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人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2024.3.5 【派遣スタッフにも必要な「リーダーシップ」】
2024.2.27 【年度末だからこそ内勤社員(営業・コーディネーター)のスキルUPを!】
2024.2.13 【派遣会社の皆様は派遣社員の期待に応えられていますか?】
2024.1.15 【2024年人材ビジネス業界の課題】
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【2024年3月5日】 【派遣スタッフにも必要な「リーダーシップ」】
■基礎講座開講まであと1週間となりました

 人材派遣会社が成長(売上増)するには、営業が顧客開拓を通じてできるだけ多くのオーダーを獲得し、コーディネーターもできるだけ多くの登録者を確保し、マッチングの精度をあげることが大切です。

 労働者派遣事業報告集計結果(令和3年度)によると、派遣会社1事業所当たりの派遣先件数は、平成30年度には36件だったものが、令和3年度には23件まで減少しています。

 1事業所当たりの派遣労働者数も、無期雇用派遣労働者23.8人(令和2年度22.4人)、有期雇用派遣労働者40.4人(令和2年度38.1人)と決して大きく増えているわけではありません。

 派遣会社の営業やコーディネーターは、基本に立ち返って、取引できる派遣先の件数と登録者をできるだけ確保しなければ、成長することはできません。では、そのために、営業・コーディネーターは、どのような基本スキルを身につけておくべきなのでしょうか。

 まずは、ミスマッチの原因を押さえなければなりません。その上で、解決策を具体的に講じていかなければなりません。

 解決策を講じる際に最も大切なことは、信頼関係を築くことです。信頼関係を築くには、人間力の育成が需要です。

 この基礎講座では、営業・コーディネーターがミスマッチを防ぐために必要な、人材派遣業として習得しておかなければならない基本的なスキルと、派遣先・派遣スタッフとの間で信頼関係を築くために必要な人間力を身につけていただきたいと思います。

 【3月開催の基礎講座のご案内】

 ◆開催日程:【東京開催】2024年3月13日(水) 13:30〜15:30
 ◆開催場所:【東京開催】Luz大森4階小会議室
          (JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)
          (会場案内) https://www.luz-omori.com/info/index.html
 ◆受講料金:一般13,200円(税込) BP会会員11,000円(税込)
 ◆講座のテーマ:派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
         『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
 ◆詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
 ◆申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■派遣スタッフにも必要な「リーダーシップ」

 派遣スタッフは、指揮命令されて仕事をするため、派遣会社も派遣先も、派遣スタッフには「リーダーシップ」は必要ないと考えていたのではないでしょうか。しかし、派遣の先進国であるアメリカでは、一部の派遣スタッフには「リーダーシップ」が必要と考えていました。

 アメリカでは、製造業の現場で働いているのは、ほとんどが派遣社員です。日本でも、製造業の派遣が解禁されてから、多くの派遣社員が現場で仕事をしていますが、派遣元・派遣先ともに与えられた仕事をしていればよいと考えています。本当にそれでよいのでしょうか。

 問題は、派遣先の現場で必要とされる派遣スタッフの数は多いにもかかわらず、派遣会社1社だけでは、必要とされる派遣スタッフの数を確保できず、複数社でその現場に派遣しているのが現状です。本当にそれでよいのでしょうか。

 あくまでも私見ですが、一つの製造現場を支えるためには、できればひとつの派遣会社が必要とされる人数の大半を派遣し、その作業を請け負えるぐらいの実力をつけなければならないのではないでしょうか。もしそれが実現できれば、派遣スタッフに「リーダーシップ」を求めざるを得ないはずです。

 簡単な話ではありませんが、それが派遣先にとって、もっとも望む姿なのではないでしょうか。そうすれば、派遣元としても、派遣から請負への転換が見えてきます。

 もちろん、全ての派遣スタッフがそれを望んでいるわけではありません。しかし、何割かのスタッフがそれを望むのであれば、派遣会社は、そんな人材を育成する役割があるのではないでしょうか。

 ■派遣会社の営業・コーディネーターに必要なヒューマンスキルを身につけましょう!

