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人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2018.5.29 【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】
2018.4.17 【各地区の労働局が平成30年度労働行政運営方針を発表しました!】
2018.4.5 【派遣会社の営業担当者に求められる役割】
2018.3.20 【派遣会社が知っておきたい「正しい雇止めルール」】
2018.3.8 【「雇止め」によるトラブルを防止しましょう!】
2018.2.8 【人手不足で派遣会社の倒産が増加か?】
2018.1.23 【派遣会社は抵触日延長の通知はいつまでにもらえばよいか?】
2018.1.11 【2018年派遣会社が取り組まなければならない課題】
2016年バックナンバー 2017年バックナンバー
2015年バックナンバー 2014年バックナンバー 2013年バックナンバー 2012年バックナンバー
【2018年5月29日】 【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】
 〜すでに始まっている労働局によるキャリアアップ措置への定期調査に備えてキャリア形成支援計画を見直してみませんか!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズでは、毎月派遣会社の皆様、派遣を活用されている派遣先の皆様に役立つ内容のセミナーを開催しています。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

 6月は、大阪(6月14日)・東京(6月28日)にて、「2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向」と題して基礎講座を開催します。

 すでに始まっている労働局によるキャリアアップ措置への定期調査と職業安定法改正に伴う有料職業紹介事業者への定期調査が増加傾向にあることから、派遣会社が行わなければならないキャリアアップ措置について再考するとともに、今年、改正された職業安定法の内容の確認と、派遣会社になじみのない、有料職業紹介事業者への定期調査のポイントについて、お話ししたいと思います。

 詳細は、下記ページをご覧ください。

 【基礎講座】
 「2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向」

 <大阪開催:6月14日(木)>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk2018_0614.html

 <東京開催:6月28日(木)>
 http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0628.html

 ※セミナーお申込みhttp://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 7月の基礎講座は、「抵触日延長ルールの徹底理解と雇用安定措置への対応策」をテーマに開催します!

 ◆派遣会社の雇用安定措置とキャリア形成支援計画への対応

 改正派遣法の施行から3年が経過しようとする中、派遣会社の雇用安定措置とキャリア形成支援への対応が注目されています。労働局は、キャリアアップ措置に関する定期調査を開始し、キャリア形成支援計画の履行状況を確認し始めています。また、雇用安定措置に関して派遣労働者に周知するよう文書も配布し始めています。

 そこで、上記の要領で、6月の基礎講座では、キャリア形成支援計画を、7月の基礎講座では、雇用安定措置を中心に、派遣会社が取るべき対応策について考えてみたいと思います。

 ところでキャリアアップ措置や雇用安定措置について、派遣会社の対応は、どこまで進んでいるのでしょうか?すでに大手派遣会社は、対応が進んでいるようですが、中小派遣会社の対応は後手に回っています。皆さんは、いかがでしょうか。

 ■雇用安定措置とは?

 7月の基礎講座のテーマになりますが、まずは、雇用安定措置について復習してみましょう。派遣法第30条第1項で、特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定を定めています。それによると、特定有期雇用派遣労働者に対し、@派遣先への直接雇用の依頼、A新たな派遣先の提供(合法的なものに限る)、B派遣元事業主による無期雇用(派遣労働者以外)、Cその他雇用の安定を図るために必要な措置、のいずれかの措置を講じなければなりませんが、いずれも、本人が継続して就業する場合に限られます。

 特定有期雇用労働者とは、派遣先の同一組織単位の業務について、継続して1年以上派遣労働に従事する見込みがあるものを指し、3年以上雇用する見込みのあるものについては、雇用安定措置を義務付け、1年以上3年未満雇用する見込みのあるものについては、努力義務を講じるよう定めています。

 問題は、一つの措置を講じればよいのではないということです。つまり@の措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合は、A〜Cのいずれかの措置を追加で講じなければなりません。

