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| ●「人材派遣入門コース」概要 |
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| 「これから人材派遣を始める方・始めたばかりの方」や「新しく入社・配属された方」を対象にした、人材派遣業の入門コースです。派遣の業界事情や派遣業務の流れを理解するのに最適なコースとなっています。 |
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業界未経験の方、配属されて間もない方のための
■人材派遣業入門コース『人材派遣業務と派遣法の基礎学習編』 |
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～わかりにくい派遣の実務と派遣法についてわかりやすく解説します！！～ |
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| 概要 |
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◆はじめて人材派遣のお仕事をされる皆様へ！もう一度基礎から派遣業務や派遣法を学びなおそうとお考えの方々へ！
人材派遣会社の皆様は、新入社員（ここでいう新入社員とは、新しく入社された方だけでなく、新たに派遣事業に配属された方、これから派遣事業に参入される方、始めて間もない方のことをいいます）が入社すると、すぐに現場に配属しOJT教育を行うスタイルをとることが多いのではないでしょうか。
人材派遣会社の業務は、煩雑な上に、余剰人員をおかずに運営されていることが多いため、Off-JT教育で、派遣の実務や派遣法に時間を割いて教育することができにくいのです。
例えば、営業に配属された新入社員には、できるだけ早く現場にだしてオーダーをとってくることを期待する傾向にあります。しかし、派遣法を理解せずに商談を進めることで、お客様から無理難題を押し付けられたり、知らないうちに派遣法違反をおかしていたり、後々トラブルをおこす種を持ち込んでしまうことがあります。
また、新規開拓に不得手な派遣会社では、営業は、既存客にかかりきりになる傾向が強いため、新入社員には、新規開拓をまかせることが多いのです。その場合、新規開拓の指導がされず、成果を上げられないケースが多いのです。
また、コーディネーターの場合、面談の技術を学ばずに、先輩の面談に何度か同席しただけで、任されてしまうケースが多いようです。中には、うまく面談をこなす方がいるのですが、大半は、スタッフからの情報を十分引き出せず、人選の際に苦労することが多いのです。
こんな事例をお聞きしていると、最初の段階で、人材派遣の実務と派遣法について、きちんと理解してもらう必要性を感じざるを得ません。当社の実務養成講座に参加される方の多くが、「もっと早い段階で知識を得ていればよかった」とおっしゃっています。
これから派遣業務に従事する方々は、もっと基礎的なところを体系だてて押さえる必要があります。派遣の本質や派遣の歴史などを始め、派遣法の概要、派遣業務フローから学ぶ営業部門とコーディネート部門のかかわりの大切さ、人を扱うビジネスの難しさといったことを理解し今後成果をあげられる人材として育てていかなければ、他社との差別化をつけることができません。
実務養成講座入門コースでは、営業・コーディネート業務のフローとポイントをわかりやすくお話しします。派遣会社の営業・コーディネーターの仕事で、最初に押さえる点を理解していただき、それに沿って仕事をすることで、OJT教育の成果がでやすいような知識を身につけていただきます。
ぜひ、この機会にご受講いただき、新入社員の戦力化並びにこれから派遣事業に参入される方々の事業運営に役立てていただきたいと思います。 |
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＜主な内容＞
1.人材派遣業務編
派遣会社の営業・コーディネーターが、現場で抱える問題点を知り、新人がいち早く現場で活躍できるノウハウをお話します。
★人材派遣業界の現状と勢力地図
★人材派遣会社の業務フロー
★最大のサービスは、迅速・的確なマッチング。しかし最も難しい！
★営業が獲得するオーダーが登録者を集めることを理解しよう！
★新規顧客開拓を実践するノウハウ
★お客様を自分のファンにさせるには？
★登録者に信頼されるコーディネーターとは？
★面談時には、登録者もコーディネーターを評価していることを知ろう！
★面談の基礎的なスキルを習得しよう！
★ベストマッチングを実践するには？ 等
2.コンプライアンス編
派遣事業の運営法である派遣法を理解していなければ、クライアントやスタッフから信頼を得ることはできません。しかし、派遣法は、わかりにくい上に、頻繁に改正されています。ここでは、最も重要で理解しにくい点を、できるだけわかりやすく解説します。
