お客様のビジネスパートナー 株式会社匠ソリューションズ
HOME 会社案内 資料請求
コンサルティング 人材ビジネス 人材派遣のトータルサポート セミナー/社員研修【集合研修・各種紹介・支援セミナー】 アウトソーシング【派遣業務アウトソーシング】 HP制作/SEO対策【ホームページ制作・運用・SEO】 みんなのストレスチェック 派遣事業を始める【労働者派遣事業を始めるために】
匠ソリューションズ HOME > 人材派遣業界コラム集
人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2017.4.6 【労働者派遣事業報告書集計結果について】
2017.3.28 【遅れている派遣会社の雇用安定措置への取り組み】
2017.3.9 【キャリアアップに資する教育訓練のあり方】
2017.2.7 【改正労働契約法無期雇用転換する場合「別段の定め」をする必要はあるのか?】
2017.1.11 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】
2016年バックナンバー
2015年バックナンバー 2014年バックナンバー 2013年バックナンバー 2012年バックナンバー
【2017年4月6日】 【労働者派遣事業報告書集計結果について】
 〜平成27年度の派遣業界の売上高5兆6,790億円、対前年比4.4%増に!〜

 ■2015年度の労働者派遣事業報告書の集計結果が発表されました!

 3月31日、厚生労働省は、2015年度労働者派遣事業報告書の集計結果を発表しました。この年度は、途中で派遣法改正法が施行された関係で、派遣労働者数が、法改正前の集計と法改正後の集計にわかれています。そのため、単純に前年度と比べることはできませんが、改正後の10月から2016年3月では、派遣労働者数が130万人となりました。有期・無期の内訳は、無期雇用が302,841人(23%)、有期雇用が994,271人(77%)でした。

 派遣先件数は、約69万件と対前年度比16.9%減少したにもかかわらず、派遣事業の年間売上高は、5兆6,790億円と対前年度比4.4%増となりました。売上高は、前年度6年ぶりの増加に転じてから2年続けて増加となりました。派遣先は採用意欲が旺盛で、今年度も派遣のオーダーは増えていますが、派遣会社側も深刻な人手不足に見舞われており、成約に結びつかない案件が多いため、しばらくは、2桁増の成長は難しそうです。

 派遣料金(8時間換算)は、17,433円(対前年度比0.9%増)、派遣労働者の賃金(8時間換算)は、11,927円(対前年度比0.7%増)とどちらも小幅の増加となりました。人材不足の影響で、派遣労働者の賃金が上昇傾向にあるなか、派遣料金への転嫁がどこまでできるかが今後収益のポイントになります。

 派遣法改正により、キャリアアップに資する教育訓練を有給・無償で実施することが派遣元に義務付けられましたが、派遣料金に転嫁することができないと、利益を減らすことになります。教育訓練については、義務化されたので仕方なくアリバイ作りで行うのではなく、派遣先に評価され、派遣料金のアップにつながる教育訓練を計画することが必要ではないでしょうか。

 その教育訓練の実施状況ですが、コース延べ件数63,672、対象者延べ人数882,139人となっています。派遣実績のあった事業所数が44,773事業所なので、単純平均すると、1事業所当たりの設置コース数は、1.4コース、つまり入職時訓練程度しか、実施できていないと推測されます。

 データ不足で、実態が把握できませんが、大手派遣会社の集計が含まれているため、中小派遣会社において、キャリアアップに資する教育訓練は、ほとんど実施されていなかったと考えられます。

 雇用安定措置についても集計されていますが、構成比しか集計されていないので、こちらも実態は不明です。ただ、2015年度の時点では、努力義務が発生している派遣社員が大半です。派遣会社によっては、集計方法がわからず、空欄にされたところも多いようなのです。

 尚、今年度から、対象となった派遣社員のうち、第1号から第4号のいずれの措置も講じなかった人数を報告するよう様式が変更になっています。4月21日(金)福岡会場で基礎講座「事業報告書作成のポイント」を開催しますので、ご参加いただき、6月30日までの報告書作成のヒントにしていただければと思います。

 福岡基礎講座: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421.html

 ■労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況

 同日付で、労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況も公表されました。それによると、派遣労働者数は、約131万人と対前年度比2.5%減少しました。有期・無期の内訳は、無期雇用が約34万人、有期雇用が約96万7000人でした。

 このうち、製造派遣は約22万人(対前年度比27.7%減)で、平成27年の約30万人から大幅に減少しました。これは、景気拡大に伴う派遣社員の正社員化や請負化が原因と見られています。