 一般的には、Aの措置(新たな派遣先の提供)を講じることが多いと思いますが、果たして、派遣労働者が希望するような派遣先が簡単に見つかるのでしょうか。今までなら、雇用契約を締結せずに、いったん登録状態に戻してから案件を探せばよかったのですが、派遣可能期間内に次の案件を探さなければなりません。

 ■雇用安定措置とキャリア形成支援とのかかわり

 人手不足とはいえ、直接雇用の申し入れを承諾する派遣先は、それほど多くないとみられます。日本人材派遣協会の調査でも、派遣先から直接雇用の打診経験があったスタッフは、20.9%。うち正社員として直接雇用を打診されたケースは9.1%でしかないのです。

 今後は、キャリア形成支援を通じて、直接雇用の割合を上げていくことが望まれているのですが、直接雇用によってスタッフを失うことになるため、消極的な派遣会社が多いことも事実です。とはいえ、派遣元指針では、派遣労働者が、派遣先での直接雇用を希望した場合には、派遣先での直接雇用が実現するように努めることと定めているので注意が必要です。

 次に、Aの措置(新たな派遣先の提供)を講じるケースを考えてみましょう。その際、派遣労働者の希望を聞かずに一方的に案件を紹介しても、派遣社員の同意を得ることはできません。指針では、派遣社員のキャリア形成を念頭において、派遣先の業務を選定すべきことを定めています。具体的には、労働者派遣を行うに当たり、対象となる派遣労働者のキャリアの形成を念頭に置いて派遣先の業務を選定する旨を明示的に記載した手引きを整備することを求めています。

 この手引きは、派遣許可更新の際に、添付資料として提出を求められますので、これから、許可更新を控えている方は、今のうちに作成しておいた方がよいでしょう。

 ※「許可更新サポートサービスhttp://www.takumi-sol.com/kyoka/

 派遣労働者のキャリア形成にかかせないのが、教育訓練とキャリアコンサルティングです。特に教育訓練は、派遣労働者のキャリアアップに資する内容であることが求められており、許可更新の際には、重点的にチェックされます。このように、派遣労働者のキャリアアップを支援する上では、派遣社員の希望を踏まえ、正社員化をはじめ、雇用の安定やキャリアの継続に取り組むことが、派遣会社に求められているのです。

 ■まずは、改正派遣法の内容を派遣労働者に説明しましょう!

 いまさらなのですが、改正派遣法の内容を派遣労働者にわかりやすく説明する機会を設けることが大切です。有期雇用の派遣労働者が同一組織で働ける期間は、3年であること、そのために、3年後はどうしたいのか、また次の派遣先では、どのような仕事をしたいのか、あるいは、するべきなのか、お互いに話し合う必要があるのです。いわゆるキャリアコンサルティングですが、キャリアコンサルタントがいない派遣会社では、どうやればよいかがわからず、消極的になっています。

 基礎講座では、キャリアコンサルタントがいない派遣会社で、どのようにキャリアコンサルティングを実施すればよいかについてもお話ししたいと思います。

 今後、ITやロボット化などの技術の進化により、仕事がなくなったり、求められるスキルが変化するリスクがありますが、それについては、「やや不安に思う」、「不安に思う」と答えた派遣労働者が計50.1%で「不安に思わない」、「あまり不安に思わない」と答えた人の計32.3%を大きく上回っています。

 派遣先を移動する際には、派遣労働者は、必ずしも同じ派遣会社から、次の職場を紹介されるのを待っている人ばかりではありません。希望する仕事を求めて、よりよい条件の案件があれば、派遣会社を移ることもあります。現に、派遣期間満了により、9月30日以降、派遣社員の争奪戦が起こることが予想されています。派遣労働者を簡単に手放さないように、早い段階で、話し合う機会を作ってみてはいかがでしょうか。

 ■「キャリアアップ措置」に関する労働局の定期調査が実施されています!