 派遣スタッフが、今、何を考えているかを知るのは、営業・コーディネーターにとって重要な仕事の一つです。そのためには、派遣スタッフが何を考えているのか把握する必要があります。そこで必要になるのがコミュニケーション力です。

 それだけではなく、営業・コーディネーターが、どれだけ今の仕事に熱意をもって取り組んでいるか、その姿勢が問われているのです。

 ヒューマンスキルを身につけるにはどうすればよいのでしょうか。匠ソリューションズでは、ヒューマンスキルを身につけるために、毎週月曜日の朝礼で、人間力向上のための勉強会を行っています。そのノウハウを皆さんにもご提供したいと思います。

 少なくとも月1回は、人間力を向上させるために何が必要かを考える機会を社員の皆様に提供していただきたいと思います。

 そんなヒントを下記のセミナーでお伝えしたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

 ■3月開催のセミナー案内

  【セミナー開催要項】

  <基礎講座>
  ◆開催日程:【東京開催】2024年3月13日(水) 13:30〜15:30
  ◆開催場所:【東京開催】Luz大森4階小会議室
          (JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)
          (会場案内) https://www.luz-omori.com/info/index.html
 ◆受講料金:一般13,200円(税込) BP会会員11,000円(税込)
 ◆講座のテーマ:派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
         『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
 ◆詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
 ◆申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2024年2月27日】 【年度末だからこそ内勤社員(営業・コーディネーター)のスキルUPを!】
■2023年人材派遣会社の倒産が過去最多に!

 帝国データバンクが公表した2023年11月報によると、人材派遣業の倒産が2023年1月〜11月までに70件発生し、2015年以降で最多となりました。倒産が増えた背景には、「人件費高騰」と「価格転嫁難」があるとしています。

 人件費高騰は、少子高齢化と人口減少による慢性的な人手不足に加え、政府が主導する賃上げの動きによるものです。2023年の最低賃金は、全国平均で43円を目安に引き上げられ、全国加重平均額が時給で1,004円となりました。派遣社員も毎年、局長通知で賃金が見直されています。

 そんな中、採用の場面で高めの給与を提示しなければ人材が集まらない一方、特に中小企業は、人件費が上昇した分を商品・サービスの価格に転嫁しきれずにいるのです。

 2022年度に「増収」であっても収益が「減益」した人材派遣会社が38.7%にのぼっています。また、100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていませんでした。

 ■派遣会社の成長には内勤社員(営業・コーディネーター)のスキルアップが欠かせない!

 派遣先は、派遣社員をみてその派遣会社の実力を判断していますが、派遣社員のスキルにそれほど差がない場合は、派遣会社の内勤社員(この場合は営業担当者)をみて派遣会社の実力を判断しています。

 派遣スタッフの場合も派遣会社の営業担当者をみて派遣会社の実力を判断していますが、登録するかどうか判断する場合は、面談担当のコーディネーターをみて判断しています。

 では、どこを見て判断しているのでしょうか。もちろん業務スキルは大切な判断材料です。派遣事業は、労働者派遣法で厳しく規制されており、派遣先や派遣スタッフに対する派遣会社の責任は重いものです。しかし、法律で定められているからという理由だけで、派遣先に対応している営業は、決して好かれる存在ではないはずです。業務スキルに加えて人間性つまりヒューマンスキルを磨いてこそ、信頼されるのではないでしょうか。

 ところが、ヒューマンスキルを磨くチャンスは、思いのほか少ないものです。

 例えば、派遣法では「抵触日」が設けられており、抵触日を超えて派遣先は派遣社員を就業させることはできません。そのため、派遣先に抵触日通知書を契約の都度(更新も含めて)提出してもらう必要があります。それを、「法律で決まっているから提出してくれ」と対応していたのでは、派遣先は気持ちよく提出してくれないかもしれません。

