この問題を解決し、いわゆる派遣適齢期といわれる層を獲得する手法をお伝えしたいと思います。

 スタッフの募集については、コーディネーターの方のお仕事だと思いますが、募集戦略は、経営者・管理者が考えなければなりません。このセミナーには、ぜひ、コーディネーターの方だけでなく経営者・管理者の方にもご参加いただきたいと思います。詳細は、10月基礎講座開催のご案内をご覧下さい。

 ■派遣会社の教育体制作りを考える

 昨年施行された派遣法改正法で、派遣会社の役割が労働力の需給調整機能に加え、派遣スタッフがキャリアアップできる教育機会の提供が必要とされています。もともと、派遣労働者のスキルアップのために派遣会社は教育制度を構築しなければならないとされていましたが、実際には、教育を行っている派遣会社はわずかしかありませんでした。

 さらに、今検討されている派遣法再改正の中でも、派遣会社の役割として、派遣労働者へ教育の機会を提供することが求められています。では、どうすれば、その期待に応えることができるのでしょうか。

 匠ソリューションズソリューションズでは、すでに、コストをかけない教育体制作りをご提案してきました。ここで、もう一度、皆さんにご提案したいと思います。

 動学は、年間ライセンス(1ライセンス)28,000円(税込)で500講座以上が学び放題!Officeは、最新バージョンの2013から旧バージョン2003まで講座が用意されています。さらに情報漏洩対策講座やメンタルヘルス講座、ビジネスマナー等のビジネスマインドや開発言語から資格取得のための講座まで幅広く用意されています。
【2013年9月3日】 【派遣制度改正に向けて動き始めました!年内には結論がでる見込みです!】
 〜8月30日労働政策審議会需給制度部会が開かれ派遣制度の見直し作業に入りました!〜

 ■厚生労働省研究会の報告書が議論のたたき台に

 8月30日(金)に、厚生労働省で労働政策審議会需給制度部会が開かれ、派遣制度の見直し作業が開始されました。需給制度部会では、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書をベースに年末まで議論を重ねることになります。報告書のポイントは以下の通りです。

 @専門26業務の区分を撤廃する。
 A派遣会社との雇用契約が有期の場合、仕事の内容にかかわらず、その人が同じ派遣先で働ける期間を一律3年までとする。
 B派遣労働者を交代することで、派遣受入を継続しようとする場合は、派遣先の労使がチェックする仕組みを考える。
 C派遣期間終了後(3年経過後)派遣元に対し雇用確保措置の義務づけを考える。
 D派遣会社との雇用契約が無期の場合、仕事の内容にかかわらず、いつまでも同じ派遣先で働けるようにする。

 今後は、規制改革計画のスケジュールに沿って、労働政策審議会で年内中に意見を取りまとめ、政府は、来年の通常国会に改正法案を提出する見込みです。

 以上が、派遣制度見直しに向けた動きですが、概ね上記内容に沿って派遣法が改正されることになりそうです。細かい部分は、今後決められていきますが、派遣元・派遣先の皆さんは、この改正によりどんな影響を受けるのでしょうか?

 専門26業務の区分が撤廃されると、派遣労働者が同じ職場で働ける期間は3年が限度となります。今、専門26業務で派遣を受け入れている派遣先企業は、派遣労働者を変更して受け入れを継続することを考えなければなりません。

 派遣会社側は、3年で派遣労働者を交替させなければならないため、タイムリーに同程度のスキルを備えた派遣労働者を派遣先に送り込む必要があります。派遣会社が、登録者集めと人選に苦労している状況を見ると、今以上に派遣業務を円滑に運営しなければ他社に需要を奪われる可能性があります。

 匠ソリューションズでは、9月に開催する基礎講座で、この問題を取り上げ、皆様といっしょに今後、変わり行く労働者派遣制度にどう取り組んでいくべきか考えたいと思います。

 すでに施行されている改正労働契約法への対応とあわせて、「派遣先企業様向け」と「派遣会社様向け」に分けてセミナーを開催いたします(大阪会場では、「派遣会社向け」セミナーのみ開催)。派遣先向けセミナーには、ぜひ、お客様をご招待いただき、最新の情報提供ツールとしてご活用いただければと思います。

 ■今まで以上に問われる派遣会社の営業力

 派遣会社にとって営業力の強化は、必須の課題です。昨年10月1日に施行された改正派遣法では、関係派遣先の派遣割合の8割規制が導入され、系列系の派遣会社は、関係派遣先以外の外部市場の開拓を迫られています。しかし、系列系の派遣会社の方は、外部市場開拓に不慣れなため、上手くいっているところは少ないようです。

 今回の派遣制度改革が実現すると、系列系・独立系を問わず、今まで以上に営業力が問われることになります。3年経過後の新たな職場を開拓しなければ、派遣スタッフの就業を確保することができません。スタッフ離れを防ぐためにも、今まで以上に需要を掘り起こさなければならないのです。既存客だけを回っていたのでは、オーダーを増やすことができません。そのため、営業には、できるだけ多くの新規顧客開拓が要求されてきます。

 今のうちに営業が、新規顧客開拓を円滑に行うことができるようにしておかなければなりません。匠ソリューションズでは、9月に開催する営業担当者のための実務養成講座で、既存客の維持に加え、新規顧客開拓のスキルを身につけていただきたいと考えています。ぜひ、営業の皆様にご参加いただければと思います。尚、セミナーは、複数人数で参加することで、情報の共有が図れます。2人目価格も設定しておりますので、皆様お誘いあわせの上ご参加ください。
【2013年8月21日】 【伸び悩んでいた派遣会社が急成長!】
 ==伸び悩んでいた派遣会社が急成長!そこに何が・・・==

 〜派遣会社の皆さん!派遣業の基本を忘れていませんか?今だからこそ、基本に立ち戻る必要があるのです。〜

 ■既卒者対象に紹介予定派遣の費用を国が負担

 本日、日本経済新聞は、厚生労働省が大学卒業後1年以上就職先が決まっていない若者を対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始めることを報じました。

 3年間の委託事業とすること、全国5地域で人材派遣会社(派遣元)が受け入れ先の発掘などを担うこと、派遣先での正社員就職が成立した場合、派遣先が支払う紹介料を国が負担することなどが検討されています。尚、委託期間の3年間で、1万5千人規模の正社員就職につなげたい考えを示しています。

 平成22年度事業報告書集計結果によると、紹介予定派遣により派遣された労働者は、39,644人、そのうち22,968人が直接雇用に結びつきました。

 自民党は来年度、この助成措置を活用し、新卒者の正社員での就職率を100%にする目標を掲げています。詳細が公表され次第、あらためてメールマガジンやブログ、ホームページ等で情報をご提供します。

 ■伸び悩んでいた派遣会社が急成長!そこに何が・・・

 ある地方の求人媒体を運営する会社が派遣会社を立ち上げました。ある程度の規模まで拡大したのですが、その後、伸び悩んでいるということで、指導を頼まれた時の話しをしたいと思います。

 みなさんも経験があると思いますが、派遣の場合、長期契約といっても必ず終了する時期があります。さらに契約は、すべてが長期というわけではなく、短期契約もあれば、数回の更新で終了してしまうこともあります。

 伸び悩んでいる派遣会社の特徴の1つに、契約が満了したスタッフをあっさりと手放していることがあげられます。「○○さん、長い間お疲れ様でした。機会があったら、お仕事を紹介するので、よかったらまた働いてくださいね。」コーディネーターとしては、精一杯の御礼を言ったつもりなのでしょう。しかし、二度とそのスタッフが戻ってくることはありません。

 皆さんも、そんなスタッフの取りこぼしをしていませんか?

 これでは、優秀な派遣スタッフに逃げられてしまうだけでなく、いいクチコミもおこりません。当然、友達を紹介してくれるスタッフも少ないことでしょう。

 このような派遣会社に限って、オーダーが入ってくるたびに求人媒体を使って募集をかけて登録者を募るのですが、なかなかマッチングできるスタッフにめぐり合えないのです。そんな会社のコーディネーターは、「最近、派遣できる登録者がこない」、「スキルも経験も不足している登録者ばかりだ」、「年齢層の高い人しか登録にこない」と嘆いているのです。

 しかも、ようやく引当できるスタッフにめぐり合っても、他の派遣会社で就業されてしまったりするのです。すると「もう少し待ってくれればいいのに!今の登録者はあてにならない」とスタッフを恨む気持ちが芽生えてしまい、面談にもそんな姿勢が表れてしまうのです。

 こんな悪循環を繰り返していたのが、冒頭の派遣会社なのです。

 では、どうやって急成長に転換することができたのでしょうか?

 続きは、下記サイトをご覧下さい。

 ⇒ http://bp-blog.jp/category/1954323.html
【2013年8月9日】 【【速報】派遣規制緩和により派遣離れは解消するか?】
 〜皆さんの説明が大切です!そのためには、まずは皆さんが理解することです!〜

 ■派遣規制緩和のポイント(実現すれば大幅な改正に!)

 新聞報道等でご存知のことと思いますが、民主党政権時代の派遣規制強化から一転、派遣規制が緩和される方向となりました。実現されれば、大幅な見直しとなります。これは、8月6日厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方を考える研究会(以下「研究会」)」が今月末に報告する報告書の素案が公開されたことで明らかになったものです。

 改正内容の目玉は、「業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止」することです。現行法では、専門26業務には、派遣受入期間に上限がなく、その他の業務は、原則1年(最長3年)と上限が定められています。

 上限は、派遣社員に任せてよい期間で、ある業務で前任者が2年半働くと、後任者は半年しか働けず、派遣労働者にとっては安定した仕事ができないという問題がありました。現行法は、「正社員代替防止」という考えが根底にあるため、結果的に派遣労働者を保護するという改正法の趣旨を実現できない矛盾点が指摘されていました。

 この上限を業務ではなく、1人の派遣社員が1ヶ所で働く期間の上限に切り替える方向を示しました。企業は働く人を交代させればその業務をずっと派遣に任せることができ、労働者も一定期間同じ職場で働ける利点があります。

 そのため、従来の派遣期間に上限のない専門26業務区分も廃止することを明記し、派遣元と有期契約を結んだ労働者の派遣期間は全ての業務で最長3年となります。尚、正社員代替につながる恐れがあることから、派遣先企業の労働者側と使用者側が参加する「事業所委員会(仮称)」を新設し、派遣期間が過ぎた場合に継続して派遣を受け入れるか協議する仕組みを導入し、派遣継続によって正社員の雇用が脅かされると判断すれば派遣は打ち切り、支障がないと判断されれば、別の派遣労働者を使って同じ職場で派遣を受け入れられるようにするチェック機能を設ける予定です。

 尚、派遣元と労働者が無期契約を結んでいれば、期間の制限を受けずに同じ労働者を受け入れることを可能にします。

 ■規制緩和実現までのスケジュール

 研究会は、今月末までに正式に報告書を作成し、労働政策審議会に報告します。それを受けて、今後は、労働政策審議会での審議を経た上で、今年の通常国会に改正法案を提出することになります。安倍政権の目指す「労働移動支援」という労働政策を実現する上で、人材ビジネス業の役割が重視されること、参議院選挙の大勝でねじれ国会が解消されたこと等を考えると、研究会の報告書に沿って改正法案が労働政策審議会の場で審議され、「概ね妥当」という答申がされることは、ほぼ確実視されています。

 ■規制緩和で派遣需要は回復するか?

 この規制緩和により、概ね派遣社員活用時の問題点は解消できる見込みです。現行法下で、専門26業務として契約することは、非常に難しくなっていたため、大企業では、事務職の派遣は、期間制限のある業務として派遣契約を締結せざるを得ませんでした。そのことが、派遣社員活用のネックとなり、派遣先が、直接雇用に切り替えるケースが増えていました。

 増員する場合も、あえて派遣を選択せず直接雇用を中心に、中途採用を行ってきました。ただ、その雇用形態は、正社員ではなく有期雇用が大半です。そのため、今度は、4月1日施行された改正労働契約法の影響を受けることとなりました。

 無期雇用に転換したくない企業は、派遣法が改正され規制緩和が進めば、派遣社員の活用に転換するところが増えるでしょう。そういう意味では、研究会の報告は、大きなインパクトを与えたことになります。

 ■期間制限以外に改正されることは?

 派遣受入期間制限の緩和が今回の目玉になっていますが、それにともない、派遣労働者の待遇・派遣労働者のキャリアアップについても触れられています。均衡待遇については、平成24年の改正法で、派遣先には均衡配慮のための情報提供についての協力の努力義務が課せられましたが、さらに派遣先の協力を求めることとなります。派遣元に対しては、パートタイム労働法第13条(待遇の決定に当たって考慮した事項 の説明)のような説明義務を設けることも検討しています。

 キャリアアップについては、「職業能力開発法」にも規定がある通り、事業主は、その雇用する労働者に対し、職業能力の開発及び向上の促進に義務を負っています。これは、派遣元事業主についても例外ではなく、派遣労働者のキャリアアップを図る責任は、派遣元事業主が負うことを基本とすべきであるとしています。

 キャリアアップには、適切な教育訓練を受けることが効果的であるため、派遣元・派遣先双方に、教育訓練を促進するための何らかの仕組みを設けることが必要であるとしています。

 ■報告書の内容と規制緩和によるメリット・デメリットを説明します!