 お客様からの情報によると、労働局は、派遣会社に対して、労働者派遣法第30条の2に規定する「キャリアアップ措置」に関する定期指導の案内が届いています。皆様のお手元には届いていませんか?訪問日時は、担当者からの連絡で決定されるようで、所要時間は約2時間程度とのことです。

 6月の基礎講座では、キャリアアップ措置に関する定期調査が実施されても困らないように、改正派遣法で義務づけられたキャリアアップ措置についての派遣会社の対応策と定期調査のポイントお話ししたいと思います。

 ■基礎講座開催要領

 【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】
 〜すでに始まっている労働局によるキャリアアップ措置への定期調査に備えて
 キャリア形成支援計画を見直してみませんか!〜

  【大阪開催】
  http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk2018_0614.html
  開催日時:2018年6月14日(木)
  開催場所:エル・おおさか705会議室
  (京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分)

  【東京開催】
  http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0628.html
  開催日時:2018年6月28日(水)
  開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)

  ※受講費用は、各会場、一般12,000円、BP会会員8,000円となります。
  (2人目以降は、一般10,000円、BP会会員6,000円とさせていただきます。)

   <お申込み> http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■匠ソリューションズでは、社員教育をサポートします!

 当社では、毎月開催する基礎講座等のセミナーや、個別に実施する研修「オリジナル社員研修」、毎月オーディオセミナーや派遣先向け情報誌を提供する「ビジネスパートナーの会」などを通じて、社員教育をご支援させていただいています。この機会に、ぜひご検討ください。

 ※オリジナル社員研修http://www.takumi-sol.com/training/
 ※ビジネスおパートナーの会http://www.takumi-sol.com/bp/
【2018年4月17日】 【各地区の労働局が平成30年度労働行政運営方針を発表しました!】
 〜需給調整事業担当部署における重点対策は、労働者派遣法改正法施行後の実施状況の周知・確認です!!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズでは、毎月派遣会社の皆様、派遣を活用されている派遣先の皆様に役立つ内容のセミナーを開催しています。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 4月・5月は、福岡(5月23日)・東京(5月29日)にて、新入社員・新規配属社員のための人材派遣業実務養成講座「入門コース」を開催します。尚、大阪開催の入門コースは、4月13日に開催いたしました。参加ご希望の方は、早めにお申込みください。皆様のご参加お待ちしております。詳細は、下記ページをご覧ください。

 【実務養成講座「入門コース」
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html

 【基礎講座「2018年度法改正動向」】
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0420.html

 ■労働行政運営方針需給調整担当部署における重点対策
 (行政運営方針から抜粋)

 (1)法制度の周知

 平成30年は、労働者派遣法改正法施行後3 年が経過することとなり、(旧)特定労働者派遣事業の経過措置が終了するとともに、派遣受入れの事業所単位及び個人単位の期間制限の抵触日の到来に伴い、派遣先において延長する場合の適切な意見聴取手続の実施や、派遣元事業主における派遣労働者の雇用安定措置の確実な実施が求められます。そのため、労働局を始め、労働基準監督署、ハローワークのほか、労働者派遣事業適正運営協力員や事業主団体とも連携し、周知活動を強化します。

 <派遣会社の対応>

 派遣法改正法の内容を表面的に知るのではなく、熟知しておかないと派遣先に理解してもらうことができないだけでなく、知らないうちに雇用安定措置の義務違反になっていたり、キャリアアップに資する教育訓練の要件を満たさなかったりします。当社が主催する基礎講座や個別研修で社員の皆様のスキルアップをご支援します。

 基礎講座「2018年度法改正動向」の参加をご検討ください。
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0420.html

 (2)労働者派遣事業者に対する指導監督の徹底

 @労働者派遣法改正法の着実な履行確保

 派遣労働者に対する雇用安定措置、キャリアアップ措置及び均衡待遇を重点に、その実施状況の把握に努め、適切な履行が確認されない場合には是正指導を実施します。

 すでに会員の派遣会社様から、「キャリアアップ措置」に関する定期指導を実施されるという連絡をいただいております。その際、以下の書類(一部抜粋)を用意する必要があります。