 そこで、ヒューマンスキルが発揮されるのです。抵触日通知が必要な理由を、法律の面からだけでなく、派遣先の立場に立って、熱心に説明し、理解を得ようとする姿勢が評価されるのではないでしょうか。

 匠ソリューションズが3月に開催する基礎講座では、派遣会社の内勤社員が特に身につけておきたい知識を人間力という観点を含めて解説したと思います。この講座を受講していただき、派遣先や派遣スタッフから信頼され、派遣料金交渉を有利に進めたり、派遣スタッフの定着率を高め売上を伸ばし、会社を成長させる人材に成長していただければと思います。詳しくは、以下をご覧ください。

 ■3月開催のセミナー案内

  【セミナー開催要項】

  <基礎講座>
  ◆開催日程:【東京開催】2024年3月13日(水) 13:30〜15:30
  ◆開催場所:【東京開催】Luz大森4階小会議室
          (JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)
          (会場案内) https://www.luz-omori.com/info/index.html
 ◆受講料金:一般13,200円(税込) BP会会員11,000円(税込)
 ◆講座のテーマ:派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
         『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
 ◆詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
 ◆申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2024年2月13日】 【派遣会社の皆様は派遣社員の期待に応えられていますか?】
■派遣社員の4人に1人以上は正社員就業の意向

 マイナビが2023年9月に公開した「派遣社員の意識・就労実態調査(2023年版)」と厚生労働省が2023年11月24日に公開した「令和4年派遣労働者実態調査の概況」の2つの資料に、派遣労働者の今後の就業意向に関するデータが紹介されています。
 
 派遣労働者は、今後も派遣社員として働きたいと思っているのではないかと考える方が多いかもしれませんが、「派遣労働者として働きたい」と考えている人と、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と考えている人の割合が、前者は34.2%、後者は37.0%とほぼ同じ割合となっています(厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査」。
 
 マイナビの調査では、もう少し詳しい数字が紹介されています。今後の派遣社員の就業意向を2021年から2023年まで比較していますが、注目されるのは、「登録型派遣社員(有期雇用契約)として働きたい」割合が、2021年には21.1%だったものが、2022年には15.4%、2023年には12.9%と2年連続で減少していることです。

 常用雇用型の派遣社員(無期雇用契約)として働きたい割合は、2021年が23.8%、2022年が22.9%、2023年が22.9%と横ばいとなっているので、雇用の安定性に欠ける有期雇用である登録型派遣が敬遠されてきたことがわかります。

 また、「正社員として働きたい」が2021年の24.1%から2022年・2023年が29.9%、29.8%と増えています。

 これらのデータから、派遣社員が派遣会社に期待しているのが、正社員を含めた安定した雇用であることがわかります。

 ■派遣社員の要望は正社員転換と継続した仕事の確保

 派遣社員が雇用の安定を望むのであれば、その期待に応えるために、派遣会社としては、正社員転換を実現させるか、派遣契約が終了したり中途解約が起こった場合に、速やかに継続して仕事を確保しなければなりません。

 そのためには、派遣社員と営業やコーディネーターが信頼関係を築き、派遣社員から適宜情報収集しておかなければなりません。派遣法では、雇用安定措置を義務化したり、キャリア形成支援制度を許可要件に加えたりと法律で派遣労働者の雇用の安定を図ろうとしていますが、派遣会社の事業運営として、雇用安定にどのように取り組むのか、そのために派遣会社の内勤社員(営業やコーディネーター)にどのようなスキルを身につけてもらえばよいか、またどうやって教育するかなどに取り組まなければなりません。

 正社員として働きたいと考えるスタッフは、スキルが高く、派遣先からも評価される人材が多いことから、対応が遅れると、派遣先からの引き抜きにあったり、派遣労働者が自ら派遣先に自分を売り込み直接雇用を勝ち取る派遣スタッフも増えてきています。