 7月は、大阪で基礎講座「人材派遣業の今後と果たすべき役割」を開催しました。ここまで明確になっていなかったとはいえ、規制改革の答申と閣議決定された内容を見ながら、派遣業界の今後を推察してみました。そこでも、今回の研究会の答申の可能性が高いことをお伝えしましたが、これからますます人材派遣会社が担う役割が重要視されてきます。

 ただ、人を紹介するという機能ではなく、正社員・無期社員への転換、派遣労働者のスキルアップ・キャリアアップ、キャリア形成、そのための教育制度の確立並びに適正な評価手法といった、就職支援活動の充実が期待されていることをお伝えしました。8月に開催する基礎講座では、今回の報告者の内容をご説明します。その上で、派遣会社・派遣先にとってのメリット・デメリットを考えてみたいと思います。聞き逃した方は、8月29日(金)に開催する「人材派遣業の今後と果たすべき役割」にご参加ください。

 基礎講座:8月29日(金)13:30〜15:30
 会場:エセナおおた(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)

 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0829.html
 申込⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年8月6日】 【派遣スタッフに対する評価の重要性】
 〜どちらも重要な「登録者の評価」と「稼働者の評価」、コーディネーターのスキルは万全ですか?〜

 ■派遣会社の求人は不動産広告と同じ?

 Web求人の普及で、派遣会社は急なオーダーにもリアルタイムで求人広告を掲載することができるようになりました。一見、派遣会社と求職者(スタッフ)の双方に便利な仕組みになったように思われがちですが、求人媒体がWebに移行する前、いわゆる紙媒体の時と変わらないことがあります。それは、応募者(スタッフ)が感じる、求人広告に対する不信感です。具体的には、掲載されている求人が期限切れであったり、ダミー(釣り広告)ではないかということです。

 紙媒体が主流の頃は、その媒体が発行された時には既に、その案件が他の人に決まっていたということは、よくあることでした。そういう意味で、不動産広告といっしょともいわれていたものです。紙媒体の場合、広告の締切日があるため、仕方ないと思う派遣スタッフが多かったようです。それでも登録にきてくれる応募者に対しては、派遣会社は、今よりも仕事探しを熱心に行っていたような感じを受けるのは、私だけでしょうか?

 長年、派遣会社の皆様のサポートを続けていると、その頃のことが懐かしく思い出されます。

 とにかく、今のように「派遣」が認知されていたわけではない中、応募者の質も今より高かったかもしれませんが、せっかく登録にきてくれたスタッフの方々に、何とか就業機会を提供しようと、コーディネーターも営業も必死だったと思います。ここで、昔話をしていても仕方ないので、現実に戻って話しを進めたいと思います。

 ■派遣会社の求人に対する応募者の不信感

 さて、現在では、紙媒体による求人の割合が減って、Web求人媒体を活用する割合が増えています。ホームページによる求人もWeb求人の1つの手段ですが、どういうわけか、派遣会社の皆さんは、ホームページによる求人がうまくないようで、そのほとんどを「リクナビ」等のWeb求人媒体に頼っています。

 Web求人媒体は、契約した掲載枠の範囲であれば、派遣会社が自ら管理画面を使って、求人内容をメンテナンスすることができます。新しいオーダーを取ってくれば、すぐに求人広告が掲載できます。応募者が少なければ、いつでも内容を変更することができます。引当するスタッフが決まれば、削除することも可能です。

 それでも、スタッフが応募してきた際すでに、その案件が他の人に決まっていることもあります。そんな場合でも、皆さんは、登録にきてもらうはずです。その時に、応募者が不信感を感じることがあるのです。

 また、ダミー(釣り広告)の求人を掲載することも少なくありません。できるだけ多くの求人を掲載することが、登録してくれる人を増やすことにつながるため、営業が思うようにオーダーを取ってこられない派遣会社では、ダミー(釣り広告)の求人を出すところがあります。これも、上記と同様で、応募してきた人にその仕事を紹介することができません。

 そんな時、スタッフにどう接していますか?中には、「この仕事を私にやらせてくれるのですよね」と迫ってくるスタッフもいます。でも、紹介できない仕事だったら、「すみません。そのお仕事は、他の人に決まってしまって・・・」と答えざるを得ません。その場合、「では、別の仕事を紹介してくれませんか」と切替えされるのです。そんな煩わしさから免れるために、「後日、こちらからご連絡します」と言わざるを得ないのです。後日、きちんと連絡して、他の仕事を紹介できればよいのですが、案件が少ない派遣会社では、それすらできずに、登録者は放置されてしまうのです。これが、派遣会社と登録者の間の実態です。

 このあたりを何とかしないと、皆さんの会社には、ますます登録者が集まらなくなってしまいます!

 ■派遣会社に必要な営業力の強化と登録者評価スキルの向上

 では、この問題を解決するには、どうすればよいのでしょうか?

 すでにおわかりのように、まずは、営業力を強化し、できるだけ多くの案件を取ってこなければなりません。そのためには、営業が訪問する顧客を増やさなければならないのです。とはいえ、やみくもに企業に飛び込みをかけても、だれひとり会ってくれず、無駄な時間ばかり使うだけで、成果が上がりません。その問題を解決するために、匠ソリューションズでは、実務養成講座営業社員育成コースを開催して、営業が顧客開拓する具体的な方法をお伝えしています。

 6月にも同内容の講座を実施しましたが、ご参加いただいた方々は、すでに実行に移されています。ぜひ、この機会に実務養成講座にご参加いただき、10月以降の営業活動に役立てていただきたいと思います。

 実務養成講座「営業社員育成コース@『既存客維持・拡大、新規顧客開拓編』

 開催日:9月18日(水)13:30〜16:30 エセナおおた

 詳細は、こちらをご覧下さい⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html

 もうひとつは、登録スタッフの評価についてです。実は、すでに案件に引当されるスタッフが決まってしまったあとの面談・評価が、適正になされていない場合があるのです。コーディネーターの方の中には、いつも案件を念頭に置いた面談をされている方がいます。つまり案件に合うか合わないかという観点で応募者を評価しているのです。

 派遣会社のコーディネーターは、その案件だけでなく、応募者の持っている力が、どんな案件で最大限発揮できるかを見抜いていかなければならないのです。これは、新人のコーディネーターには、難しい要求です。では、社内の先輩コーディネーターのOJT教育で解決できるでしょうか?それは、何ともいえません。先輩コーディネーターのスキルが高ければ、いいと思いますが、そうでなければ、先輩のスキルを超えることはできません。4〜5年程度の経験では、なかなか身につかないスキルですから注意してください。

 そこで、匠ソリューションズでは、実務養成講座コーディネーター育成コースを開催して、コーディネーターの皆さんに派遣会社のコーディネーターとして必要な基礎的なスキルを身につけていただいています。4月は、「募集戦略と面談スキルの向上」をテーマにしましたが、8月は、それに引き続き「評価・分析・アフターフォロー」のスキル向上を目指す講座を開講します。ぜひ、コーディネーター育成コースにご参加いただき、スキル向上を図っていただければと思います。

 実務養成講座「コーディネーター育成コースA『評価・分析・アフターフォロー編』

 開催日:8月23日(金)13:30〜16:30 エセナおおた

 詳細は、こちらをご覧下さい⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#002
【2013年7月2日】 【競争に勝ち抜くためにかかせない「社員力」どうすれば向上させられるか?】
 〜他社との差別化をはかるために「社員力」を向上し激しい競争に勝ち抜きましょう!〜

 ■会社成長の方程式と継続的な社員教育のススメ

 会社の成長は、次の方程式から導き出されます。

 会社の成長=「商品力」×「社員力」×「会社力」(1つで「0」の要素があると全体が0になってしまいます。)

 つまり、@商品力、A社員力、B会社力の3つの要素がどれだけ他社より高いかで会社の成長が決まってくるのです。

 「商品力」とは、人材派遣事業の場合は、スタッフを意味します。つまり、他社と比べて優秀なスタッフをどれだけ派遣できるかということです。一般的に、人材派遣の場合は、この商品力で大きな差が出る業界ではありません。トラブルを起こしてしまうと別の話しですが、大手派遣会社と中小派遣会社から派遣されるスタッフに対する派遣先の評価は、それほど大きく差がつかないのです。むしろ、中小派遣会社のスタッフのほうが、いい評価を得る場合もあります。しかし、それは、多分に派遣スタッフの持っている個人的な能力に依存した、他力本願的な要素に他なりません。

 ところが、「社員力」と「会社力」は、自社自信の努力でいかようにでも大きくすることができるのです。社員力・会社力の低い会社より、高い会社に、いいスタッフが集まることも事実です。派遣先も、営業を通じてその派遣会社の社員力や会社力をつかみます。当然、それらが高い会社の方が信頼感が高まり、オーダーを出すようになるのです。

 ということは、今後派遣会社が成長するためには、「社員力」と「会社力」を高め、他社と差別化をはかり、派遣先や派遣スタッフと信頼関係を築くかが勝負の別れ目になります。そのためには、社員の方の知識が豊富で、モラール(やる気、向上心)が高くなければなりません。

 派遣法や労働法制の改正や景気動向等、派遣会社を取り巻く環境は、変化し続けています。一度、身につけた知識は長くは役に立たず、絶えず新しい知識・情報を吸収していかなければなりません。そのためには、社員個人だけに知識習得や情報収集をまかせておくのではなく、計画的に社員研修を実施し、会社としてサポートしていかないと膨大な情報についていけなくなってしまい、社員力が落ちてしまうのです。社員力が落ちると会社力もそれにあわせて落ちていきます。

 社員研修というのは、継続的に行うことで。スキルとモチベーションつまり「社員力」を高めることができるのです。しかし、社員研修には、費用がかかります。そのため、断片的にしか研修に参加せず、基礎的な知識や新しい知識を継続して収集する機会が遠のいてしまうのです。そこで匠ソリューションズでは、助成金を使って社員研修の経費を補うことを提案しています。

 ■助成金の活用で研修費用の最大70%がもどってきます!

 匠ソリューションズが企画する「人材派遣会社社員育成講座」は、キャリア形成促進助成金の要件を満たす講座となっています。この講座を活用していただくことで、社員のスキルアップにお役立ていただくことができます。さらに、その経費の最大70%を国から助成してもらうことができるのです(活用するコースによって助成額が異なります。詳しくは、下記セミナーにご参加いただくか、個別にご相談ください)。

 ■詳細は、7月12日(金)に開催するセミナーでご確認ください。

 『人材派遣会社が活用できる助成金とその活用法』

 〜派遣先開拓に「キャリアアップ助成金」を、自社の社員研修に「キャリア形成促進 助成金」を活用しましょう!!〜

□ 開催日 2011年7月12日(金) 10:00〜11:30 =東京開催=
□ 詳細情報 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0712.html

  受講費用(税込):一般8,400円/人、BP会会員価格5,250円/人

  お申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 助成金は、「若者チャレンジ奨励金」のように予算額に達すると受付が中止されてしまいます。いずれも申請する前に、計画届等を提出する必要があります。

 セミナーで詳しくお話ししますので、それに基づき計画届を作成・提出し、労働局の確認を受けることが必要です。早めに計画届の作成に入りましょう。匠ソリューションズでは、計画届等の作成ポートも行っています。詳しくは、お問い合わせください。

 ■派遣先にも活用できる助成金を紹介しビジネスチャンスをつかみましょう!!

 匠ソリューションズでは、「若者チャレンジ奨励金」の活用をお勧めしてきましたが、この奨励金は、6月中に多くの都道府県で予算額に達したため、受付が中止されています。そこで、派遣先に紹介し活用してもらう助成金を「キャリアアップ助成金」に変更して、ご提案させていただきます。「キャリアアップ助成金」は、派遣労働者を含む有期雇用労働者を正規または無期雇用労働者に転換した場合に支給される助成金で、有期から正規に転換した場合は、40万円が助成されます。派遣労働者を受け入れている派遣先に、この助成金を紹介して、正規または無期契約に転換してもらうことで、派遣法改正法の「有期派遣労働者の無期雇用化」の努力義務も果たすことができるようになります。

 また、派遣先は、優秀な社員を採用し、かつ助成金が支給されることで、メリットを得ることができます。新規顧客開拓や既存顧客の満足度アップに活用できる助成金を活用した派遣先採用計画のビジネスモデルを構築してみてはいかがですか。

 さらに「キャリアアップ助成金」は、派遣会社が直接利用することも可能です。詳しいことは、7月12日(金)の支援セミナーでお話ししますので、ぜひこの機会にご参加ください。
【2013年6月13日】 【規制改革会議で派遣法の見直しが答申されました!】
 〜「常用代替の防止」から「派遣労働の濫用防止」へ派遣法の根幹が変わります!〜

 ■苦戦が続く派遣業界。中途採用市場が先に回復へ!