 1)直近の許可・更新申請書のうち様式第3号-2(キャリア形成支援計画に関する計画書)

 2)派遣元管理台帳

 3)訓練期間に支払われた賃金実績を確認できるもの(賃金台帳等)

 など

 <派遣会社の対応>

 許可要件とされたキャリア形成支援制度ですが、許可・更新時に作成した計画書をもとに、その履行状況の調査が始まっています。6月は事業報告の提出時期となっていますが、いまだにキャリアアップ教育を実施できていない派遣会社も多いようです。

 実施していないにもかかわらず虚偽の報告書を作成していると、定期調査で実施していないことが明らかになってしまいます。許可要件になっていることを考えると、重大な違反事項になりますので、是正指導は免れません。当然、是正指導後には改善報告書を提出し、改善状況がチェックされます。

 まずは、今後のキャリアアップ教育をどのように実施していくのか、未対応の派遣会社は、そこから考えていかなければなりません。労働局に納得してもらう訓練計画を立案できない方は、匠ソリューションズまでご相談ください。いっしょに御社の状況にあわせたキャリア形成支援制度を考えさせていただきます。

 下記ページをご覧いただき、当社までお問い合わせください。
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/skill/career.html

 A悪質な違反を行った事業主及び違反を繰り返す事業主に対する厳正な指導監督の実施

 悪質な違反を行ったり、指導を行ったにもかかわらず違反を繰り返す派遣元事業主、繰り返し違法派遣を受け入れる派遣先に対しては、行政処分、勧告・公表を含む的確かつ厳正な指導監督を実施します。

 また、労働基準担当部署との連携の下、いわゆる偽装請負の就労実態にあって重篤な労働災害を発生させた事業者に対しては、労働者派遣法等に基づく行政処分等厳正な措置を講じます。

 Bいわゆる偽装請負に対する厳正な対応

 情報提供、定期指導を含め、様々な端緒をもとに、業務請負、事業委託等の状況を把握し、業務請負等と称しつつ実態として労働者派遣の形態で業務を行っていることが判明した場合には是正指導を実施します。

 また、今後、(旧) 特定労働者派遣事業の経過措置の終了に伴い、請負への切替えを行う派遣元事業主及び派遣先の増加が見込まれることから、労働者派遣契約に引き続き派遣先を発注者として請負に移行したものについては、臨検指導を実施します。

 さらに、IT 業界など人手不足等により、いわゆる偽装請負や二重派遣等の違反が多く見られる業界に重点を置いた指導監督を引き続き実施します。

 <派遣会社の対応>

 特定労働者派遣事業者の方は、早急に一般労働者派遣事業の許可申請を行う必要があります。労働局が申請書類を受理した後、3ヵ月後でなければ許可が取得できません。9月30日で特定派遣が廃止されるため、6月中に労働局に申請書類を提出し受理してもらわなければ間に合いません。

 許可申請をご検討の方は、早めにご相談ください。
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/kyoka/

 (3)労働者からの申告・苦情相談への迅速かつ適切な対応

 派遣労働者等からの申告、苦情・相談については、正確な内容の把握に努め、問題が認められる事案については、迅速かつ適切に対応します。

 また、派遣労働者等に対し派遣労働者セミナーの開催等により、法制度の周知に努めます。

 <派遣会社の対応>

 派遣労働者の皆様に、改正派遣法の内容は説明されていますか?それに沿った会社の対応方針を、事前に説明しておくことで、派遣労働者と派遣会社の信頼感が増してきます。しかし、そのためには、派遣会社の皆さんが、改正内容を理解することに加え、会社の対応方針を明確にしておく必要があります。

 中途半端な対応は、トラブルを招くもとです。労働局も派遣労働者への説明機会や個別相談の機会を増やして対応しています。派遣法はとてもわかりにくい法律です。この機会に、派遣会社主導で情報発信しておきたいものです。