 現在も、人手不足が続いています。人手不足のときは、転職希望者が増えるときでもあります。求人広告をみて応募してくるのは、転職の意思のある求職者です。但し、転職希望の意思を明らかにしている人ばかりではありません。こんな時は、潜在化する転職希望者にアプローチすることも募集戦略に取り入れなければなりません。

 この時、役に立つのがホームページです。派遣法は、マージン率等の情報公開を求めていますが、それ以上の情報を掲載することで、潜在的な求職者にアプローチできるのです。無期雇用への転換制度がどのような基準で定められているのか、適用者はどの程度いるのか、雇用安定措置は、どのようなタイミングで図られているのかなども重要な情報です。

 匠ソリューションズが開催する基礎講座を受講いただき、自社の体制を、人が集まる体制にかけていただきたいと思います。セミナー開催日程は、下記をご覧ください。

 セミナー日程⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html
【2017年3月28日】 【遅れている派遣会社の雇用安定措置への取り組み】
 〜今の体制で派遣会社は派遣社員の希望通りに雇用安定措置をはかることができるのでしょうか?〜

 ■基礎講座開催のご案内(東京・福岡・大阪)
 http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

 ■雇用安定措置とは?

 派遣法改正により、派遣会社は特定有期雇用派遣労働者等に対して、雇用安定措置を講じるよう努めなければならないとされています。雇用安定措置には、@派遣先への直接雇用の依頼、A新たな就業機会(派遣先)の提供、B派遣元事業主での無期雇用、C教育訓練その他の雇用安定措置(紹介予定派遣の利用など)、の4つが定められています。

 雇用安定措置は、基本的には努力義務ですが、派遣先の同一の組織単位の業務について継続して3年間派遣の見込みがある特定有期雇用派遣労働者については、@〜Cの措置を講じる強制義務とされています。

 特定有期雇用派遣労働者とは、1年以上継続して同一の組織単位に派遣される見込みがある派遣労働者であって引き続き就業を希望する者をいいます。つまり現段階で、努力義務ではありますが、雇用安定措置を講じる対象者は、多く発生しているのです。

 雇用安定措置の努力義務を果たすにあたり、少なくとも派遣労働者の意向を調査しておく必要があります。派遣労働者の意向をつかんでいなければ、どの措置を講じればよいかわからないからです。もし、正社員転換を目指す派遣労働者に、他の就業機会をあっせんするのであれば、今のままでは正社員転換制度の基準を満たせていないので、他の派遣先で新たな業務に就業し、その経験が、正社員転換へのキャリア形成につながるものであることを説明できるようにしなければなりません。ただ、次の仕事をあっせんすればよいというのでは、努力義務を果たしたことにならないのです。

 ■正社員転換を希望する派遣社員はどのくらいいるのでしょうか?

 厚生労働省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者の37.7%が「正社員として働ける会社がなかったから」現在の就業形態(派遣)を選んだと回答しています。同様に、派遣労働者の48.2%が今後「正社員に変わりたい」と希望しています。

 派遣労働者が正社員に変わる方法としては、現派遣先企業で正社員に転換する方法と、転職して他企業で正社員になる方法がありますが、JILPTの調査では、「正社員に変わりたい」と希望する派遣労働者の半数ほど(44.4%)が、現派遣先企業で正社員に変わることを希望しています。

 ■現派遣先は派遣労働者を正社員転換しないと思い込んでいませんか?

 派遣労働者が派遣先企業で正社員に転換する仕組みとしては、まず、2000年に解禁(2004年に条件緩和)された紹介予定派遣があげられます。しかし、「労働者派遣事業報告書(平成26年度)」によれば、「紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者」は、33,191人にとどまっています。常用換算派遣労働者数は、約127万人であるため、それに占める割合は2.6%にすぎず、決して大きいとはいえないのです。

 他の方法としてJILPTの調査では、「引き抜き」をあげています。「引き抜き」とは、紹介や紹介予定派遣を経由せずに派遣先が正社員転換することをいいます。同調査によると、派遣社員を活用している事業所のうち過去3年間に派遣労働者を紹介予定派遣を経て正社員転換した事業所は13.4%であるのに対して、通常派遣を経て正社員転換(引き抜き)した事業所は24.9%にのぼっています。このデータを見る限り、派遣労働者のキャリアのあり方を考える上で、「引き抜き」の存在を無視できないといえるでしょう。

 ■派遣会社は紹介予定派遣のメリットをもっと伝えましょう!