 実際、マイナビの資料からも、自ら申し出て正社員化された派遣スタッフは、2021年1.0%しかいませんでしたが、2023年は6.4%まで増えています。しかも、自ら申し出て正社員化された割合は、2021年以降25.6%、49.5%、54.9%と急激に増えているのです。

 ■自社の営業・コーディネーターにどんなスキルを身につけてもらえばよいか

 派遣会社の営業やコーディネーターは、基本に立ち返って、取引できる派遣先の件数と登録者をできるだけ確保しなければ、会社を成長させることはできません。では、そのために、営業・コーディネーターは、どのような基本スキルを身につけておくべきなのでしょうか。

 最も大切なことは、信頼関係を築くことです。信頼関係が築かれていれば、派遣スタッフが熱意をもって仕事に取り組むようになります。信頼関係が築けていれば、派遣スタッフは、将来のことも自ら相談してきます。そして、希望に応じたキャリア形成を構築するお手伝いをすることができれば、満足度が高まり、友達にも皆さんの会社の良いところを話してくれるのではないでしょうか。それが友達紹介につながるのです。

 信頼関係を築くには、人間力の育成が需要です。人間力には、「知的能力要素」、「社会対人関係力要素」、「自己制御的要素」の3つの要素があります。例えば、「社会対人関係力要素」には、コミュニケーション力やリーダーシップ、規範意識、公共心、相互啓発力などがあげられます。

 匠ソリューションズでは、研修を通じて、人間力を育成するご支援を行います。下記の要領で2024年のセミナーを開催しますので、ぜひご参加いただき、そのノウハウを身につけていただきたいと思います。

 4月以降、「知的能力要素」を育成する実務養成講座(法律コース、営業コース、コーディネーター育成コース)も開講いたします。

 派遣会社の社員の皆様にスキルアップしていただけるような内容をお伝えしていきたいと思います。皆様のご参加お待ちしています。

 ■3月開催のセミナー案内

  【セミナー開催要項】

  <基礎講座>
  ◆開催日程:【東京開催】2024年3月13日(水) 13:30〜15:30
  ◆開催場所:【東京開催】Luz大森4階小会議室
          (JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)
          (会場案内) https://www.luz-omori.com/info/index.html
 ◆受講料金:一般13,200円(税込) BP会会員11,000円(税込)
 ◆講座のテーマ:派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
         『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
 ◆詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
 ◆申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2024年1月15日】 【2024年人材ビジネス業界の課題】
■2023年を振り返る

 2023年を振り返ってみると、許可事業である人材派遣・職業紹介事業者に対する行政(都道府県労働局)による調査・指導が大幅に増えた1年でした。行政が調査・指導を増やしたことについては、いくつかの要因があげられます。

 第一に、新型コロナウイルスが第5類相当に引き下げられ、経済活動が再開されたことにより、行政が動きやすくなったことです。派遣元事業主だけでなく派遣先の調査も増えています。

 第二に、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が2020年に答申した中間整理で指摘された事項(2015年改正派遣法)の履行状況を調査・把握し、報告する必要があるために実態の調査を、派遣元・派遣先両面から進めたことです。
 
 第三に、2020年改正派遣法で導入された同一労働同一賃金制度による規定された派遣労働者の待遇改善が、法制度に沿って進められているかを把握する必要があることです。

 これらの調査・指導は、2024年も継続して行われます。2024年は、これらに加え、賃上げの流れに派遣業界がついていかれるかどうかが問われる1年になりそうです。

 ■2024年は、待遇改善がポイントに!