 ■基礎講座のご案内

 改正労働者派遣法だけでなく、改正労働契約法による無期転換ルールの適用開始、同一労働同一賃金制度の導入に伴う法改正(4月閣議決定)など、2018年は、従来の労働法制が大きく変わります。4月に開催する基礎講座では、「2018年から始まる3つのショック」と題して、企業がこれから抱えなければならない問題点について考察します。この機会に、ご参加いただき情報を収集していただければと思います。

 <4月の基礎講座>

 【東京開催】
 開催日時:2018年4月20日(金)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:2018年から始まる「3つのショック」
 【対応はもう待ったなし!2018年法改正動向を押さえておきましょう!】
 〜無期転換ルールだけではない!
 2018年は、次々と迫る契約社員・パート・派遣への対応が企業経営のキモに!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0420.html
 申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■匠ソリューションズでは、社員教育をサポートします!

 当社では、毎月開催する基礎講座等のセミナーや、個別に実施する研修「オリジナル社員研修」、毎月オーディオセミナーや派遣先向け情報誌を提供する「ビジネスパートナーの会」などを通じて、社員教育をご支援させていただいています。
 この機会に、ぜひご検討ください。

 <<実務養成講座入門コース開催要領>>
 業界未経験の方、配属されて間もない方のための人材派遣業入門コース『人材派遣業務と派遣法の基礎学習編』
 〜わかりにくい派遣の実務と派遣法についてわかりやすく解説します!!〜

 ※セミナー内容の詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html
 ※セミナーのお申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】
 開催日時:2018年5月23日(水)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)

 【東京開催】
 開催日時:2018年5月29日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)

 ※受講費用は、各会場、一般15,000円、BP会会員12,000円となります。
 (2人目以降は、一般12,000円、BP会会員10,000円とさせていただきます。)


 ★☆ビジネスパートナーの会のご案内☆★

 ビジネスパートナーの会では、オーディオセミナーのほかに、毎月「パートナーニュース」をお届けし、社員教育と派遣先への情報提供にご利用いただいています。
 入会をご希望の方は、下記をご覧ください。

 ◆ビジネスパートナーの会主な特典

 @社員研修:オーディオセミナーの提供
 月1回、社員研修ツール「オーディオセミナー(CD・テキスト)」をお送りします。
 社員の皆様の情報収集・スキルアップにお役立てください。

 A情報提供:派遣先への情報誌「パートナーニュース」の提供  
 月1回、派遣先へ提供する情報誌「パートナーニュース」をデータでお送します。
 派遣先の皆様から、とても喜ばれています。
 派遣先の情報提供ツールとしてだけではなく、社員教育ツールとしても活用していただくことができます。

 B相談:気軽に相談できる相談窓口
 オーディオセミナーやパートナーニュースに関するご質問や、派遣先から質問されたり法律の解釈に悩んだ時など気軽に電話やメールで相談ができます。

 C特典:匠ソリューションズが主催するセミナー・サービスを会員特別価格でご利用いただけます。

 ★ビジネスパートナーの会http://www.takumi-sol.com/bp/
【2018年4月5日】 【派遣会社の営業担当者に求められる役割】
 〜仕事の目的を認識して営業活動を行っていますか?目的を理解して営業活動を行わないとスキルアップすることはできません!!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズでは、毎月派遣会社の皆様、派遣を活用されている派遣先の皆様に役立つ内容のセミナーを開催しています。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 4月・5月は、大阪(4月13日)・福岡(5月23日)・東京(5月29日)にて、新入社員・新規配属社員のための人材派遣業実務養成講座「入門コース」を開催します。大阪は、4月の開催となります。参加ご希望の方は、早めにお申込みください。皆様のご参加お待ちしております。詳細は、下記ページをご覧ください。

 【実務養成講座「入門コース」】
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html


 【基礎講座「2018年度法改正動向」】
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0420.html