 紹介予定派遣制度とは、派遣先企業の社員になる前に、まず派遣労働者として一定期間派遣先企業で派遣就業(最長6ヶ月)し、派遣先企業と派遣社員の希望が一致した場合、派遣社員を派遣先企業の社員として紹介する仕組みです。この制度は、派遣労働者が派遣先企業で正社員に転換する道を開くとともに、派遣先企業にとっても採用のミスマッチを事前に回避できるなど、労使双方にとって魅力的な制度です。

 にもかかわらず、派遣先は、なぜ紹介予定派遣より「引き抜き」を選ぶのでしょうか?その理由のひとつに、明言しないまでも「紹介料を払いたくない」と考えている派遣先が多いことがあげられています。だからこそ、派遣会社は、紹介予定派遣のメリットをもっと訴えるとともに、キャリアアップ助成金を活用することを提案し、「紹介予定派遣」を利用しても紹介料以上の助成が受けられることを説明していく必要があるのです。

 また、派遣会社は今回の改正により、派遣先が負うべき義務が生じたことも伝えなければなりません。

 具体的には、@特定有期雇用派遣労働者の雇用の努力義務、A労働者募集事項の周知義務、の2つです。派遣会社は、派遣先の情報をこのように取得して、派遣労働者に伝える役目も負っているのです。そういう意味では、正社員転換の機会を派遣労働者にも伝わる仕組みになっているのです。

 尚、この場合、派遣労働者のキャリアアップをはかり、派遣先が正社員に転換したいと思わせる人材を育成しなければなりません。そのために、改正派遣法でキャリアアップに資する教育訓練を派遣会社に義務付けているのです。

 ※キャリアアップ措置の構築について
 http://www.takumi-sol.com/skill/career.html

 ■2018年問題が本格化する前に、無期雇用転換や雇用安定措置の対策を講じておきましょう!

 来年4月からは、改正労働契約法による無期転換申込が発生します。前述の改正派遣法による雇用安定措置の義務化とともに派遣会社が早急に対策を講じる必要に迫られています。1月に東京で開催した基礎講座「2018年問題対策」講座で、1年後に迫った改正労働契約法の無期転換への対応策、1年半後に迫った派遣法改正法の派遣受入期間制限の対応策についてお話ししましたが、もう一度4月の基礎講座で取り上げたいと思います。参加できなかった方は、ぜひ、この機会にご参加ください。

 「改正労働契約法の無期転換ルール」の適用と、「労働者派遣法の改正による派遣受入期間の制限時期」が2018年中にくることから、「2018年問題」といわれています。また、特定派遣の廃止も同時期に全面適用となります。

 2017年は、「2018年問題」を迎える準備期間ととらえ、適用後にトラブルにならないよう備えなければなりません。具体的には、無期雇用転換を受入れるのか、原則受入れないのか、受入れないとしたら、雇止めにすることになりますが、労働契約法第19条に抵触する恐れはないのか、などを確認しておかなければなりません。

 また、2018年9月末日には、改正派遣法による派遣受入期間制限期間が到来します。派遣先は、事業所単位の受入期間を延長できても、派遣労働者の個人単位の期間がくれば、派遣労働者を交代しなければなりません。派遣会社は、義務化された雇用安定措置への対応を迫られるだけでなく、人材の入替え時に発生するトラブルにより、既存の派遣先を失うリスクも高まります。

 それらの問題を起こさないよう対策を講じる際のヒントにしていただきたいと思います。

  ■基礎講座開催のご案内

 【東京開催:基礎講座】
 開催日時:2017年4月18日(火)13:30〜15:30
 開催場所:Luz大森4階大会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策』
 〜有期雇用労働者に係る「改正労働契約法」と「改正労働者派遣法」の注意点を実務に即して解説、「派遣会社の実務対応」と「派遣先への派遣労働者活用提案のポイント」をお伝えします!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0418.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催:基礎講座】
 開催日時:2017年4月21日(金)
 開催場所:正友ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:第1部13:00〜15:00「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
 〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しましょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 第2部15:15〜16:45『派遣会社のための助成金活用基礎知識』
 〜知っているだけでは意味がありません!助成金が使え、提案できる知識を身につけましょう!〜
 受講費用:一般10,000円、BP会会員7,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催:基礎講座】
 開催日時:2017年5月26日(金)13:30〜15:30
 開催場所:エル・おおさか601会議室
 (京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分)
 内容:『【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策』
 〜有期雇用労働者に係る「改正労働契約法」と「改正労働者派遣法」の注意点を実務に即して解説、「派遣会社の実務対応」と「派遣先への派遣労働者活用提案のポイント」をお伝えします!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0526.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■事業報告書作成にあたり注意すべきこと