 景気が悪化すると真っ先に人材派遣の需要が減少します。逆に景気が回復し始めると他に先駆けて人材派遣の需要が急増します。そういう意味では、今まで景気回復の恩恵をいち早く受けるのが人材派遣業界であると考えられていました。それが、今回だけは、あてはまらないのです。

 平成20年をピークに、人材派遣市場は売上高、派遣労働者数、派遣先件数ともにマイナスとなり、今でも回復できずにいるのです。そんな派遣業界をあざわらうかのように、中途採用の市場が活性化しています。

 中途採用の市場は、4月の求人件数が前年同月に比べ22%も増え、5年ぶりの水準となりました。景気回復期に入り、業績が好調な企業を中心に人材投資が活発で、新卒の採用が落ち着く5月以降も一段と求人が増えると予想されています。

 ■なぜ人材派遣の需要は期待通りに回復しないの・・・?

 昨年10月に施行された派遣法改正法では、従来の規制緩和から規制強化に転じました。成立までに議論されていた、登録型派遣の原則禁止や製造業務派遣の原則禁止などの規制強化策は、条文から除かれたものの、成立までに要した期間が長すぎたことに加え、「専門26業務派遣適正化プラン」にみられるような行き過ぎた規制により、その都度、派遣先企業が対応を迫られることで、人材派遣を敬遠する企業が増えてしまったことが、従来と違い派遣市場が回復しきれない原因です。

 また、3年後には「労働契約申込みみなし制度」が施行されることから、先んじて直接雇用を選択する派遣先が増えていることも影響しています。とはいえ、改正労働契約法の施行で5年後、無期労働契約に移行しなければならない有期労働者をこれ以上増やすわけにもいかず、派遣市場に需要が戻りつつあることも事実です。

 ■そんな派遣業界に明るい話題が・・・!!

 暗い話題が続いていた人材派遣業界ですが、6月5日、政府の規制改革会議の答申では、「労働者派遣制度については、@派遣期間の在り方(専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間が異なる現行制度)、A派遣労働者のキャリアアップ措置及びB派遣労働者の均衡待遇の在り方を含め、労働政策審議会で検討すべきである」と派遣法を改正する動きを示唆しました。そもそも労働者派遣制度の根幹には今まで「常用代替防止」といわれる正社員を保護する目的がありました。

 昨年10月1日に施行された派遣法改正法では、法律の名称が「派遣労働者の保護」に変わりましたが、制度上は、「常用代替防止」が貫かれたままであるため、改正法を歓迎しない派遣労働者が多くいるのです。規制改革会議では、派遣法の根幹にある正社員の保護を目的とした「常用代替防止」は、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れないこと、非正規雇用労働者が全体の4割近くなった現在、これまで通りの手法でこの政策目的(正社員の保護)を追求することには限界があるという考えを示しています。

 今後は、本来の派遣労働者を保護するために、「派遣労働の乱用防止」の明確化や均衡処遇の推進といった考え方を重視すべきであるとして、労働者派遣制度の合理化にむけて議論が開始されることになります。この規制改革を派遣会社にとってメリットに変えるためには、政府が労働者派遣制度をどのような方向に導こうとしているかを知る必要があります。

 今後は、ただ派遣するだけの派遣会社は、市場から受け入れられなくなってしまいます。つまり、今の派遣会社のスタイルのままでは、せっかく規制改革されてもその恩恵を受けることができないのです。

 ■派遣労働者のキャリア形成が今後の派遣会社成長の鍵になります!!

 今まで政府の雇用への取り組みは、非正社員から正社員へ転換させることが中心でした。しかし、その取り組みは、かならずしも現実的ではなく、これからは、多様な雇用携帯を認めた上で、「失業なき円滑な労働移動」を取り組み方針とすることを目的とするようになります。

 そのためには、民間の人材ビジネス中でも労働者派遣の役割が重要であると考え、冒頭の規制改革に踏み切ろうとしているのです。その期待に応えるべく人材派遣会社も今までと変わっていかなければなりません。

 派遣労働を通じて派遣労働者がキャリアアップをはかり、賃金を上昇させていく取り組みや、正社員へ転換できる制度作りや、スキルアップへのサポートなどが、これからの派遣会社に要求されることは必至です。

 人材派遣会社などの人材サービス会社は、今後、「人材の育成、活用、保護のために、何ができるのか」、「教育訓練、マッチング支援、労働者の保護のために、どのような取り組みがあり得るのか」などを考えビジネス展開をはかる必要があります。

 7月の支援セミナー基礎講座では、「人材派遣業の今後と果たすべき役割」(派遣先対応編)と題して、現行の派遣法が派遣制度を使いにくくしている側面を変えていくために、どのような考え方があるのか、派遣先にとって労働者派遣制度をどうすれば、使いやすい制度として認めてもらえるかを、現行制度と今後変わるであろう制度とあわせて、ご提案したいと思います。詳しくは、下記をご覧ください。皆様のご参加お待ちしています。

 ■「若者チャレンジ奨励金」の申請受付を終了する地区が出始めています!

 若者チャレンジ奨励金は、予算に限りがあるため、予算額に達する見込みとなった時点で受付を終了することがあるとお伝えしてきましたが、6月10日時点で、大阪・沖縄の2件が申請の受付を終了・兵庫が申請の受付を中止しました。中止の場合は、辞退者が出た場合、申請を受け付ける可能性が残されていますが、大阪・沖縄は、その可能性もありません。

 何度もお伝えしていますが、派遣会社の皆さんは、できるだけ早く情報を収集し、取り組みを始める必要があります。当社では、若者チャレンジ奨励金の他に、派遣先へ提案できる助成金をご紹介しています。ご興味のある方は、お問い合わせください。
【2013年5月29日】 【厚生労働省からキャリアアップ助成金の詳細が公表されました!】
 〜35歳以上の有期契約労働者を正規雇用等に転換した場合も助成されることになりました!!〜

 ■キャリアアップ助成金の詳細事項が公開されました。

 前回、「若者チャレンジ奨励金」についてご紹介しましたが、その後「35歳以上の有期契約労働者の場合対象となる助成金はないのか?」というお問い合わせをいただきました。厚生労働省は、5月24日(金)有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援するため、「キャリアアップ助成金」を創設しその詳細を公開しました。「キャリアアップ助成金」には、「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」「健康管理コース」「短時間正社員コース」「パート労働時間延長コース」の6つのコースが用意されています。

 「若者チャレンジ奨励金」は、35歳未満の非正規雇用の若者または紹介予定派遣で受け入れる35歳未満の派遣労働者を、自社の正社員として雇用することを前提に、訓練を実施する企業および派遣先事業主に訓練奨励金と正社員雇用奨励金を支給するというものです。ご案内以降、問い合わせが増大しています。「若者チャレンジ奨励金」は平成24年度補正予算で創設された期間限定の制度で、使いやすい内容であるため、訓練計画を提出する事業主が増え始めています。

 派遣会社の方は、自社で活用することも、派遣先に提案し紹介予定派遣を受注する機会にもつながるため、注目されています。6月13日(木)には、大阪で、翌14日(金)には、東京で、セミナー「人材派遣会社のための『若者チャレンジ奨励金』活用方法」を開催します。まだ、席に余裕がありますので、参加ご希望の方は、早めにお申込みください。このセミナーでは、「キャリアアップ助成金」についても情報をお伝えしたいと思います。

 ■6月の基礎講座(大阪・東京両会場にて開催)のご案内

 テーマ:「人材派遣会社のための『若者チャレンジ奨励金』活用法」
 社員の教育訓練を国が助成、紹介予定派遣労働者も対象に!
 今注目の奨励金を提案し派遣需要を掘り起こしましょう!
 5月24日に詳細が公開された「キャリアアップ助成金」もお伝えします!

 ※若者チャレンジ奨励金の詳細⇒ http://bp-blog.jp/category/1910259.html

 この奨励金は、平成25年度末まで限定の時限措置です。

 【大阪会場】6月13日(木)13:30〜15:30 エル・おおさか608号室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk5.html

 【東京会場】6月14日(金)13:30〜15:30 エセナおおた第3学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk13.html

 ※セミナー参加申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■人材派遣会社ための「キャリアップ助成金」活用法

 「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組みを実施した事業主に対して包括的に助成(正社員雇用への転換、人材育成等6つのコース)する制度です。「若者チャレンジ奨励金」は、35歳未満の正社員としての雇用経験が少なく職業能力形成機会に恵まれない若者が対象者とされています。

 そのため、この条件に該当しない有期契約労働者の場合、「キャリアアップ助成金」を活用することになりますが、派遣会社は、派遣法改正法で、有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置を講ずるよう努力義務が課せられています(法第30条)。無期雇用転換については、改正労働契約法でも5年を超えて継続雇用する場合、労働者の希望があれば、無期雇用に切り替えなければなりません。しかし、登録型である一般労働者派遣事業所の場合、派遣労働者と無期労働契約を締結し、従来通りの派遣形態を継続させるには無理があります。

 しかし、中には、今のうちに有期労働契約から無期労働契約に転換して、派遣先でのリーダーとして今以上に高いモチベーションをもって就業して欲しいと思う人や、自社のコーディネーターとして活躍してもらいたいという35歳以上の人材が、少なからずいらっしゃるかもしれません。もし、そういう状況が考えられるのであれば、「キャリアアップ助成金」の中で、「人材育成コース」と「正規雇用等転換コース」を組み合わせて活用してみてはいかがでしょうか。

 さらに、派遣先での利用も提案することができます。派遣先が指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合も「キャリアアップ助成金」の対象となるのです。派遣受入期間に定めのある業務に従事している場合は、抵触日を迎える前に、派遣先と労働契約を締結する必要があります。もし、今年中に派遣先が派遣受入期間の制限を超える就業場所があるようであれば、「キャリアアップ助成金」の活用を提案してみる価値があると思います。

 もちろん、これからの新規顧客開拓の際にも、「キャリアアップ助成金」を活用して、派遣から正規社員への転換を採用戦略に組み込んでもらうことを提案してもよいと思います。

 平成25年度は、労働法制が大きく変わると年となりました。しかし、制度を定着させるために、多くの助成金の創設にもつながっています。このチャンスを活用できるかできないかは、情報を迅速に入手することに加え、他者に先駆けて理解した上で、お客様に提案することができるか否かにかかっています。

 ぜひ、匠ソリューションズの主催する基礎講座や実務養成講座の参加いただき、お役立てください。
【2013年5月16日】 【若者チャレンジ奨励金】
 〜平成25年度限定!紹介予定派遣も助成対象となる「若者チャレンジ奨励金」が注目されています!!〜

 ■アベノミクス3本目の矢

 2013年度予算が昨日成立しました。「アベノミクス」3本の矢のうち、第1の矢、金融はすでに実績を示し、第2の矢となる、財政で予算を成立させました。残る第3の矢となる成長戦略は、6月中旬までに打ち出される予定です。

 1月から開催されている「産業成長力会議」で、5月14日、6月にまとめる成長戦略の主な項目が提示されました。

 踏み込んだ規制改革の推進が期待されていましたが、解雇ルールの法制化等、痛みを伴う改革は、参議院選挙への影響も踏まえ対象から除かれましたが、助成金の配分を見直し、政策の重点を雇用維持から成長産業への転職支援に転換することや、育児休業期間を3年に延長したり、保育所等を増やし待機児童を解消する対策を強化し、女性を重要な労働力と位置付け、多くの女性が働けるようにするとしています。

 人材派遣・紹介会社は、それにともない重要な役割を担うことになります。そんな中、正社員としての雇用経験が少なく職業能力形成の機会に恵まれない若者を雇い入れ、訓練を実施する事業主に奨励金を支給する「若者チャレンジ奨励金」が4月から実施されています。雇い入れる若者(35歳未満)は、紹介予定派遣制度を使った派遣労働者も対象となっており、派遣会社が派遣先に紹介予定派遣と奨励金をセットで提案できるものです。

 さらに、今までの訓練に関する助成金の場合、OFF−JT(座学)を主体にした訓練を実施する必要がありましたが、「若者チャレンジ奨励金」は、全体の訓練時間の1割以上9割以下でOJT(実習)による訓練が認めらている画期的な奨励金です。この奨励金には、「訓練奨励金」と「正社員雇用奨励金」があり、前者は、訓練受講者1人1月当たり15万円が、後者は、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円、計100万円が支給されます。

 この奨励金は平成25年度末までの時限措置であることと、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付が中止されてしまいます。そのため、できるだけ早くお客様に提案し、訓練実施計画を作成し労働局に提出・確認を受ける必要があります。

 匠ソリューションズでは、さっそく派遣会社の皆様に「若者チャレンジ奨励金」を知っていただくとともに、お客様のご要望により派遣先の方々へ提案できるように、「人材派遣会社のための『若者チャレンジ奨励金』活用法」のセミナーを開催することとなりました。3月末で終了した「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」にかわる提案をされてはいかがでしょうか。

 これにともない大阪会場では、すでに6月のセミナー開催のご案内をさせていただいておりましたが、急遽セミナー内容を変更させていただき、ご案内させていただきます。旧セミナー案内をご覧の方は、ご注意いただきたいと思います。

 「若者チャレンジ奨励金」については、下記ページをご覧ください。
 http://bp-blog.jp/category/1910259.html

 ■6月の基礎講座開催ならびに大阪会場セミナー内容変更のご案内

 テーマ:「人材派遣会社のための『若者チャレンジ奨励金』活用法」
      社員の教育訓練を国が助成、紹介予定派遣労働者も対象に!
      今注目の奨励金を提案し派遣需要を掘り起こしましょう!