 ■派遣会社の営業に求められる役割

 <☆仕事の目的を認識して営業活動を行いましょう>

 「あなたにとって営業とはどういう仕事ですか?」この質問に皆さんはどうお答えになるでしょうか。

 派遣会社の営業の方にお聞きすると、「お客様のところに行って、人の採用を考えているか確認し、うまくいけば受注をもらい、会社に戻って聞いてきた条件にそって人選し、プロフィールを作成しお客様にメールした上で、事前打ち合わせの日程を調整し・・・。そういう仕事です」と答える方が多いようです。

 この答えは、仕事そのものではなく、仕事をする上での手段を答えているにほかなりません。認識していただきたいのは、「何のためにこの活動をしているのか」ということです。この理解がない限り、本当の意味の仕事につなげていくことも、スキルアップを図っていく方向性も明確にしていくことができず、本当の意味の「いい仕事」につなげていくことは難しいのです。

 今は、景気が回復し、人手不足なので、そんなことを考えなくても派遣先から受注をもらうことができると思いますが、いつまでも景気がいい常態が続くとは思えません。リーマンショックから10年。10年前を知っている営業担当者であれば、お客様から受注をもらうことがいかに大変だったか思い出されると思います。

 そんな環境でも、受注を取れる営業スキルを今のうちから身につけておかなければならないのです。

 <☆営業の目的はお客様の満足に貢献すること>

 それでは、営業の仕事の目的とは何でしょうか。

 営業目線でみていくと、お客様から受注をもらい派遣スタッフを就業させて売上・利益を稼いでくることが目的と考えるかもしれません。確かにそれも営業の目的の一つだと思いますが、それだけではないはずです。

 では、顧客目線で考えて見ましょう。顧客の立場になってみると、なぜ派遣社員を受け入れるのかというと、派遣社員の労働力を通じて、自分が抱えている課題の解決を図るためなのではないでしょうか。「売る」という目先の利益にはしり無理な人選をした結果トラブルを起こした経験はありませんか。

 トラブルを起こしてしまうと、派遣先から「あそこには派遣の依頼をしないようにしよう」と思われ、そこで関係を立たれてしまうことがあるのです。

 ☆営業の役割は、顧客を課題解決に導くこと

 お客様の満足に貢献する方法を考えると、派遣社員の労働力を通じて貢献することと、営業担当者としての役割を通じて貢献することの2つが考えられます。前者の場合、派遣社員が顧客のニーズにマッチングすれば、派遣社員という商品そのものでお客様に貢献できます。もちろんアフターフォローを通じてトラブルを起こさないように努力しますが、派遣スタッフ次第ですね。

 一方、後者の場合、営業担当者は、派遣社員という商品以外の部分で顧客に貢献することが求められます。この部分は、派遣会社によって大きく差別化がはかられるところです。顧客の立場に立って考えると、この営業担当者に、派遣社員を紹介してもらうだけでなく、人事労務管理で困っていることがあったら「何でも相談してみよう」という気になってもらえるかどうかがポイントです。

 営業は、そのためにスキルアップを図らなければならないのです。新入社員といえども、現場に出れば、りっぱな派遣会社の代表です。その人を通じて派遣会社や派遣社員のレベルが測られ、この会社から派遣社員を紹介してもらおうとなるのです。

 法律的な知識はあるか、業界をどれだけ知っているか、営業スキルは、などいろいろな評価基準で長い付き合いをするか、いくつか取り引きしている派遣会社のひとつで終わるかが決まるといっても過言ではありません。つまり営業担当者が自らお客様が必要とするスキルを身につけ磨いていかなければならないのです。そこで必要なのが社員教育です。しかし、残念ながら、派遣会社で、新入社員を含め、社員教育に力を入れているところは少ないようです。

 ■匠ソリューションズでは、社員教育をサポートします!