 事業年度が終了または終了が近づいている方が多いと思いますが、6月末日までに終了した事業年度の事業報告を作成し提出しなければなりません。昨年度は、雇用安定化措置やキャリアアップ教育の実施が、要件どおりに実施できていなくても、特に労働局から指摘されたり調査されたりしたことはなったと思います。

 しかし、今年報告対象となる事業年度は、丸1年間改正労働者派遣法が施行された中での報告となります。特に義務化されたキャリアアップ教育を要件どおりに実施できていない場合は、その理由と今後の実施予定について何も聞かれずに済むとは思われません。

 4月に福岡で開催する基礎講座「事業報告書作成のポイント」では、昨年同様、事業報告の様式に基づき、記載方法をお話ししますが、実施できていない部分(例えばキャリアアップ教育が実施できていなかった)について、報告書提出までに何をしておけばよいかについても、具体的にお話ししたいと思います。

 提出直前になって慌てないよう、早めに準備するためにも基礎講座にご参加いただくことをお勧めします。

 【福岡開催:基礎講座】

 開催日時:2017年4月21日(金)
 開催場所:正友ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:第1部13:00〜15:00「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
 〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しましょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 第2部15:15〜16:45『派遣会社のための助成金活用基礎知識』
 〜知っているだけでは意味がありません!助成金が使え、提案できる知識を身につけましょう!〜
 受講費用:一般10,000円、BP会会員7,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2017年3月9日】 【キャリアアップに資する教育訓練のあり方】
 〜法律で義務化されたので仕方なく実施するというアリバイ作りから脱却しましょう!真のキャリアアップを考え、雇用安定措置につながる教育訓練計画の立案  ・実施で他社との差別化を!〜

 一昨年の派遣法改正により、派遣会社に義務付けられた「キャリアアップに資する教育訓練」ですが、皆さんは、すでに実施されていますか?最低でも年間8時間は、有給かつ無償で実施しなければなりません。改正法が施行されて早いもので、1年半が経過しますが、法律の要件どおりに実施している派遣会社は決して多くはありません。また、派遣会社の中には、法律の要件を理解していなかったり、間違った解釈をしている方も多いことも問題です。もし、そうであれば、大きな問題です。もう一度法律を確認しましょう!

 受講対象者も年々増え続ける中、段階的・体系的な教育訓練計画をたてることは大変なことです。そのため、綿密な計画をたてずにスタートし、法律の定めをクリアーするためだけのアリバイ作りとして、実施せざるを得ないようです。

 それでも、派遣スタッフにキャリア形成の意義を考えさせ、自分のために教育訓練を実施してくれるのだから、しかり受講しようという意識付けに成功した派遣会社は、受講率が高くなっています。当社でも、派遣会社の皆様のキャリアアップ教育のお手伝いをさせていただいていますが、受講されたスタッフの方は、次の教育訓練も自分のためになることだから受講したいとおっしゃっています。

 このようなキャリアアップ教育を実施したいとお考えの皆様は、下記ページをご覧いただき、当社まで、ご相談いただければと思います。皆様のサポートをさせていただきたいと思います。

 <派遣会社が実施する派遣スタッフのキャリアアップ教育>

 http://www.takumi-sol.com/skill/career.html

 せっかく、経費をかけてキャリアアップ教育を実施するのですから、アリバイ作りに終わらせず、派遣スタッフのためになる教育訓練を提供したいものです。とはいえ、公的機関ではないので、有給・無償で、対象者すべて均等に手厚い教育訓練を実施するわけにはいかないと思います。

 そこで、自社の特徴を活かしながら、勤続年数や特定の職種に絞って、徹底的にスキルアップさせるスタッフに対して、真のキャリアアップ教育を提供していくことを考えることが大切です。かかった経費は、将来の投資とわりきり、派遣就業を通じて回収すればよいと考えることもできますが、そううまくいくとは考えにくいので、必ず回収できる助成金活用を考えましょう!