 ※若者チャレンジ奨励金の詳細はこちら
 http://bp-blog.jp/category/1910259.html

 この奨励金は、平成25年度末まで限定の時限措置です。

 【大阪会場】6月13日(木)13:30〜15:30 エル・おおさか608号室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk5.html

 【東京会場】6月14日(金)13:30〜15:30 エセナおおた第3学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk13.html

 ※セミナー参加申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


 ■5月の基礎講座開催のご案内

 テーマ:「厳しい環境の下で『人材派遣会社が生き残るための運営のポイント』」
      『スタッフが集まらない⇒売上が伸びない』セミナーに参加してこの悪循環を断ち切りましょう!

 【東京会場】5月30日(木)13:30〜15:30 エセナおおた第3学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk12.html

 ※セミナー参加申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■5月・6月の実務養成講座開催のご案内(東京会場での開催となります)

 ★5月の実務養成講座は、『人材派遣業入門コース「人材派遣業務と派遣法の基礎学習編」』を開催します。

 5月29日(水)13:30〜16:30 エセナおおた第2学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html

 このセミナーでは、業界未経験の方や配属されて間もない方にとって、わかりにくい「派遣の実務」と「派遣法」についてわかりやすく解説します。はじめて人材派遣のお仕事をされる皆様、もう一度基礎から派遣業務や派遣法を学びなおそうとお考えの方は、「人材派遣業入門コース」を受講して派遣の実務をご理解ください。皆様のご参加お待ちしています。

 ★6月の実務養成講座は、「人材派遣会社の営業社員育成コース@『顧客維持・新規顧客開拓編』」を開催します。

 6月27日(木)13:30〜16:30 エセナおおた第3学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html

 このセミナーでは、「引き合い対応型」の営業から「案件創出型」の営業への転換を目指すとともに、受注量の確保と受注の質の向上を、営業活動の中でどのように実現していくかについてお話しします。

 ※実務養成講座参加申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年5月10日】 【人材のマッチング度が高い派遣会社になるために】
 〜人材派遣会社の評価は、マッチングのスピードと精度で決まります!!〜

 ■派遣先が派遣会社選びで最も重視する点は?

 派遣先向け調査を見ると、派遣先が、派遣会社を選ぶ際に最も重視するのは「人材のマッチング度が高いこと」をあげています。この結果を見るま
でもなく、派遣会社の最大のサービスは、迅速で精度の高いマッチングを行うことなのです。「そんなことわかっているよ」とおっしゃる方も多いと思い
ますが、実際、現場で最も苦労するのがマッチングです。

 迅速かつ精度の高いマッチングというのは、大手派遣会社ならともかく、一般の派遣会社にとって実現するのは、とても難しいことなのです。まず、
人選までのスピードですが、ここ数年、登録者が集まりにくくなっているため、人選までに時間がかかっています。場合によっては、人選まで至らな
いケースも増えています。これは、マッチング以前の問題です。4月は、コーディネート業務のうち「募集・面談」をテーマに実務養成講座を開催しま
した。参加いただいた皆様からは、

 ・「今後の改善点がたくさん見つかりました。どれも具体的だったので、すぐに実践していきたいと思います。」

 ・「なんとなく行っていたことが、理にかなっていたり、ダメなことをしていたり、明確になりました。すぐに活かせることが多いので、さっそく活用・共
有していこうと思います。」

 ・「広告の費用対効果、面談を通じてどのように行動していけばよいか、派遣業に携わる上で必要な知識を幅広く知ることができました。」

 などの声をいただきました。研修でわかったことを、実践で活用いただければ、効果が出てくるはずです。実務養成講座に参加できなかった方で、
スタッフ不足に悩まされている派遣会社の方は、「個別研修」をご利用いただき、募集戦略の見直しをしてみてください。全国、どの地域でも対応させ
ていただきます。

 個別研修詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/cons/index2.html
 個別研修お問い合わせ⇒ http://www.takumi-sol.com/cons/training_form.html

 その上でまず、登録者を確保し、スピードアップをはかりましょう!

 ■マッチングの精度を高めるには?

 ところで、マッチングの精度を高めるにはどうすればよいのでしょうか。まず見直すポイントは、受注票(オーダーシート)です。受注票とは、営業が
派遣先からオーダーを出された時に、確認漏れがないように記入する書類です。派遣会社ごとに異なりますが、確認すべき項目は、それほど変わら
ないと思います。最近クレームが多いのが、業務内容です。契約書に記載された業務内容と派遣就業後に指示される業務内容が異なることが多い
ようです。できるだけ、詳細に聞き出すことと、契約外の業務は、原則指示できないことを派遣先担当者にきちんと説明しておかなければなりません


 また、スキルについては、曖昧にせず、具体的に必要な能力を聞き出すことが重要です。少なくなりましたが、Word、Excel初級程度といった情報では、人選ができません。その他、就業条件についても、すべて聞き出し、譲歩できるところはないか確認してくる必要があります。コーディネーターもスタッフから条件を聞き出す際に、譲歩できるところを引き出すテクニックが求められていますが、営業も同じです。派遣先やスタッフから出てくる条件をすべて合わせることは不可能だからです。

 派遣会社では、新人含め、すべての営業が同じ情報を得てくる必要があります。そこで、大切なのが受注票なのです。この受注票を工夫することで、情報のばらつきをなくしておくことをお勧めします。

 ここまでは、入り口の部分です。ここで、マッチングが終わったと思ってはいけません。人選に100%はありません。その後の状況によっては、評価が高まることも、低くなることも考えられるのです。たとえ、最初に十分な評価が得られなくても、その後のフォローで100%に近づけることができれば、派遣先からは、「人材のマッチング度が高い」と評価されるのです。

 そこで、重要になるのが、派遣先のスタッフへの評価表です。評価表を作って派遣会社・派遣先の間で、不都合な点はないか、確認していくのです。実は、派遣就業中の評価を明確に行っていない派遣会社が多いのです。営業が派遣先を訪問した際に口頭で確認する程度で、なかなか「問題はありませんか?」と聞きたくないのが本音ですよね。

 しかし、それではミスマッチに近づいているどうかがわからず、急なトラブル発生であわてることになります。

 派遣法改正法でも、均衡待遇の中で適正な「評価」を通じて、賃金に反映させる等の配慮が求められています。また、評価は、スタッフにもしてもらうことをお勧めします。スタッフからヒアリングすることで、業務内容の不一致やスキルのミスマッチなど事前に入手できる情報に基づき、対応することができるのです。

 5月のセミナー「基礎講座」では、「厳しい環境の下で『人材派遣会社が生き残るための運営のポイント』」をテーマに、今回の匠通信でお伝えした内容を含め、営業・コーディネート力強化を通じて、「迅速かつ精度の高いマッチング」ができる派遣会社の運営について具体的にお伝えしたいと思います。東京・大阪で開催いたしますので、ぜひご参加ください。

 ■5・6月の基礎講座開催のご案内

 テーマ:「厳しい環境の下で『人材派遣会社が生き残るための運営のポイント』」
 『スタッフが集まらない⇒売上が伸びない』セミナーに参加してこの悪循環を断ち切りましょう!

 【東京会場】5月30日(木)13:30〜15:30 エセナおおた第3学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk12.html

 【大阪会場】6月13日(木)13:30〜15:30 エル・おおさか608号室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk5.html

 ※セミナー参加申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■5月の実務養成講座開催のご案内(東京会場での開催となります)

 今月の実務養成講座は、『人材派遣業入門コース「人材派遣業務と派遣法の基礎学習編」』を開催します。

 5月29日(水)13:30〜16:30 エセナおおた第2学習室
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html

 このセミナーでは、業界未経験の方や配属されて間もない方にとって、わかりにくい「派遣の実務」と「派遣法」についてわかりやすく解説します。はじめて人材派遣のお仕事をされる皆様、もう一度基礎から派遣業務や派遣法を学びなおそうとお考えの方は、「人材派遣業入門コース」を受講して派遣の実務をご理解ください。皆様のご参加お待ちしています。
【2013年5月2日】 【厳しい環境下で人材派遣事業を成長させるポイント】
 〜「スタッフが集まらない⇒売上が伸びない」この悪循環をどうやって断ち切る?〜

 ■リーマンショック後の人材派遣業界

 ゴールデンウィークも前半が終了し、後半との間の業務になりますが、派遣会社の皆様は、請求処理等でお忙しい日々を過ごされているのではないでしょうか。

 2008年(平成20年)秋に起こったリーマンショックと派遣法改正等の規制強化により、人材派遣会社は逆風下での経営を余儀なくされました。平成20年度にピークをむかえた人材派遣業界の売上(7兆7892億円)は、ここ数年対前年比を大きく割り込み2010年(平成22年)には、2006年(平成18年)とほぼ同規模(5兆3468億円)にまで縮小しています。

 2011年から12年にかけての新しい統計資料が公表されていないため、数字では示すことはできませんが、同じような状況が続いていることはあきらかです。ここにきてようやく景気回復の兆しが見えてきたところですが、今までのように人材派遣業会が急回復する兆しは見えておりません。

 それでも、徐々に企業の人材不足感が現れており、人材派遣の需要も最悪期を脱する様子です。求人情報大手のリクルートジョブスによると、3月の人材派遣会社の求人件数は22万9017件で前年同月比36%増えているようです。景気回復の兆しが出ていると見て、人手不足を人材派遣で補おうとする企業が増えていることが求人増につながっていると分析しています。一方、急に人数の確保を迫られた企業が、経験が浅く時給が低い人を幅広く採用する傾向があり、人材派遣の平均募集時給は下落しているようです。

 ただ、この傾向は、大手派遣会社を中心としたもので、中小派遣会社の場合、スタッフ不足に悩まされマッチングできない状況が続いています。先月開催した実務養成講座コーディネーター育成コースでもテーマにしましたが、求人募集や面談技術において、コーディネーターの方のスキルを向上させなければ、今までの延長線上で行動しても、大手派遣会社にスタッフが集中してしまいます。

 取り組まなければならない点はいくつかあるのですが、まず、受注量を今まで以上に増やさなければなりません。中小派遣会社の営業1人がとってくる受注件数は、月間5〜10件程度といわれています。系列系の派遣会社の場合、もっと少ないかもしれません。大手に比べると10分の1以下です。

 これでは、求人募集を掲載する前から勝負がついてしまいます。しかも、登録するために連絡をとってみると、募集している求人すら自分に紹介されるかどうかわからない対応をされてしまうと、登録に行くことを躊躇させてしまうのです。実務養成講座でもお話しましたが、この求人が紹介されなくても、「他に紹介してくれる仕事があるのであれば、登録にいく気になる」という登録者は多いものです。営業がオーダーを取ってくることができなければ、それを約束することもできないのです。

 まずは、営業が大手と同様とは言わないまでも、もっと多くの受注をとってこないことには、いつまでたっても登録者不足の状態を抜け出すことができません。そんなことを言っても「注文は取れていますが、いい人材がいません!」、「新規顧客を開拓するために訪問していますが、会ってくれません!」、「注文がとれても、人材がいないので他社から派遣されてしまいます!」という営業の方の声が聞こえてきそうです。

 残念ながら、成長できない派遣会社では、いつもこんな営業会議が繰り返されています。これでは、顧客に人材サービスを提供しているとはいえません。営業もコーディネーターも、もちろん管理職や経営者も、皆で解決策を講じなければ成長することはできません。

 5月のセミナーでは、5月30日(木)に厳しい環境の下で『人材派遣会社が生き残るための運営のポイント』と題し基礎講座を開催します。派遣会社が派遣先やスタッフに期待されるのは、何と言っても「スピーディーなマッチングです」。それを実現するためには、受注量と登録スタッフのバランスが重要です。この基礎講座をご受講いただき、大手派遣会社に負けない体制を築き上げてください。

 【5月・6月の基礎講座】

 日程:5月30日(木)13:30〜15:30 ※東京会場(エセナおおた)
      6月13日(木)13:30〜15:30 ※大阪会場(エル・おおさか)
 テーマ:厳しい環境の下で『人材派遣会社が生き残るための運営のポイント』

 東京開催⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk12.html
 大阪開催⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk5.html

 「スタッフが集まらない」⇒「売上が伸びない」この悪循環をどうやって断ち切りますか?この講座を受講して、悪循環を断ち切るヒントをつかんでいただき、激しい競争、法改正による規制、集まりにくくなった登録者等激動の市場を勝ち抜きましょう!