 当社では、毎月開催する基礎講座等のセミナーや、個別に実施する研修「オリジナル社員研修」、毎月オーディオセミナーや派遣先向け情報誌を提供する「ビジネスパートナーの会」などを通じて、社員教育をご支援させていただいています。この機会に、ぜひご検討ください。

 <<実務養成講座入門コース開催要領>>

 業界未経験の方、配属されて間もない方のための
 人材派遣業入門コース『人材派遣業務と派遣法の基礎学習編』

 〜わかりにくい派遣の実務と派遣法についてわかりやすく解説します!!〜

 ※セミナー内容の詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html
 ※セミナーのお申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年4月13日(金)
 開催場所:エルおおさか503会議室

 【福岡開催】
 開催日時:2018年5月23日(水)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)

 【東京開催】
 開催日時:2018年5月29日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)

 ※受講費用は、各会場、一般15,000円、BP会会員12,000円となります。
 (2人目以降は、一般12,000円、BP会会員10,000円とさせていただきます。)
   
 ■基礎講座のご案内

 <4月の基礎講座>

 【東京開催】
 開催日時:2018年4月20日(金)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:2018年から始まる「3つのショック」
 【対応はもう待ったなし!2018年法改正動向を押さえておきましょう!】
 〜無期転換ルールだけではない!2018年は、次々と迫る契約社員・パート・派遣への対応が企業経営のキモに!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細:http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0420.html
 申込み:http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■オーディオセミナー
 「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」発売しました!

 ビジネスパートナーの会では、毎月、会員の皆様にオーディオセミナーをお届けし、社員教育のツールとしてご活用いただいています。2月号では、情報が少ない「労働契約申込みみなし制度」を取り上げて解説しています。今月は、特別に「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」を5,000円(税別)で一般販売させていただきます。詳しくは、下記をご覧いただき、お申込みください。

 ◆オーディオセミナー費用:5,000円(税別)
 (送料無料)

 ★オーディオセミナー
 http://takumi-sol.com/semi/『労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈/
【2018年3月20日】 【派遣会社が知っておきたい「正しい雇止めルール」】
 〜「雇止め」にはルールがあることをご存知ですか?「雇止め」の正しいルールを知って「雇止め」を巡るトラブルを防ぎましょう!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズでは、毎月派遣会社の皆様、派遣を活用されている派遣先の皆様に役立つ内容のセミナーを開催しています。3月は、『派遣会社が知っておきたい「正しい雇止めルール」』をテーマに基礎講座を開催します。セミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

 ■2018年3月基礎講座の案内(東京開催)

 【東京開催】
 開催日時:2018年3月29日(木)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『派遣会社が知っておきたい「正しい雇止めルール」』
 〜「雇止め」にはルールがあることをご存知ですか?「雇止め」の正しいルールを知って「雇止め」を巡るトラブルを防ぎましょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0329.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■「雇止め」を巡りトラブルが増加しています!

 (1)「雇止め」は有期労働契約の期間満了による更新の拒絶

 有期労働契約は、期間の定めのある労働契約であり、労働者と使用者が、当該期間中だけ労働契約を存続させる旨の合意をしたものなので、期間満了により終了するのが原則です。この場合、有期労働契約の期間満了にあたり、使用者が更新を拒絶することを「雇止め」といいます。「お互いに定めた期間が満了したので終了する」のですから、トラブルが起こるはずがありません。

 もっとも、実際には、有期労働契約が期間満了で終了せず、更新されることも少なくありません。何度も更新を繰り返した契約を終了することがあるため、「雇止め」の効力をめぐりトラブルが生じるのです。

 また、「雇止め」にあたっては、期間の定めのない契約における解雇と同様、客観的に合理的な理由及び社会相当性を要するとの「雇止め法理」が樹立されており、この法理が労働契約法第19条により明文化されています。このことから、同条の適用がなければ、「雇止め」は有効であり、有期労働契約は期間満了により終了することになります。

 (2)無期転換ルール開始直前、「雇止め」でトラブルが起こる

 ご承知のように、2週間後の2018年4月1日以降、無期転換ルールの適用者が順次発生します。パートなどの有期雇用労働者を使う会社の社長の中には、「何でパート社員を無期雇用にしないといけないの。できるわけがない。無期転換前にやめてもらうしかないよ」。と言う方もいます。