★労働者派遣とは（請負との違い）？
★平成27年改正派遣法のポイント
★派遣契約書・雇用契約書に記載されている内容を理解しよう！
★労働契約申込みみなし制度について
★派遣先の協力なしにコンプライアンスは守れない！
★事前面接はなぜしてはいけないの？
★派遣法に違反するとどうなる？ 等
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■労働派遣実務入門コース コンプライアンス編① |
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～労働者派遣法改正法に係る集中指導で是正指導を受けやすい点をつかみ、対策を講じておきましょう！～ |
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| 概要 |
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2021年の行政指導は、平成30年改正派遣法による「労使協定」を中心に進められました。具体的には、6月末までに提出が義務付けられている事業報告書に添付された「労使協定」に不備のある事業所を対象に定期調査が行われましたが、令和4年度の労働行政運営方針では、引き続き「同一労働同一賃金」に係る指導監督の徹底があげられています。
具体的には、「派遣労働者の同一労働同一賃金を含む均等・均衡待遇について、企業規模にかかわらず、すべての派遣契約が対象となっていることから、その運用が適正に行われるための集中指導を実施」すると明記されています。
また、2020年に労働政策審議会がまとめた「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」では、事業所単位の期間制限については、意見聴取の対象者への不利益取扱いが行われている実態はほとんど見られなかった一方で、期間延長手続きを適切に実施していない事例が一部に見られたことが報告されています。
こうした状況を踏まえ、現行制度を維持しつつ、制度周知や指導監督の徹底により、適切な制度の運用を図っていくことが適当であるとされ、この報告に基づき「労使協定方式に係る集中指導」に加え、「平成27年改正法」に係る定期調査が実施されています。
このセミナーでは、「令和4年度労働行政運営方針」並びに「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」に基づき、派遣事業に携わる担当者が押さえておくべきポイントのうち、平成27年改正法の中で、是正指導されている割合が多い点を解説します。
また、抵触日が近づいて期間制限の例外である無期雇用派遣労働者に転換するケースも増えていますが、労働者派遣契約の終了とともに解雇に係るトラブルも増えています。無期転換した派遣労働者とトラブルを起こさないためには、どのような対策を講じておけばよいかについても触れたいと思います。
派遣事業に携わって間もない方だけでなく、派遣法の概要を再確認したいと思われる方にもご参加歌だきたいと思います。
会場は、定員40名となっておりますが、新型コロナウイルス対策上、定員10名にて開催させていただきますので、早めにお申込みいただければと思います。 |
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＜主な内容＞
1.派遣受入期間徹底理解
(1)個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限に係る注意点
(2)事業所と組織の定義を理解する
(3)事業所単位の抵触日延長が認められないケースとは？
(4)過半数代表者の選任が無効とされた事案
(5)抵触日通知は初回の労働者派遣契約締結の時だけにすればいい？
(6)無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらない？
(7)無期雇用派遣労働者とトラブルを起こさないための派遣会社の対策
2.労働契約申込みみなし制度
(1)制度の概要
(2)違法類型と実務上の注意点
～販売業務で派遣したのに警備業務に該当すると指導が･･･～
(3)労働成約申込みみなし制度に伴うリスクと実務対応
(4)労働契約申込みみなし制度に係る裁判例とこれからの行政指導への影響
3.派遣労働者の雇用安定措置とキャリア形成支援制度に係る指導のポイント
(1)雇用安定措置の対応に要注意
(2)キャリアコンサルティングについて是正指導されるポイント
(3)キャリアアップ教育において是正指導されるポイント
4.令和3年度の労働者派遣法改正を再確認
(1)令和3年1月1日施行内容
(2)令和3年4月1日施行内容
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■労働派遣実務入門コース コンプライアンス編②
働き方改革と派遣の関係＜派遣会社が対応すべきポイント＞ |