 ■5月実務養成のご案内

 日程:5月29日(水)13:30〜16:30 ※東京会場(エセナおおた)
 テーマ:人材派遣業入門コース「人材派遣業務と派遣法の基礎学習編」
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html#01

 人材派遣会社では、新入社員は、できるだけ早く現場にだして実践を経験してもらい即戦力となることを期待する傾向が強いようです。しかし、派遣法を理解せずに商談を進めることで、お客様から無理難題を押し付けられたり、知らないうちに派遣法違反をおかしていたり、後々トラブルをおこす種を持ち込んでしまうことがあります。また、コーディネーターの場合、面談の技術を学ばずに、先輩の面談に何度か同席しただけで、任されてしまうケースが多いようです。中には、うまく面談をこなす方がいるのですが、大半は、スタッフからの情報を十分引き出せず、人選の際に苦労することが多いようです。

 こんな事例をお聞きしていると、最初の段階で、人材派遣の実務と派遣法について、きちんと理解してもらう必要性を感じざるを得ません。当社の実務養成講座に参加される方の多くが、「もっと早い段階で知識を得ていればよかった」とおっしゃっています。

 これから派遣業務に従事する方々は、もっと基礎的なところを体系だてて押さえる必要があります。派遣の本質や派遣の歴史などを始め、派遣法の概要、派遣業務フローから学ぶ営業部門とコーディネート部門のかかわりの大切さ、人を扱うビジネスの難しさといったことを理解し今後、成果をあげられる人材として育てていかなければ、他社との差別化をつけることができません。ぜひ、この機会にご受講いただき、新入社員の戦力化並びにこれから派遣事業に参入される方々の事業運営に役立てていただきたいと思います。
【2013年4月18日】 【派遣会社のコーディネーターのための登録面談のポイント】
 社員を採用する時に面接をしていると、応募者が自分の長所を十分につかみきれていない人が多いことに気づきます。転職市場が様変わりしていて、中途採用に応募してくる人は、社会経験がある人ばかりではありません。

 私たちも転職経験がありますが、以前は、正社員を経験した人が、何らかの理由の下に退職を決意し、次のステップに進むものだったはずです。それが今では、新卒での就職に失敗し、さしたる社会経験を持たずに、転職市場を転々としている若者が多いのです。

 そんな人が派遣会社の登録にやってくるのです。

 この場合、自分に自信を持てない人も多く、経験も実務能力も兼ね備えていないため、自分をアピールできずに面談が進んでしまいます。

 派遣会社のコーディネーターも決してみんながみんな経験豊富とは限らず、中には、新任のコーディネーターが面談デビューするというケースにぶつかることがあります。

 この場合、普通のコーディネーターには、「ダメな人」「使えない人」と映ってしまうことが多いのです。これでは、面談担当者として失格です。しかし、そんなコーディネーターが増えていることも事実です。

 派遣会社のコーディネーターは、目の前にいる人を売り込む役割を持っているのです。どんな人でも売り込むのがプロのコーディネーターです。

 決して、人を欺いてまで売り込めと言っているわけではありません。

 ところで、売り込むためには、何が必要でしょうか?
 
 それは、その人が持っている「いいところ」、つまり「長所」を見つけることなのです。そのため、面談に望む際には、長所を引き出すための演出が必要になります。

 どんな質問をすれば、長所がつかめるのか、事前にその人のデータを見ながら、面談のデザインをすることがプロの仕事です。行き当たりばったりの面談では、決して見抜くことできません。

 勘違いしないで下さい。見抜くといっても、○×をつけることではありません。

 ここでいう見抜くとは、どんな職場で、どんな業務に従事すれば、その人の能力を最大限発揮してもらえるかをつかむことなのです。

 新人のコーディネーターは、そこが磨かれていないことが多いのです。

 新人とは、若い人だけではありません。今まで、自社の採用にかかわってきた方でも新人です。

 自社の採用面接と派遣の登録面談は、趣旨が全く異なります。もし、採用面接の感覚で臨んだとしたら、スタッフから嫌われることになると思います。その結果、優秀な人材に仕事紹介しても、「OK」という返事をもらうことができないのです。

 さて、このような方は、どうすれば良いのでしょうか?

 そのためには、派遣会社のコーディネーターとしての面談の基礎を勉強しなければなりません。自社でできれば良いのですが、ここが派遣会社の弱いところで、うまく教えることができないのです。

 宣伝になってしまいますが、当社では、長年にわたり、派遣会社のコーディネーターの研修を行ってきました。今月は、その中でも、募集戦略と面談技術を磨くセミナーを開催します。

 ぜひ、より良い面談をおこなおうと考えている方は、ご参加ください。
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

 基礎を学んだ上で、新人コーディネーターの方には、あるツールを使ってもらうことをお勧めしています。

 面談で、うまく引き出せなくても、あわてずに、このツールを使ってみてください。必ず、そのひとの長所がわかります。その結果を見ながら、少しの時間、面接の補足をしてみてください。全然違う結果が得られますよ。

 そのツールが、「社会人基礎力」です。

 当社では、この「社会人基礎力」を搭載したスキルチェック「SkillAnalyst」を推奨しています。

 当社では、この社会人基礎力を推奨している経済産業省と共同でセミナーを開くなど、普及に努めています。また、スキルチェックツール活用研修として社会人基礎力活用法の研修も行っています。

 よろしければ、詳細をご覧いただきお問合せください。
 http://www.takumi-sol.com/skill/skill_index.html

 そして、面談にお役立ていただければと思います。

 最後になりますが、長所が引き出せれば、仕事を紹介してもスタッフは、自信を持って派遣就業することができるはずです。また長所と同時に、弱いところも具体的につかんでいるので、そこは課題として克服するようにしていけば、派遣先の評価が向上していくのです。

 最初から、100%の人選などできません。派遣就業中、いかに100の人選に近づけられるかが、派遣会社の腕の見せ所です。さあ、さっそく他社との差別化をはかる準備にとりかかりましょう!
【2013年4月11日】 【全国的に急増する労働局の立入調査で行政処分が倍増!!】
 〜派遣法改正法が施行されたことに伴い、派遣会社・派遣先へ労働局の立入調査が急増しています!〜

 ■労働局の立入調査の増加で行政処分が倍増!

 厚生労働省は、毎年、労働局の立入調査件数を増やし、派遣法違反の是正を促しています。平成16年度の指導監督実施件数は、4,563件でしたが、平成21年度は、12,284件と3倍近く増えています。全国ベースの調査資料は、これが最新ですが、東京労働局が発表した、平成23年度の指導監督状況によると、個別指導監督(立入調査)件数は、対前年度比19.8%増、是正指導件数は、対前年度比58.4%にのぼっています。

 派遣元事業主(派遣会社)の調査・指導件数が増えるのは当然ですが、最近の特徴として、派遣先企業への調査を増やす傾向が見られます。そんな中、今年(2013年)に入り、労働局の立入調査が急増しています。昨年、派遣法改正法が施行されたことに伴うものと考えられます。

 今回の派遣法改正法は、「派遣労働者保護」を基調としています。例えば、日雇派遣の原則禁止やマージン率等の情報公開、均衡待遇への配慮、派遣労働者の無期雇用化への努力などがそれに当たります。

 しかし、人材派遣会社はもとより、派遣先企業にとっても、これらの事項について、十分理解できていないため、全国的に相当数の「是正指導」が発出されると思われます。

 さらに、3年後の2018年(平成27年)10月1日から、「労働契約申込みみなし制度」が施行されます。

 「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法派遣が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。

 みなし制度が適用される違法派遣の中で、「期間制限違反」と「偽装請負」については、現状でも是正指導を受ける割合が多い派遣法違反です。そのため、「労働契約申込みみなし制度」が施行されるまでに、できるだけ多く調査を行い是正させようという動きがあるのです。

 派遣法改正法が施行されてから、早いもので6ヶ月が経過しました。施行前には、多くの方にセミナー参加いただき、熱心に勉強していただきましたが、最近皆様とお話していると、「あれ?本当に、改正部分を含め、派遣法を理解できているのかな?」と感じる場面に遭遇します。もう一度、改正内容に加え、派遣先に生ずる「雇用申込義務」、期間制限のある業務に派遣する場合のルール等を、勉強してみてはいかがでしょうか!

 派遣法は、とても複雑な法律です。お客様の中には、同じ内容のセミナーに2回以上参加される方もいらっしゃいます。その理由をお聞きしたところ、最初に受講した時には、自分の頭の中だけの理解で、派遣先に説明しても十分に伝わらなかったり、質問されて、わからなくなってしまうことがあったそうです。そこで、もう一度受講して、理解度を深め、疑問点を解消されたそうです。

 中には、お客様をご招待(2人目価格を適用)されて、いっしょに勉強された派遣会社様もいらっしゃいます。皆様も、上手にコンプライアンスセミナーをご活用ください。

 ■4月のコンプライアンスセミナー開催のご案内

 日程:4月24日(水)13:30〜15:30 ※東京会場(Luz 大森)
 テーマ:『4月に施行された「労働関係法」への対策講座』
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk11.html

 4月のコンプライアンスセミナーは、派遣法改正法に加え、4月1日に改正法が施行された労働契約法や高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法等の「労働関係法への対策講座」を開催します。

 改正労働契約法の施行にあたり、派遣会社様だけでなく派遣先企業の方からも「無期雇用転換をどうすれば防げるか?」というご相談を受けることが多くなりました。今までと同じ内容の労働契約を更新していると、5年後に労働者から「無期雇用転換」の申し出を受けた場合、企業は拒否できなくなってしまいます。

 それを防ぐには、契約条項に「不更新条項」を入れる必要があります。しかし、労働契約法第3条では、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」と定めています。つまり、「不更新条項」を入れた場合、労働者の同意を得る必要があるのです。ここでいくつか問題が発生します。

 例えば、「不更新条項」を入れた労働契約を締結したものの、労働者に何も説明をしなかった場合は、効力が発生するのでしょうか?また、説明したが労働者が同意しなかった場合は、どうするのでしょうか?

 このように、運用上いくつかの問題点が発生するのです。このあたりを具体的にお話するためにコンプライアンスセミナー「労働関係法への対策講座」を開催致します。皆様のご参加お待ちしています。

 ※大阪は5月の開催を予定しています。ホームページで日程をご確認ください。

 ■4月の実務養成講座開催のご案内(お客様のご要望により、大阪会場でも開催!)

 今月の実務養成講座は、『コーディネーター育成コース@「募集戦略・面談スキル向上編」』を開催します。

 大阪:4月18日(木)13:30〜16:30 エル・おおさか
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

 東京:4月25日(木)13:30〜16:30 エセナおおた
 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

 このセミナーでは、忙しいコーディネーターの方が、少し時間を割いて考えてくれることで、自社の採用活動が改善され派遣できる登録者を増やすことができるのだということをご理解いただき、すぐに実行に移すことができる手段をお話ししたいと思います。また、自己流に陥りがちな登録者との面談ですが、派遣会社の面談に必要な技術を習得することで、登録者と信頼関係を築き仕事紹介を優位に進めることができるようになります。その技術についてもお話しします。

 他社との差別化をはかり、登録者が集まる体制作りについて、一緒に考えてみませんか?皆様のご参加お待ちしています。

 ■コーディネーターの実務で重要な、登録者を集める募集広告と面談技術

 派遣会社が登録者を集める際に、最初のステップとなるのが求人です。派遣できる人材を集めることができるかどうかは、求人募集要項(求人広告)にかかっています。これを戦略的に作らないと自分たちが意図した層の登録者が応募してくれません。

 逆に意図しない層の登録者が多く集まる結果となり、登録会は忙しいが、派遣できる登録者が1人もいないという残念な結果が生じてしまいます。例えば、30歳前後の女性を集めたかったが、登録会にきてくれたのが50歳前後の方がほとんどだったという経験はありませんか?