 エン・ジャパンが2023年12月19日に発表した、2023年11月度の派遣社員の募集時平均時給(三大都市圏)は、1,690円(対前年同月比3.3%増)と、過去10年間で最高時給を更新しました。

 ジョブリサーチセンターが発表した、11月度の三大都市圏の派遣スタッフ募集時平均時給も1,654円と前年同月比37円アップしています。また、アルバイト・パートの募集時平均時給も、前年同月比29円増の1,178円となっています。

 待遇改善の中でも賃上げは、2024年も継続されるようです。2024年1月1日の日経新聞に掲載された、経済団体トップへのインタビューで、経団連の十倉会長は賃上げについて「2023、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要だと訴えました。経済同友会の新浪代表幹事は「賃上げを社会通念にしていくことが重要だ」、日本商工会議所の小林会頭は、年頭所感で24年を「デフレ経済からの完全脱却、経済脱却、経済好循環を実現していくチャンスにしなければならない」と訴えました。

 ■派遣業界が賃上げに追随してくために必要なこと

 派遣社員の賃金は、アルバイト・パートに比べれば高い水準で推移していますが、令和6年度局長通知で後悔された統計数字では、9割以上の派遣会社が選択している職業安定業務統計を活用した一般賃金水準の職業計・産業計(基準値(0年目))は、1,218円と前年度より22円増えたものの、伸び率は1.8%増にとどまっています。

 この伸び率は、2023年10月から適用されている最低賃金(全国加重平均1,004円)の伸び率4.28%と比べると見劣りしています。また、ジョブズリサーチセンターが公表したパート・アルバイトの募集時平均時給(三大都市圏の11月度平均時給)は1,178円と対前年同月比2.46%増と、派遣労働者の平均に近づいています。

 局長通達本文には、以下の対応方針が記載されています。「令和6年度の一般賃金水準は、産業計・職業計で上昇し、また、上昇する職種の数も増加することになったが、協定対象労働者の待遇改善を進める観点から、改訂後の一般賃金水準を遵守した上で、昨今の経済・物価動向及び賃金動向を勘案して賃金を決定することについて労使で十分に協議することが考えられる」
 
 1月1日の日経新聞では、国内企業で最多の40万人を雇用するイオンが、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めたと報じました。イオンのパート雇用数は、日本の非正規雇用の約2%を占めているといわれています。賃金が増えることで生じる「年収の壁」にも対処するほか、短時間で働く従業員にもボーナスや子育て支援金などを支給するとしています。

 派遣会社においても、最低ラインを守っているだけでは、人材の確保に支障をきたす可能性が高まります。派遣労働者の賃金の原資となるのは派遣先が支払う派遣料金です。派遣料金が上がらなければ、賃上げは不可能です。派遣会社の営業の役割は重要で、いかに高い派遣料金で契約できるかを考えていかなければなりません。

 匠ソリューションズでは、研修を通じて、派遣料金交渉のできる営業を育成するご支援を行います。下記の要領で2024年のセミナーを開催しますので、ぜひご参加いただき、そのノウハウを身につけていただきたいと思います。
 
 【セミナー開催要項】

 <基礎講座>
 ◆開催日程:【大阪開催】2024年2月 8日(木) 13:30〜15:30
         【東京開催】2024年3月13日(水) 13:30〜15:30

 ◆開催場所:【大阪開催】Evand株式会社会議室
 (JR大阪駅・地下鉄梅田駅下車徒歩約5分)
 (会場案内)グランフロント大阪北館5階
 https://www.gfo-sc.jp/information/access/

 【東京開催】Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約5分)
 (会場案内)https://www.luz-omori.com/info/index.html

 ◆受講料金:一般13,200円(税込) BP会会員11,000円(税込)
 ◆講座のテーマ:派遣会社の営業・コーディネーターを対象にした
 『人材派遣業に必要な基本スキル習得講座』
 〜ミスマッチを起こさないマッチングが定着率を向上させ売り上げを伸ばす!〜
 ◆詳細:(大阪) http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_2024.2.html
       (東京) http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2024.3.html
 ◆申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


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