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～労働基準監督署や需給調整事業部の定期指導が増えています！
この講座では、指導事例に基づき指導のポイントと対応策をお話しします！～ |
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| 概要 |
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新型コロナウイルスの感染も落ち着き、感染対策をとりながら経済活動を回す環境になってきました。そんな中、7月に引き続き、11月に下記の要領で実務養成講座を集合研修方式で開講する運びとなりました。労働局や労働基準監督署は、同一労働同一賃金に加え、派遣会社の「働き方改革関連法」の対応状況についての指導を強化しています。派遣会社は、以下のポイントに沿って対応できる体制を整えておかなければなりません。「働き方改革関連法」の内容や対応状況に不明点・不安がある方は、この講座にご参加いただき、不備のない体制づくりにお役立てください。
■派遣労働者に係る働き方改革関連法3つのポイント
改正法は、多岐にわたりますが、派遣労働者に係るものは以下の3つのポイントに集約されます。
1.給料のアップ（待遇の改善）～同一労働同一賃金制度への対応～
正規・非正規の不合理な待遇格差をなくすため「同一労働同一賃金の規定」を明確化することです。
派遣労働者の同一労働同一賃金は、2020年に施行された改正労働者派遣法に規定されています。
2.長時間労働の是正
～有給休暇に関する義務の履行と賃金不払い残業や健康阻害措置への対応～
長時間労働の是正は全労働者に関わるところであり、働き方改革関連法の要といっても過言ではありません。ポイントは、以下の4つです。
①残業時間の罰則付き上限規制 ②5日間の有給休暇の取得義務化
③労働時間の客観的把握義務 ④中小企業の割増賃金比率の引き上げ
3.健康促進
①産業医・産業保健機能の強化 ②勤務間インターバル制度の努力義務化
■都道府県労働局は、派遣会社に働き方企画関連法に係る定期指導を強化し対応状況の不備を是正させる方向に！
このように働き方改革関連法は、かなり細かな規定が制定されました。施行から3年を経過している法律もあるため、行政は、指導監督を強化しています。特に労働者派遣法で規定されている派遣労働者の同一労働同一賃金制度では、約9割の派遣会社が選択している労使協定に係る定期指導が増えています。講座の中では、是正される労使協定の項目や改善のポイントを、指導事例をふまえて詳しく解説します。
■11月は「過重労働解消キャンペーン」が実施されます！
知らず知らずのうちに「未払い残業」が発生しているケースに十分ご注意ください。講座の中で事例を通じて詳しく解説します。 |
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＜主な内容＞
※セミナーでは、以下のポイントを中心に「働き方改革関連法」のどこをチェックすればよいかお伝えします。
1.派遣労働者に係る働き方改革関連法とは
2.派遣労働者に係わる働き方改革関連法3つのポイント
(1)派遣労働者の同一労働同一賃金制度（改正労働者派遣法に定められていること
(2)長時間労働の是正
①労働時間上限規制（36協定の改正について）
～上限規制の内容と残業に係る問題点（上限規制とみなされる事例）～
②労働時間把握義務について
～労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの
内容を十分に把握する～
＜Point＞①、②については、知らず知らずのうちに法違反になっているケースがあります。派遣会社は、どのような点に注意すればよいか事例を通じてご理解いただきます。
※残業の上限規制だけでなく、賃金不払残業に当たらないように注意しましょう！
③有給休暇の義務化について
～5日間の有給消化がなければ罰則～
④中小企業の割増賃金比率の引き上げ
～2023年4月から月60時間超の時間外労働の」割増賃金率が大企業同様60％に～
(3)健康促進
①産業医・産業保健機能の強化
②勤務間インターバル制度の努力義務
3.都道府県労働局需給調整事業は労使協定に係る定期指導を増やしている
～定期指導で指摘される労使協定の不備について～
＜Point＞全国の都道府県労働局では、労使協定に係る定期指導を強化しています！
定期指導で指導を受ける項目を知り、労使協定が無効にならないようチェックしましょう！
4.派遣労働者の評価制度を構築していないと労使協定が無効になる？
＜Point＞具体的な評価制度の構築が求められます。対応はお済ですか？
5.労働基準監督署の臨検で是正指導されやすい3つの例
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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