 使う助成金は、「キャリアアップ助成金」です。この助成金は、今、最も利用されている助成金で、とても使いやすいものです。すでに、「正社員化コース」について、匠通信でも取り上げているので、活用されている方もいらっしゃることと思います。

 教育訓練に活用できるのが「人材育成コース」です。助成金を受給するためには、20時間以上の教育訓練を実施する必要がありますが、その中に「キャリアアップに資する教育訓練」を含めることが可能(但し、助成対象外)です。1時間あたり800円(大企業は500円)の賃金助成のほかに、経費助成といって、教育訓練に要した経費も助成してくれるので、要した経費は、ほぼ回収できる仕組みです。しかも、1事業年度当たり、500万円まで支給されるのも魅力です。

 3月の基礎講座では、このキャリアアプ助成金を徹底的に活用する方法をお話しします。この内容をつかめば、自社にメリットをもたらすだけでなく、派遣先にも直接雇用のメリットなどを提案できるようになります。「助成金はちょっと・・・」と敬遠せずに、情報を収集し、積極的に活用方法を考えてみてください。

 国は、平成28年度から「正社員転換・待遇改善プラン」という5カ年計画をたてています。この期間は、キャリアアップ助成金を恒久的に支給する体制をとっています。少なくとも、平成33年度までは、なくなることはありません。ぜひ、この機会に活用し、自社に有利な戦略作りをしていただきたいと思います。

 ■基礎講座開催のご案内

 「派遣会社のための助成金活用講座」は、東京(3月28日)と福岡(4月18日)の2会場で開催します。詳しくは、下記をご覧ください。

  <3月開催日程>東京開催

 【東京開催:基礎講座】
 開催日時:2017年3月28日(火)13:30〜15:30
 開催場所:Luz大森4階大会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『派遣会社のための助成金活用基礎知識』
     〜知っているだけでは意味がありません!
     助成金が使え、提案できる知識を身につけましょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0328.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

  <4月開催日程>福岡・東京開催

 【福岡開催:基礎講座】
 開催日時:2017年4月21日(金)
 開催場所:正友ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:第1部13:00〜15:00「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
     〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。
     昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しま
     しょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
 
 第2部15:15〜16:45『派遣会社のための助成金活用基礎知識』
 〜知っているだけでは意味がありません!
 助成金が使え、提案できる知識を身につけましょう!〜
 受講費用:一般10,000円、BP会会員7,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【東京開催:基礎講座】
 開催日時:2017年4月18日(火)13:30〜15:30
 開催場所:Luz大森4階大会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策』
     〜有期雇用労働者に係る「改正労働契約法」と「改正労働者派遣法」の注意
    点を実務に即して解説、「派遣会社の実務対応」と「派遣先への派遣労働者
    活用提案のポイント」をお伝えします!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0418.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■事業報告書作成にあたり注意すべきこと

 事業年度が終了または終了が近づいている方が多いと思いますが、6月末日までに終了した事業年度の事業報告を作成し提出しなければなりません。昨年度は、雇用安定化措置やキャリアアップ教育の実施が、要件どおりに実施できていなくても、特に労働局から指摘されたり調査されたりしたことはなったと思います。

 しかし、今年報告対象となる事業年度は、丸1年間改正労働者派遣法が施行された中での報告となります。特に義務化されたキャリアアップ教育を要件どおりに実施できていない場合は、その理由と今後の実施予定について何も聞かれずに済むとは思われません。

 4月に福岡で開催する基礎講座「事業報告書作成のポイント」では、昨年同様、事業報告の様式に基づき、記載方法をお話ししますが、実施できていない部分(例えばキャリアアップ教育が実施できていなかった)について、報告書提出までに何をしておけばよいかについても、具体的にお話ししたいと思います。

 提出直前になって慌てないよう、早めに準備するためにも基礎講座にご参加いただくことをお勧めします。

 【福岡開催:基礎講座】
 開催日時:2017年4月21日(金)
 開催場所:正友ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:第1部13:00〜15:00「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
     〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。
     昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しま
     しょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
 
 第2部15:15〜16:45『派遣会社のための助成金活用基礎知識』
 〜知っているだけでは意味がありません!
 助成金が使え、提案できる知識を身につけましょう!〜
 受講費用:一般10,000円、BP会会員7,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0421_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2017年2月7日】 【改正労働契約法無期雇用転換する場合「別段の定め」をする必要はあるのか?】】
 〜無期労働契約転換を行った労働者の労働条件は別段の定めをしなければ従前の契約と同等になる!