 また、求職者の「派遣離れ」は、思った以上に深刻です。特に30歳前後の若い方々の間では、派遣会社に登録に行く層が極端に減少しています。そこを意識した求人戦略を構築する必要があるのです。

 そんな状況でも、派遣会社が求人活動の中心に据えているのが「求人媒体」です。元々派遣会社は求人媒体を活用して登録者を集めてきました。しかし、今となっては、求人広告だけで成果を上げている派遣会社の方が少ないのです。それでも他の有効な求人方法が見当たらないので、求人媒体に頼るしかないのです。

 では、コーディネーターは何に注意すればよいのでしょうか?求人媒体を使うのであれば、まず、募集要項(求人広告)を戦略的に作らなければなりません。戦略がなければ、頭数はそろっても派遣できる登録者が「ゼロ」という結果になってしまいます。まだ、今までと同じことをして、採用活動を失敗させますか?

 そして、本当に派遣したい人に登録してもらうために必要なのが、コーディネーターの面談技術の向上です。ただ、履歴書や職務経歴書の内容を確認するだけの面談になっていませんか?登録者との間で信頼関係は築けていますか?派遣したい登録者に自社を選んでもらう面談をしなければ、どんなに良い仕事を紹介しても、派遣スタッフは、受けてくれないのです。

 営業は成約することを目的としていますが、コーディネーターの目的は、できるだけ早く、派遣できるスタッフを人選し、仕事紹介で「やってみたい」と言わせることなのです。これができないと迅速なマッチングができませんね。
【2013年4月2日】 【派遣業界が抱える2つの課題と4月のセミナー開催案内】
 〜従来の規制強化から一転、規制改革を進め経済成長を実現する方向へ舵をきり始めました!〜

 ■労働関係法律の改正法施行の影響

 1つめの課題は、相次ぐ労働関係法の改正です。 

 2013年4月1日に、改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法、改正障害者雇用促進法が施行されます。既に施行されている派遣法改正法とあわせて、企業が受ける影響は小さくありません。もちろん派遣会社にとっても大きな影響があります。

 例えば、改正高年齢者雇用安定法が施行されたことにより、60歳定年退職者の希望者全員を原則継続雇用することになります。企業にとっては、人件費の増加につながります。

 みずほ総合研究所は、賃金水準を定年時の6割と仮定し、希望者全員を継続雇用すると2013年度の人件費総額は約3,000億円増えると試算しています。さらに2025年度には、1.4兆円に昇るとみられています。

 そのため、企業は、若年者の採用抑制を検討するところが増えています。さらに若年者に加え、中途入社を抑制し始めると、派遣や紹介といった人材ビジネスにも大きな影響がでてきます。

 一方現役世代の賃金も見直す動きが進んでいます。65歳までの希望者全員を継続雇用するため新しい賃金制度を導入し、60歳以上の賃金原資にしようというものです。具体的には、40〜50代を中心に賃金カーブを押さえることになるようです。

 40〜50代は、住宅取得や教育資金にもっともお金がかかる時期ですから、より高額な収入を得るために転職を考える層と、何とかやりくりをして65歳までの安定を求める層に分かれると考えられます。

 そうなると、人材ビジネスを頼りにする労働者が増えることにつながりますが、その年齢層が、今以上に上がるかもしれません。派遣や紹介会社は、あらたな需要の取り込みに備える必要があります。

 また、同じ職場で5年を超えて働くパートや契約社員が希望した場合、企業に無期雇用への転換を義務づける改正労働契約法も施行されました。

 一部企業では、「長期間働くパートはやる気があり、法改正は安定した雇用につながる」と考えているところもありますが、中小企業は、コスト余力がないため、5年未満で契約を解除する「雇止め」が増えると考えられます。

 ただ、改正労働契約法では、「雇止め」法理の法定化も条文化されているため、法的なトラブルが起きることが考えられます。

 ここでも、派遣・紹介会社の役割は重要です。派遣という雇用形態を有期雇用や無期雇用のブリッジとして活用することで、企業の有期雇用期間を延ばす役割が期待できるからです。

 このように、労働法制が変わる際には、派遣先も混乱します。そのため、派遣・紹介を行う人材ビジネス会社が、法律をしっかり学んで、企業に派遣や紹介を魅力的なものと映るような提案をし、優秀な人材を紹介できる体制を早急に構築しなければなりません。

 ■若年層で極端な派遣離れが進行しています。

 2つめの課題は、企業に派遣・紹介するためのスタッフ不足への対応です。

 最近、派遣スタッフの平均年齢が上昇していませんか?

 まず、稼働スタッフの年齢構成を見てみましょう。

 派遣適齢期といわれる26歳〜35歳の層は、2001年の49.25%から2011年には32.5%まで落ち込んでいます。中でも、26歳〜30歳の層は、2001年の29.55%から2011年には11.3%と半分以下になっています。

 一方、36歳以上の層は、2001年の24.47%から2011年には60%と大幅に伸びています。

 そのため、2006年当時34.05歳だった派遣労働者の平均年齢は、2011年に38.86%まで上昇しているのです。

 皆さんの稼働スタッフの年齢層は、いかがですか?

 ちなみに、登録者数は、稼働者の約10倍いるといわれています。そこから換算すると、派遣適齢期特に26歳〜30歳の層では、半分以下になっていることから、若い登録者が集まりにくい傾向を読み取ることができます。

 派遣会社は、若い層の取り込みにもっと力を注がないと、ますます、集まりにくくなってしまいます。

 求人媒体を使った求人活動は、どの派遣会社も派遣のオーダーが潤沢にとることができた時に効果を発揮します。新規オーダーがとりにくい時代は、求人媒体は、大手派遣会社に有利であるものの、中小派遣会社には、コストを投資するにもかかわらず、効果を出しにくいツールとなります。

 若年層の「派遣離れ」をくい止めるためには、若年層の求職者のニーズをつかまなければなりません。それをつかんでいるのが、現状では、公的な機関、つまりハローワークなのです。
 
 そういう意味でも、媒体を使った求人活動に加え、他の施策を講じる時期にきているのではないでしょうか?
【2013年3月14日】 【派遣社員の「やる気」を引き出す派遣会社になって登録者を倍増させましょう!】
 〜「就職活動が思うようにいかない」と不安にさいなまれている求職者の人たちに一番必要なこと、それは、コーディネーターの皆さんが「褒める」「認める」ことで「やる気ホルモン」の分泌を刺激することです!〜

 ■全国の労働局で、労働者のための「派遣を知るセミナー」が開催されています。

 「そういえば、最近、派遣労働者が派遣法についてくわしくなっているように思える」という経験はありませんか?

 労働局のホームページを見ていると、概ね月に1回程度「労働者派遣セミナー」開催のお知らせが掲載されています。開催場所は、東京・大阪だけでなく、全国各地にわたっています。「何だろう?」と思って見てみると、セミナー開催の簡単なチラシと参加申込書が表示されます。これは、全国の労働局が各地区で主催する派遣社員向けのセミナー案内なのです。かなり前からセミナーが開催されていたため、ご存知の方も多いと思います。だいたい、どの地区でも同じような内容のようで、説明会と個別相談会に分かれています。

 説明会では、労働者派遣の仕組みやルール、派遣労働における労働条件等について話しがあります。以前、当社の社員に参加させたところ、派遣の知識のある人にとっては当たり前のことを話しているが、派遣法をよく理解していない派遣労働者であれば、とてもわかりやすくためになる内容だということでした。

 それよりも、個別相談会の方が注目で、派遣労働者ごとに個別の事例にそって、相談に乗ってもらうことができるのです。相談するだけで、解決まで導いてくれるわけではありませんが、自分の主張が、単なる思い込みなのか、法律に照らし合わせ合法的なものなのかどうかの切り分けはできるのです。

 自分の主張が合法的なものであることがわかれば、派遣会社に相談することにつながります。知識がないと、こんなクレームをいうと仕事がなくなるかもしれないという不安があったと思いますが、知識があれば、泣き寝入りせず、堂々とクレームを言ってくるようになります。派遣会社に今まで相談しなかったことが相談されるクレームになるケースが増えているのは、そんな背景があるからなのです。

 具体的には、初めての派遣就業にあたって、派遣先から「1ヶ月間は試用期間」といわれ、派遣スタッフにその旨伝えたら、「派遣に試用期間を設けるのはおかしい!」とクレームが寄せられたり、「派遣労働者を派遣している派遣先企業が業績の悪化で、派遣契約を更新できなくなったので、派遣労働者にその旨伝え雇用契約を終了してもらおうと思ったところ、契約の終了は、納得できない」とトラブルになったりするケースがあります。

 いままでなら、労働者が気にせず問題にすらならなかったことでも、最近では、そこからトラブルに発展するケースが増えている背景には、そんな事情に加え、派遣会社の社員の方々の方に十分な法律知識が備わっていないことが指摘されています。

 4月1日以降は、派遣法に加え、労働契約法が改正されたり、2015年度から「労働契約申込みみなし制度」の導入が導入されるなど、ますます最新の法律知識が必要になるケースが増えてきます。ぜひ、派遣会社の社員の皆様には、今のうちに派遣法や改正労働契約法の知識を身につけ、その知識をベースに派遣業務を進めていただきたいと思います。

 匠ソリューションズでは、3月22日(金)13:30から「実務養成講座法律コース@派遣法基礎徹底理解」を開催致します。この講座では、派遣法の基礎知識に加え、派遣会社としての改正労働契約法への備えについてもお話します。派遣の三角関係から、前述の試用期間問題を理解したり、よく見られるトラブル事例に対応できる知識を身につけていただく内容となっています。ぜひ、この機会に実務養成講座にご参加いただき、法律知識を身につけていただければと思います。

 実務養成講座の詳細はこちら⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

 ■求職者の「やる気」を引き出す派遣会社になって登録者を倍増しましょう!

 「派遣離れ」が深刻化して、派遣の登録者が思うように集まらないようです。「匠通信」でも何度も、その原因を指摘し、対策をお伝えしてきました。登録者を集める手段に王道はありません。求人媒体に加え、自社のホームページを充実させ、求職者支援制度、研修会の開催、教育訓練とできることは、全部取り入れましょう!

 様々な手段を使って、仮登録者・登録者を集めたら、その方々に最も必要な「やる気ホルモン」を大量に分泌してもらう手段を講じることが大切です。

 今までと同じような登録者への対応では、「やる気ホルモン」は分泌されません。必要なことは、「褒める」「、認める」ことです。そのためには、できるだけ多くの方々に応募していただき、その中からできるだけ多くの方々に会社に来てもらい直接会って話しをしなければなりません。どうすれば、たくさんの方に応募してもらえるか、どうすれば応募者を会社に呼び込めるかを考え、来てもらったら、「褒める」「認める」ことで、「やる気ホルモン」の分泌を刺激してください。

 皆様のところにやってくる求職者の方々は、長引く就職活動で疲れもストレスもピークに達している方が多いはずです。そんな方々を、人選という観点だけからみていくと、表情も険しく厳しい目で見るだけになってしまいます。もっと、長所を見つけてください。褒める材料を見つけてください。認めてあげてください。その上で、足りないところがあれば、教えてあげましょう。「やる気ホルモン」が分泌されないまま面談が終わっても、いい結果は得られないのです。

 まずは、面談担当のコーディネーターの方が、自分の「やる気ホルモン」が分泌されるのはどんな時なのかを考えれば、スタッフの方々に接する姿勢は自ずと明らかになると思います。

 匠ソリューションズでは、3月に開催する基礎講座(東京・大阪)で、応募者をできるだけ増やし、実際に会社にきてもらうように仕向け、「やる気ホルモン」を大量に分泌してもらう方法についてお話しします。登録者不足に悩んでいる派遣会社の皆様、ぜひ基礎講座にご参加いただき、翌日から実行できる「登録者倍増計画」について、いっしょに考えましょう!

 基礎講座の詳細については、下記ページをご覧ください。

 ★東京開催(開催場所:Luz大森)
 基礎講座『「派遣離れを解消!」登録者を集める派遣会社の募集戦略講座』
 3月27日(水)13:30〜15:45
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk10.html

 ★大阪開催(開催場所:ドーンセンター)
 基礎講座『「派遣離れを解消!」登録者を集める派遣会社の募集戦略講座』
 3月28日(木)13:30〜15:45
 セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 <お申し込みは下記よりお願いいたします。>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年2月25日】 【規制改革会議で派遣規制は緩和されるのか?】
 〜従来の規制強化から一転、規制改革を進め経済成長を実現する方向へ舵をきり始めました!〜

 ■2月15日、規制改革会議で議論する論点が明らかに!