 ■1月基礎講座開催報告

 1月30日(月)東京会場で「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」をテーマに基礎講座を開催いたしました。約1年後に2018年問題を抱える派遣業界ですが、トラブルを招かないよう、そろそろ諸準備を進めなければならない時期になりました。

 尚、2月17日(金)福岡にて、同内容の基礎講座を開催いたします。セミナー開催の前日まで受付しております。九州・中国地方の派遣会社様、この機会にご参加ください。

 福岡セミナーhttp://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0217_2.html

 2018年問題とは、次の2つです。
 (1)2013年4月に施行された改正労働契約法による無期転換問題
 (2)2015年9月に施行された改正労働者派遣法による期間制限問題

 まず先にくる改正労働契約法対策については、今後、派遣会社として、どのように対応していくか決定し、その方針に沿って準備する必要があります。対応と問題点については、次の2通りが考えられます。

 @無期雇用転換を発生させない

 通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをした場合、使用者が申込を承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。無期雇用のリスクを抱えたくない派遣会社は、通算雇用期間が5年になる前に、雇用契約を終了する、つまり雇止めをすることになります。その場合、労働契約法第19条(雇止め法理の法定化)に触れないようにしないと、雇止めが無効になる恐れがあります。

 雇止めをする場合は、労働者に契約更新の合理的期待が生じない客観的状況を作ることが必要となります。例えば、契約更新回数を制限するなどがそれにあたります。基礎講座では、無期転換申し込みが発生するまでに具体的にするべきことを具体的にお話ししました。

 ただこの場合、長年働いた派遣労働者が流出することになるので、新たな派遣労働者を採用し就業させることになります。人手不足で新たな派遣労働者が採用しにくい環境をどう乗り切るかも課題となります。

 A無期雇用転換を容認する

 対象となる有期雇用派遣労働者すべてを、無期転換させることは難しいと思いますが、一部の派遣社員を無期転換させようと考えている派遣会社も多くなっています。その際、労働条件をどうするかが問題となります。改正労働契約法では、別段の定めが無い限り、無期労働契約の労働条件は、従前の契約と同一となると定めています。つまり、就業場所、業務内容、賃金、労働時間等は、有期雇用の時と同じでよいと解されています。

 では、別段の定めをしなくても問題はないのでしょうか。無期転換した労働者について、既存の正社員の就業規則が別段の定めとして適用され、思いがけないコスト増を招くこと恐れがあります。基礎講座では、それを防ぐために、何をしておけばよいかについてもお話ししました。

 また、無期雇用派遣労働者に転換する場合、キャリアアップ助成金を利用することができますが、助成金の対象となるにはどうすればよいかなどの方法についても、詳しくお話ししました。

 改正労働者派遣法の2018年問題については、前回の匠通信で概要をお伝えしていますので、そちらをご参照ください。

 基礎講座では、その他に、キャリアアップ教育の実施方法や、同一労働同一賃金制度が派遣労働者にどのような影響を及ぼすかについて解説いたしました。

 参加された皆様からは、「無期雇用について、新たな方向性、考え方を広げることができた」、「2018年問題だけでなく幅広く知ることができた」、「キャリアアップ措置に関する情報が得られて役にたった」などの意見をいただきました。

 東京で開催した基礎講座と同じ内容の講座を2月17日(金)福岡会場で開催します。早めに問題点をつかみ、対応策を講じなければ、2018年問題が発生してしまいます。九州地区・中国地区の皆様は、ぜひご参加ください。

 ■2月開催セミナー(福岡)のご案内

 ◆テーマ:「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」(東京・福岡共通)
 〜翌年に迫った2018年問題を乗り切れるかどうかは、この1年で決まる!年初にあたり、問題点を明確にし、対応策を練りましょう!〜

 【福岡開催】新春セミナー
 日時:22017年2月17日(金)13:30〜16:00
 場所:新光ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイド
 ライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■事業報告書作成にあたり注意すべきこと

 事業年度が終了または終了が近づいている方が多いと思いますが、6月末日までに終了した事業年度の事業報告を作成し提出しなければなりません。昨年度は、雇用安定化措置やキャリアアップ教育の実施が、要件どおりに実施できていなくても、特に労働局から指摘されたり調査されたりしたことはなったと思います。

 しかし、今年報告対象となる事業年度は、丸1年間改正労働者派遣法が施行された中での報告となります。特に義務化されたキャリアアップ教育を要件どおりに実施できていない場合は、その理由と今後の実施予定について何も聞かれずに済むとは思われません。

 2月に開催する基礎講座「事業報告書作成のポイント」では、昨年同様、事業報告の様式に基づき、記載方法をお話ししますが、実施できていない部分(例えばキャリアアップ教育が実施できていなかった)について、報告書提出までに何をしておけばよいかについても、具体的にお話ししたいと思います。

 提出直前になって慌てないよう、早めに準備するためにも基礎講座にご参加いただくことをお勧めします。

 ■2月東京・大阪開催基礎講座のご案内

 ◆テーマ:「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
 〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しましょう!〜

 【東京開催:基礎講座】
 開催日時:2017年2月21日(火)13:30〜15:30
 開催場所:Luz大森4階大会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『事業報告書(平成29年様式)作成のポイント』
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0221.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催:基礎講座】
 開催日時:2017年2月28日(火)13:30〜16:00
 開催場所:エル・おおさか608会議室
 (京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分)
 内容:『事業報告書(平成29年様式)作成のポイント』
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0228.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ---------------------------------------------------------------

 ◆匠ソリューションズでは、派遣スタッフのモチベーションを向上させ、正確な情報が収集できる研修のサポートを行っています。詳しくは、下記ページをご覧いただきお問い合わせ下さい。
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/career/
 ---------------------------------------------------------------
【2017年1月11日】 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】
 ■新年のご挨拶

 2017年年明けから1週間が過ぎ、いつも通りの業務に戻っている頃かと思います。本年も、匠通信を通じて、派遣業界の様々な情報をお届けします。今年は、6月に提出される事業報告により、昨年以上に雇用安定措置やキャリアアップに資する教育訓練などの履行状況が確認されます。

 匠ソリューションズでは、基礎講座や実務養成講座、個別研修などの社員研修で派遣業務に役立ててもらえる内容をご提供していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 セミナーの日程・内容は下記ページからご確認ください。

 新春セミナーのテーマは、「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」
 〜翌年に迫った2018年問題を乗り切れるかどうかは、この1年で決まる!
 年初に当たり、問題点を明確にし、早めに対応策を練りましょう!〜
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

---------------------------------------------------------------------------

 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】

 〜2018年問題やキャリアアップ教育、雇用安定措置など多くの課題があるが、真摯に取り組み、派遣社員のモチベーションを向上させられる派遣会社が派遣社員の信頼を勝ち取る!〜

 すでにメルマガ「匠通信」でも何度かお伝えしていますが、雇用の2018年問題がいよいよ1年後に起こります。2018年問題とは、改正労働契約法と改正労働者派遣法が係っています。1つは、2018年4月1日以降に順次発生する「無期雇用転換申込権」、もうひとつは、同年9月30日以降に起こる派遣期間満了による派遣会社の雇用安定措置の義務です。

 教育業界にも2018年問題があります。横ばいに推移していた日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくもので、大学運営における大きなリスクととらえられ、選ばれる大学になることが求められています。これは、大学だけでなく予備校など教育業界全体がかかえる問題です。また、若年層の人口が再び減少に転じるのですから、近い将来、派遣業界にも影響してきます。

 2018年問題は、どれも取り組み次第では、選ばれるところと選ばれないところを生み出す危機なのです。では、派遣会社は、どのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

 派遣会社にとっては、先にやってくる有期雇用労働者の無期雇用申込権の発生への対応を決めていかなければなりません。多くの派遣会社は、派遣労働者を無期雇用した場合のリスクを考えています。派遣先との派遣契約は有期契約です。いつ終了するかは、今の段階ではわかりません。派遣契約が終了した場合、労働契約法第19条に注意しなければなりませんが、今まで通り有期雇用派遣労働者であれば、原則雇止めをすることができます。

 無期雇用派遣労働者の場合は、派遣契約が終了しても雇用し続けなければならず、そのリスクを問題視して、5年の雇用期間が満了する前(無期転換申込権が発生する前)に雇止めしようと考えている派遣会社が多いのです。

 一方、派遣法改正法で義務化された雇用安定措置については、どう考えているのでしょうか。派遣労働者は、同一組織で3年以上派遣就業することはできません。そこで、派遣先への直接雇用の申込や他の就業機会のあっせんなど、派遣会社に雇用安定措置を義務付け、派遣労働者の就業が不安定にならないようにしているのです。

 雇用安定措置へどう取り組むかは、まだ悩んでいる派遣会社が多いようですが、派遣法の義務なので、対応せざるを得ないと考えているようです。

 2018年問題といわれていますが、3年の雇用見込みが発生すると雇用安定措置が義務化されるため、早いところでは、今年の4月以降発生(1年契約の場合)します。義務が履行できないことを考えるより、派遣法が求めるものなので、対応しなければならないと考えているようです。