 政府の規制改革会議が15日、実質的な議論に入りました。規制改革会議における議論・検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、夏を目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指しています。

 検討体制は、安倍総理の指示を踏まえ、重点分野にかかわる事項については、@健康・医療、Aエネルギー・環境、B雇用、C創業の4つのグループを設置して検討することになりました。

 雇用の分野では、厳しすぎるといわれる正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起し、解雇権の乱用として解雇無効の判決が出た場合に、職場復帰する変わりに労使が金銭で労働契約を終了したものとみなす制度の導入なども検討するとしています。

 派遣・紹介業に係る部分では、労働者派遣・職業紹介制度の合理化という項目のもと、以下の4点が議論されます。

 (1)専門26業務における「付随的な業務」の範囲等の見直し

 専門26業務については、派遣期間の制限は存在しないが、それ以外の業務(いわゆる「自由化業務」)については、派遣期間が原則1年、最長3年に制限されている(派遣期間を超過した場合、直接雇用申込み義務あり)。

 ただし、専門26業務に付随的に費やす時間が、1日当たり又は1週間当たりの就業時間の1割を超えない場合、専門26業務と同様に派遣可能期間の制限を受けない(いわゆる「付随的業務」)。

 多様で柔軟な働き方の実現の観点から、付随的業務の就業時間は1日(1週間)当たりの就業時間を1割以下という要件を緩和するとともに、「専門26業務」、「付随的業務」および「自由化業務」の区別を明確化するべきではないか。また派遣期間の1年(最長3年)の制限を5年程度に延長すべきではないか。

 (2)派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和

 派遣元における無期雇用労働者であっても、派遣期間は原則1年、最長3年に制限されている。

 多様で柔軟な働き方の実現の観点から、派遣元で無期雇用であれば雇用の安定は確保されている点に鑑み、派遣元における無期雇用労働者であれば派遣期間の制限は課されないこととすべきではないか。

 (3)医療関連業務における労働者派遣の拡大

 医療関連業務(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師・準看護師等の業務)は、@紹介予定派遣、A産前産後休業・育児休業・介護休業の代替派遣、B社会福祉施設等で行われるものに限って認められている。

 ただし、医師の業務については、これらに加え、C就業場所が僻地にあり、又は、都道府県が医療対策協議会の協議を経て必要と認められた病院・診療所であって、厚生労働大臣が定める場所において行われるものに限って認めている。

 医療分野における多様で柔軟な働き方の実現の観点から、都道府県の医療対策協議会を通じた医師以外の医療業務に従事する労働者の派遣を認めるべきではないか。

 (4)有料職業紹介事業の見直し

 有料職業紹介事業においては、原則として求職者から手数料等を徴収することはできないところ、例外として「芸能家」、「モデル」、「年収700万円超の経営管理者」等については、求職者から手数料を徴収できる。

 求人者と求職者のマッチングを促進する観点から、年収要件(700万円超)を引き下げたり、「経営管理者」の限定を柔軟化することとすべきではないか。

 最も大きいのが@専門26業務における「付随的な業務」の範囲の見直しです。この範囲が、もっとわかりやすくかつ柔軟に適用されれば、今まで自由化業務で契約せざるを得なかったものが、専門26業務として契約することができるようになります。派遣先も、安心して派遣を利用することができるようになるでしょう。

 派遣市場の拡大のために、ぜひともこの規制を改革してほしいと思います。

 ■30歳以下の登録者激減!3月セミナーは「登録者を集める募集戦略講座」です!

 2013年3月のセミナーは、『「派遣離れを解消!」登録者を集める派遣会社の募集戦略講座』をテーマに東京・大阪会場で開催します。前述のとおり、これらの法律改正は派遣労働者にも大きな混乱を与えています。派遣会社としては、早急に方針を固めスタッフに説明していかなければ、ますます派遣離れをおこしているスタッフの足が遠のいてしまいます。

 最近、各社のコーディネーターの方から、30歳以下の登録者が確保できないという相談を受けることが多くなりました。統計上も30歳以下の割合が大幅に減少しているため、皆さん同じ悩みを持っているのです。派遣ユニオンの「派遣スタッフアンケート2011」によると、2001年に約30%ほどを占めていた26歳〜30歳の派遣労働者が、2011年には11.3%に激減しているのです。特にこの年齢層で派遣離れをおこしているため、Web求人媒体だけに依存する戦略から転換していく必要があることがわかります。

 自社媒体であるホームページの有効活用、登録者・仮登録者データを活用できる体制、クチコミをおこす体制を築くとともに、派遣会社にスタッフが集まらない本当の原因をつかみ、それを打ち破る活動を始めなければ益々スタッフが遠のいていくことになります。

 このセミナーでは、その原因と対策をお話したいと思います。スタッフが登録にこないとお悩みの派遣会社の皆様、ぜひセミナーにご参加いただき、解決策を習得してください。

 ★東京開催(開催場所:Luz 大森)
 基礎講座『「派遣離れを解消!」登録者を集める派遣会社の募集戦略講座』
 3月27日(水)13:30〜15:45
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk8.html

 ★大阪開催(開催場所:ドーンセンター)
 基礎講座『「派遣離れを解消!」登録者を集める派遣会社の募集戦略講座』
 3月28日(木)13:30〜15:45
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 <お申し込みは下記よりお願いいたします。>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年2月12日】 【アベノミクス第2幕が派遣業界にどう影響を与える?】
 春闘の時期が近づく中、安倍政権は企業に賃上げを促す発言をしています。すでにブログでもお伝えしているように、2月5日に開かれた「経済財政諮問会議」でも、「業績が改善している業界・企業で報酬を引き上げていくための環境作り」がとりあげられています。

 2012年度下期に1ドル78円台とみられていた円相場は、今では92円台になり、輸出採算が好転し12年度は、減益予想から一転増益となる企業が相次いでいます。

 ただ、この状態がいつまで続くかは不透明なため、ベースアップには慎重な企業も、賞与等の一時金で引き上げるところは増えるものと予想されています。

 2013年度の税制改正では、従業員の平均給与を増やした企業には、給与総額の増加分の最大10%を法人税から差し引く「給与増減税」が検討されています。

 今まで企業は、長引く不況や金融危機で、収益が上がっても投資せず、雇用や給与を増やさずキャッシュ(現預金)を抱え込んでいました。

 安倍政権では、緩やかなインフレを目指し、企業がキャッシュを保有したままでは目減りする環境を作ろうとしています。そのため、売り上げが上向くメドが立てば、投資と雇用を増やすことが理にかなった企業行動になるのです。

 雇用を増やす環境となれば、派遣会社の役割は、重要なものとなります。ただ、従来派遣会社に望まれていた需給調整機能から、企業や労働者にとってコンサルティング・エージェント機能への転換が望まれてくるのです。

 できるだけ直接雇用化できる優秀な登録者を集め、企業の発展に貢献できる企業外人事としての役割が高まってくるのです。そのための人材確保が派遣会社の重要な役割になってきます。

 そのことを考えても、求人募集に頼りきった募集活動では、その役割がまっとうできないことは、おわかりいただけると思います。ステップアップできる教育・派遣を通じてキャリアを形成する・派遣スタッフの意欲を高める等、そんなことができる派遣会社に優秀な人材が集まり、派遣先がオーダーを出すことになるのです。

 一歩一歩できるところから、従来の派遣業務を変えていきましょう!2月・3月のセミナーでは、そんな改善点もお話しします。コーディネーターの方だけでなく、経営者や管理者の方もご参加いただき情報を共有してください。尚、参加人数に限りがありますので、早めにお申込みください。

 東京:2月19日(火)13:30〜15:45 エセナおおた
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk8.html

 大阪:3月28日(木)13:30〜15:45 ドーンセンター
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html
【2013年2月4日】 【登録者が集まらない本当の理由と解決方法】
 〜求人コストを増やしても登録者が集まらず困っている派遣会社が増えています!登録者が集まらない本当の理由を知り、その対策を講じなけ
れば解決することはできません!〜

 ■登録者が集まらず派遣会社の求人コストが上昇しています!

 派遣会社が登録者を集められないことは、死活問題です。どんなにオーダーをとってこようが、派遣できる人材がいないのでは、派遣先の信頼も薄れてしまいます。ところが、派遣業界は、今まさにその状態に陥っているのです。

 そんな状況の中、どの派遣会社のコーディネーターも必死になって登録者を集めようとしています。求人費の予算を増やしてでも対応しようと、今まで使っていなかった「求人サイト」を使い始めたり、最近増えてきた、成功報酬型の求人サイトを使い始めてみたりと、あの手この手を使って、求人難を乗り越えようと努力しています。しかし、コーディネーターの方々の努力は報われることなく、登録者を集めることができず、結果的には、経費が増え、利益率が落ち込んでしまう結果を招いているのです。

 経営者は、打つ手がなく、「もっとコストをかけずに登録者を集める方法を考えろ!」と、現実離れの指示を出す始末です。もし、そんな方法があるのであれば、教えて欲しいものです。これでは、何の改善にもなりません。そもそも、今のように登録者が集まらなくなった原因は、「求人媒体」にあるわけではないのです。

 皆さんも、うすうす感じていると思いますが、派遣会社に人が集まらなくなった最大の理由は、いわゆる求職者の「派遣離れ」です。「派遣離れ」が起こった理由として、一般的には、リーマンショック後の「派遣切り」に加え、その後の不況で派遣の仕事が減ったことにより、スタッフに仕事のあっせんができなかったことによるといわれています。確かに、その面はあると思います。しかし、それだけであれば、景気の回復とともに派遣市場に登録者が戻ってくるはずです。それが、いまだに戻ってこないということは、他に原因があるとしか思えないのです。

 ■登録者が集まらない本当の理由とは?

 あるスタッフの方からの相談で、その原因が別のところにあると確信が持てました。それは、派遣法の改正や労働契約法の改正といった、相次ぐ労働法制の改正にあったのです。これら労働法制の改正は、名目上は、労働者保護と雇用の安定にあるとされています。しかし、この改正が、必ずしもそうならないことは労働者自身がよくわかっているのです。

 例えば、改正労働契約法が4月1日に全面施行されると、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できることになります。一見、「有期から無期に転換できるのでは・・・」という期待をもたせるようですが、労働者は、「5年以上雇用されなくなるのではないか?」という不安が先に立つようです。

 先ほどの、派遣労働者の方からの相談というのは、まさにその点を突いたもので、「派遣会社から、派遣法改正法が派遣スタッフに与える影響や、派遣会社として改正労働契約法へどう対応しようとしているのか、説明が全くなされず、不安である」というものだったのです。この方は、某大手派遣会社から派遣されているスタッフの方です。大手派遣会社でも、そんな状況ですから、中小派遣会社がスタッフに十分な説明をしているところは少ないと思います。

 その不安が、より派遣離れをおこしているというのです。ただでさえ、直接雇用に比べて、不安要素が高い派遣就労ですが、法律改正に対する派遣会社の対応姿勢が明らかにならないところに、不安というより不信感を抱かせてしまっているようなのです。以前からセミナーでは、何度も「派遣スタッフにも派遣法を丁寧に不安を抱かせないように説明してくださいね」といっていたのですが、説明している派遣会社はないようで残念でなりません。

 「スタッフを大切にしている」というキャッチフレーズを掲げている派遣会社でも、派遣スタッフに派遣法改正内容の説明や対応策を話しているところはありません。これでは、本当に「スタッフを大切にしているの?」と思われても仕方ありません。当然、労働契約法の改正による影響もスタッフに話すことはありません。こんな状態で、派遣のお仕事がありますといって、求人媒体に掲載しても、スタッフは、見る気もしないというのが本音なのです。・・・・・

 ■どんな解決策を講じればよいのか?会社の方針を明確にすることが第一歩!