 今まで、直接雇用に転換させることは、派遣会社にとって売上が減るため、タブー視されてきましたが、将来的に正社員雇用を望む派遣労働者が増えているので、一定の割合で正社員転換させようと考える派遣会社がでてきています。無期雇用に転換して期間制限の例外を適用させて、派遣先で派遣就業を続けてもらうことで義務を果たそうとする動きもあります。どちらも派遣労働者の雇用を安定させるため、積極的に取り組めば、派遣労働者に選ばれる派遣会社になります。

 ただし、無期雇用に転換した場合は、労働契約法で述べたリスクが発生するため、派遣会社によっては、雇止めを選択するところもでてきそうです。皆さんは、どちらを会社方針にされるでしょうか。会社方針を決める際、派遣会社の理論だけで進めると、派遣労働者の反発を招き、スタッフ離れを起こすリスクがあることも知っておいてください。

 ■「無期化」か「雇止め」かだけが選択肢ではない!

 雇止めするということは、コストをかけ苦労して採用した派遣労働者を手放すことになります。人口増の時代であれば、代わりの人を採用して派遣すればよいのですが、今は、人手不足の時代です。簡単には、採用できないので、できるだけ定着させる戦略をとらなければなりません。

 ところで、皆さんは、働いてくれている派遣労働者に、改正労働契約法や改正労働者派遣法について、どこまで説明していますか。また、派遣労働者が今後、どのような就業形態を望んでいるか把握していますか。2017年は、そのあたりを派遣労働者とじっくり話し合っていただきたいと思います。

 じっくり話し合っていくと、派遣労働者が必ずしも無期転換を望んでいる人ばかりでないことがわかります。派遣労働者からみた無期雇用のリスクがあるからです。そういう派遣労働者は、有期雇用のまま派遣就業を続けたいという希望を持っています。

 しかし、今の派遣会社にそれほど魅力を感じなければ、他の派遣会社に移って派遣社員として働けばよいと思っています。困ったことに、そういう派遣スタッフほど優秀な人が多いのです。とはいえ、有期雇用派遣労働者として働き続けてもらうためには、待遇を改善していかなければなりません。賃金だけでなく交通費や福利厚生面で、正社員とそん色ない待遇を確立できれば、派遣会社に満足して働いてくれるのです。

 そして、そういう派遣社員が、派遣先から評価され、売上増に貢献してくれ、派遣先が直接雇用したいと思うのです。また、派遣会社側から無期雇用したいと思うかもしれません。このようなサイクルが回ってくれば、雇用安定措置義務が発生しても困らないのです。

 そのためには、派遣労働者への情報提供に消極的な派遣会社は、その姿勢を改めましょう。派遣労働者が自ら情報収集できる世の中です。しかし、情報の解釈は、個人によって異なります。派遣会社の思いを加味せず解釈したとすれば、皆さんの思いと違った評価を下してしまうのです。

 ----------------------------------------------------------------

 ◆匠ソリューションズでは、派遣スタッフのモチベーションを向上させ、正確な情報が収集できる研修のサポートを行っています。詳しくは、下記ページをご覧いただきお問い合わせ下さい。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/career/

 ----------------------------------------------------------------

 これからは、世の中の動向を見て必要な手を打ちながら満足度を向上させていかなければ選ばれる派遣会社になることはできません。同一労働同一賃金、育児・介護休業法の改正、など労働政策も大きく変わりつつあります。2017年は、派遣法だけでなく、それらに積極的に対応することで、労働者に必要とされる派遣会社が、選ばれるようにあるのではないでしょうか。

 2017年の新春セミナー基礎講座では、その当たりの派遣会社の対応をできるだけ具体的にお伝えしたいと思います。通常より30分多めに時間をとって、「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」についてお話ししますので、ぜひご参加いただきたいと思います。このセミナーは、東京と福岡で開催します。

 ■基礎講座開催のご案内

 テーマ:「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」(東京・福岡共通)

 【東京開催】新春セミナー
 日時:2017年1月30日(月)13:30〜16:00
 場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容: 2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイ
 ドライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。

 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】新春セミナー
 日時:2017年2月17日(金)13:30〜16:00
 場所:新光ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容: 2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイ
 ドライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。

 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0217_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


TOP
個人情報保護方針 サイトマップ
(C) 2011 TAKUMI Solutions Corporation.All rights reserved.