 それでは、派遣会社は、どのような解決策を講じればよいのでしょうか?まずは、労働法制の改正に対して、派遣会社として、どんなスタンスを取るのか明らかにすることです。いわゆる会社の方針ですね。派遣法改正法の場合、日雇派遣の原則禁止やマージン率等の情報公開、関係派遣先の派遣8割規制、派遣料金額の明示など派遣事業を行う側への規制ばかりに目が行きがちです。

 労働者にとっては、そんなことより自分たちの派遣就労に今後大きな影響を与える部分へ派遣会社がどう対応するかが知りたいのです。ただ、そのほとんどは、努力義務や配慮義務にとどめられています。そのため、「どうせ対応しないのだろうな」という半ばあきらめの境地になっているのです。

 派遣会社は、そう思わせてはいけないのです。努力義務や配慮義務にも積極的に対応していく勇気が必要なのです。スタッフのことを真剣に考えている会社であれば、何か対応しようと思うのではないでしょうか?例えば、有期雇用派遣労働者の雇用の安定等のための措置に当社が対応する手段としては、無期雇用派遣労働者は無理だが、紹介予定派遣の機会を5年以内に提供するとか、そのための教育訓練やキャリアアップセミナー等を、今年の4月から順次開催していく等、具体的な対応策を示さなければ、派遣スタッフは、たとえ、正社員になりたくてもなれないから派遣で働くという選択肢すらもてないのです。対応策でご相談がある場合は、当社までお問い合わせください。

 また、改正労働契約法の施行により、5年後には、有期雇用から無期雇用へ転換しなければならなくなります。しかし、派遣スタッフとして無期雇用で受け入れることは、派遣会社にとって、事実上不可能なことです。そうであれば、不可能なことを認め、説明し、5年後までに派遣スタッフにどうなってほしいのか、その方針を明らかにしなければならないのです。そうでないとスタッフをだましながら使っていくことになるのです。

 今からでも遅くありません。社員が派遣法改正法や改正労働契約法をしっかり勉強し、その内容を理解し、会社でどう対応していくか、真剣に議論することをお勧めします。そのきっかけとして、2月に開催するセミナーをご利用いただきたいと思います。さらに、3月からは、実務面を学習していただく「実務養成講座」を開講します。8月までの内容をお知らせしますので。長期的な社員教育計画をたてていただければと思います。

 ■2月セミナーの開催案内と3月開講の「実務養成講座」のご案内

 2013年2月のセミナーは、「今さら聞けない派遣法改正法と改正労働契約法」をテーマにお話します。前述のとおり、これらの法律改正は派遣労働者にも大きな混乱を与えています。派遣会社としては、早急に方針を固めスタッフに説明していかなければ、ますます派遣離れをおこしているスタッフの足が遠のいてしまいます。この機会に、改正法の内容理解と派遣会社としてとるべき対策について学んでいただきたいと思います。

 ★東京開催(開催場所:エセナおおた)
 基礎講座「今さら聞けない派遣法改正法と改正労働契約法」
 2月19日(火)13:30〜15:45
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk8.html

 ★大阪開催(開催場所:ドーンセンター)
 基礎講座「今さら聞けない派遣法改正法と改正労働契約法」 
 3月28日(木)13:30〜15:45
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 ★実務養成講座3月開講(開催場所:エセナおおた)
 コンプライアンスと派遣業の実務を研修する「実務養成講座」が3月から開講されます。法律知識に加え、コーディネート業務・営業の実務を継続的に学習していただきます。8月までの講座内容を公開しています。計画的な社員研修にご利用ください。

 3月22日(金)13:30〜16:30 法律コース@「派遣法の基礎徹底理解」
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

 <お申し込みは下記よりお願いいたします。>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年1月17日】 【2013年、派遣会社は新規市場を探索する必要が!】
 2013年4月1日に、改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法が施行されます。既に施行されている派遣法改正法とあわせて、派遣業界が受ける影響は小さくありません。

 リーマンショック後、派遣社員が大幅に削減された上に、専門26業務派遣適正化プランや派遣法改正法の影響で派遣から直接雇用化を進めてきた派遣先企業ですが、昨年6月に労働政策研究・研修機構が行った「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果によると、3年前から現在への増減推移をみると、正社員が減少・非正社員は全体として増加傾向であることがわかります。

 ただ、形態別にみると「定年再雇用・嘱託」が大幅に増加するとともに、派遣労働者を除くすべてで増加してきたことがわかります。

 ※詳しい資料は、1月のセミナーでお渡ししたいと思います。

 東京(1/24開催)⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk9.html
 大阪(1/29開催)⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 すでに企業では、高齢者雇用については、60歳定年、その後、一定の基準を満たす従業員については65歳まで再雇用するという対応を進めていました。現行の高年齢者雇用安定法では、再雇用する従業員に一定の基準を設けることができました。

 それでも、世の中の流れが、定年再雇用へと進んでいることがわかります。では、改正高年齢者雇用安定法の施行後はどうなるのでしょうか?

 4月1日以降は、現行法にある「一定の基準」を設定することができず、原則希望者全員を再雇用しなければならなくなるのです。

 先程の調査にも続きがあり、現在から3年後の増減推移が記されています。それをみると、3年後は減少していた正社員が増加傾向に転じるほか、非正社員も全体として増加基調にあるものの、形態別にみると定年再雇用・嘱託とパートタイム労働者が大きく増加し、逆に派遣社員は大きく減少するとの見通しがされています。

 2006年当時の調査では、派遣社員は増加するとしていた企業が、高齢者雇用を優先し、派遣社員を減少させていこうとする傾向が見て取れるのです。

 派遣業界は、大企業の需要を中心に取り込み成長してきました。特に事務系の派遣需要は、大企業である派遣先に多くあります。簡単に言えば、子会社で派遣会社を設立している上場企業の大半は、相当数の派遣社員を活用しているということになるのです。

 これらの企業は、従業員数も多いため、高年齢者を大量に抱え込むことになります。今後は、その対策を講じなければならなくなるのです。スキルをもった高齢者は、活用する場があるものの、スキル不足の高齢者を派遣社員が従事していた仕事につけることも考えなければならないかもしれません。

 今まで派遣会社がよりどころにしていた大企業中心の市場を見直さなければならなくなってきたのです。

 そのためには、派遣会社は新しい市場を開拓していく必要があります。今までは、需要のあるところに営業をかけてきたわけですが、これからは、派遣の創業期のような需要開拓ができるかどうかがポイントとなるでしょう。

 もちろん今でも、医療・介護分野など人材が不足している業界があるので、そこに活路を見出す会社も出てくるでしょう。しかし、この市場は、すでに大手派遣会社を含め参入が相次ぎ競争が激化していること、また人材を集めにくい等の問題点を抱えています。

 どうすれば、2013年、人材派遣市場を開拓していくことができるか、それを今考える時期なのです。ぜひ1月の匠ソリューションズがご提供するセミナーにご参加いただき、そのあたりを、一緒に考えていただければと思います。

 ■1月開催セミナーのご案内

 2013年1月のセミナーは、派遣法改正後の業界展望「2013年人材派遣会社の飛躍を徹底予測!!」をテーマにお話します。東京会場と大阪会場にて開催致します。定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

 【講演内容】

 2013年は、ビジネスモデルの変更も視野に入れビジネスチャンスをつかむ体制を作りましょう!

 ・派遣法改正法施行後、派遣会社が対応しきれていない部分を改善し、他社との差別化を促進しよう!

 ・4月1日に施行される「改正労働契約法」の内容を押さえ、派遣先へ提案することで派遣オーダーを自社に取り込む方法

 ・お客様との信頼関係が派遣オーダーをいただくコツ!それを築く営業活動とは?

 ・ターゲットとする登録者を自社に呼び込むコーディネート技術を確立しよう!

 ・紹介予定派遣や紹介を活用したビジネスモデルの確立

 ・不況でも成長している中小派遣会社の事例紹介

 等 

 ★東京開催(開催場所:エセナおおた)基礎講座
 1月24日(木)13:30〜16:00 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk9.html
 
 ★大阪開催(開催場所:エル・おおさか)基礎講座
 1月29日(火)13:30〜16:00 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 <東京・大阪ともお申し込みは下記よりお願いいたします。>
  http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2013年1月10日】 【新年のご挨拶と2013年派遣会社が飛躍するポイント】
 〜2013年は労働法制が大きく変わる年です。派遣会社も従来型の経営から変革を迫られる年になることが予想されています!派遣法改正法への対応に加え、変革に備え体制を整えましょう!〜

 ■新年のご挨拶

 明けましておめでとうございます。
 昨年は、10月1日に派遣法改正法が施行され、その準備・対応に終われた年でした。今年は、その他労働法制が改正される中で、人材派遣会社の役割も、単に企業に人材を供給するだけでなく、非正規雇用労働者の雇用の安定をサポートする役割へ転換することが期待されています。そんな中、今年のキーワードになるのが「キャリアアップ」です。

 派遣法改正法に定められた「有期派遣労働者の無期雇用化」や「均衡待遇」などがその役割を実現させるものにあたります。派遣会社にとっては、取り組みにくいことですが、2013年以降飛躍するためには、避けて通ることはできません。

 4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年退職者が希望すれば原則全員を継続雇用することが企業に義務づけられます。労働政策研究・研修機構が実施した調査でも、今後、雇用形態別にみて大きく増加するのは定年再雇用や嘱託という結果がでています。一方で同じ非正社員でも派遣労働者を減らすという結果が出ていることに注目しなければなりません。つまり、継続雇用の影響を派遣労働者が受ける可能性が高いのです。

 2013年は、そのような変化の年でもあるのです。既存の派遣先だけで派遣事業を行っていると、あっという間に派遣社員が削減されてしまう可能性があります。よって、派遣会社各社にとっては、新規顧客開拓が重要な戦略になります。

 1月のセミナーは、「2013年派遣会社の飛躍を徹底予測!」と題して、法改正に加え、2013年の派遣会社の営業戦略や集めにくくなった登録者の確保など実務面からも、具体的な事例を交えてお伝えしようと思います。東京・大阪会場で同内容のセミナーを開催致します。皆様のご参加お待ちしております。

 ■1月セミナーは「2013年人材派遣会社の飛躍を徹底予測!!」を開催!

 2013年1月のセミナーは、派遣法改正後の業界展望「2013年人材派遣会社の飛躍を徹底予測!!」をテーマにお話します。東京会場と大阪会場にて開催致します。定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

 ★東京開催(開催場所:エセナおおた)基礎講座
 1月24日(木)13:30〜16:00
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk9.html

 ★大阪開催(開催場所:エル・おおさか)基礎講座
 1月29日(火)13:30〜16:00
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 <東京・大阪ともお申し込みは下記よりお願いいたします。>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■2013年人材派遣会社が求められる役割とは?

 セミナーでお話する内容でもありますが、ここで少し2013年の動向に触れてみたいと思います。

 昨年末に厚生労働省は「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会報告書」を公表しました。そこでは、以下のような施策の方向性を示しています。

 1.フリーター等不本意非正規の増加の防止
 2.複線的なキャリアアップの道の確保、労働者の選択に応じた能力開発機会の確保
 (1)正社員への転換
 (2)企業内でのキャリアアップ
 (3)企業の枠を超えたキャリアアップ

 3.労働者の能力の労働市場での適切な評価、相応の処遇確保のための環境整備以上のように、国も企業も非正規雇用労働者に、正規雇用の場を確保する努力をしていこうというものです。

 もちろんそのためには、雇用吸収力のある企業・産業を育成していく必要があります。簡単にいくことではありませんが、少なくとも非正規労働者の将来に夢と希望を持って進んでもらえる場を提供していかなければなりません。私は、その中心的な役割を担うのが人材派遣会社や紹介会社といういわゆる人材ビジネス会社だと思っています。

 その役割をまっとうするためには、企業からのオーダーを待って、オーダーをもらったら求人広告を使って求人募集する従来型のやり方に加え、派遣労働者のキャリアアップを図ったり、登録者に教育・訓練の場を提供しつつ、市場を広く分析し、働く場を発掘していくことも必要です。

 安倍政権下での景気回復の期待が大きいとはいえ、業種や取扱い品目によりまだまだバラツキがあります。製造業も海外へ生産の場を移す動きもあるため以前のように、生産現場や事務職等で雇用吸収力を求めることができにくくなっています。そのため、人材派遣会社は、新たな市場開拓の必要性に迫られています。新たな取引先を求める場合、派遣先に選ばれる派遣会社にならなければ派遣のオーダーをだしてくれません。派遣法改正法では、派遣先や派遣スタッフが派遣会社を選ぶ基準となるように、マージン率等の情報公開を義務づけています。

 しかし、マージン率等の情報公開が行われたからといって、必ずしも良質な派遣会社かどうか見分けることは難しいのではないかとも言われています。そのため、派遣会社に求める基準を次の3点におく派遣先が増えています。

 @法改正等の動向を押さえ、人材活用上の問題点を指摘できる。
 Aその上で、企業の立場で解決策を一緒に考え提示できる。
 B解決策に必要なサービスやサポートを提供できる。

 これらに即した情報を発信し、お客様に提供していかなければ、2013年の需要を自社に取り込むことはできず、大手派遣会社のその市場を奪われてしまうのです。それを防ぐためには、「社員力を向上」させなければなりません。まずは、2013年の動向をつかみ、自社に足りないところを把握し、それを補っていきましょう!匠ソリューションズでは、皆様にその観点から2つの提案をさせて頂きます。

 一つ目は、セミナーにご参加いただき2013年の動向を知っていただくことです。1月は、東京・大阪で開催致します。

 東京: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk9.html
 大阪: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk6.html

 2つ目は、自社の課題を克服するために社員力を向上して頂く、つまり社員教育を行うことです。派遣先に選ばれるためには、派遣法だけでなく労働契約法等他の労働関連法の知識も必要です。また、派遣先におけるコンプライアンスリスクを未然に防ぐような提案ができるかどうかは、多くの他社事例を知っておく必要があります。派遣業界は、横のつながりが希薄だともいわれています。視線をもっと広げていただくために、匠ソリューションズでは、派遣業界に精通した経験豊富なコンサルタントが皆様の研修をサポートします。

 社員教育について詳しい資料をご用意しています。メールかお電話でご請求ください。

  電話:045(710)0248  メール: info@takumi-sol.com

 2013年スタートにあたり、まず、セミナーの受講と社員研修の実施を通じて皆様方の飛躍のお手伝いをさせて頂きたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

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