 このメルマガでも何度か紹介していますが、同様の対応をしている派遣会社の事例も報道され始めました。具体的には、昨年12月に、17年同じ会社で事務の仕事で派遣就業していた派遣社員が、無期転換申込権発生直前の12月末で雇止めされた事案があります。雇止めされた派遣労働者は、「派遣ユニオン」に加入し、派遣会社に雇止めの撤回を求めていますが、今後、同様の事案が増えてくることが予想されています。

 (3)改正派遣法の期間制限でも「雇止め」が発生する

 今年の9月30日以降、抵触日をむかえる派遣スタッフも多いことでしょう。派遣法では、継続して3年の雇用が見込まれる派遣社員には、派遣会社に雇用安定措置を義務付けています。例えば、6か月契約を更新している派遣社員の場合、4月からの契約更新で3年の雇用見込が発生する人が出てきます。派遣会社の中には、雇用安定措置を回避しようとして、3月で雇止めするところもあるようです。前述の無期転換と同様、この場合も雇止めには注意を払わなければなりません。しかも、人手不足の中、雇止めしていると、新規登録者が集められず、売上の減少につながる可能性が高いのです。

 ■「雇止め」に関する正しい知識を身につけトラブルを防止しましょう!

 無期転換も派遣受入期間制限も、4月・9月で終わりではありません。今後も、契約の期間によって順次発生する労働者がでてきます。無期雇用に転換するのか、「雇止め」するか、を選択肢なければなりません。全員を無期雇用するわけには行かないと思いますが、そうであれば、適正な「雇止め」をしなければなりません。3月のセミナーを受講していただき、「正しい雇止めルール」を押さえて、対応していただきたいと思います。

 【東京開催】
 開催日時:2018年3月29日(木)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『派遣会社が知っておきたい「正しい雇止めルール」』
 〜「雇止め」にはルールがあることをご存知ですか?「雇止め」の正しいルールを知って「雇止め」を巡るトラブルを防ぎましょう!〜
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0329.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2018年3月8日】 【「雇止め」によるトラブルを防止しましょう!】
 〜無期転換を目前にして「雇止め」をめぐるトラブルが増えています!「雇止め」する際の注意点をつかみましょう!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズでは、毎月派遣会社の皆様、派遣を活用されている派遣先の皆様に役立つ内容のセミナーを開催しています。3月は、「無期転換・雇用安定措置に伴うトラブル対応」をテーマに基礎講座を開催します。セミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

 ■無期転換目前増える「雇止め」に係るトラブル

 目前に迫る無期転換や、半年後に到来する派遣期間制限による雇用安定措置を前にして、派遣労働者を雇止めしようと考えている派遣会社も多いようです。そのため、雇用契約書に「不更新合意条項」を設けた上で、雇用契約書をとりかわすケースがありますが、これにより「雇止め」が有効と判断されるかどうかは不明であり、「雇止め」をめぐってトラブルが発生することが考えられます。

 一方、不更新合意条項すら設けずに契約更新を繰り返している場合は、さらに大きなトラブルを招くことになります。すでに匠通信でもお伝えしているとおり、昨年末に雇止めになった派遣社員は、派遣ユニオンに加入し、派遣会社と団体交渉を行っている最中です。訴訟になるか和解するか、今後の動向が注目されていますが、他にも多くのトラブルが発生しているのです。

 ■「雇止め」についてどこまで知っていますか?

 「雇止め」とは、有期労働契約が期間満了するにあたり、使用者が更新を拒絶することを言います。有期労働契約は、期間の定めのある労働契約であり、労働者と使用者が、契約の期間中だけ労働契約を存続させる旨の合意をしたものなので、期間満了により終了することが原則であり、そのことについては何ら問題ありません。

 とはいえ、有期労働契約を終了させずに、何度も更新を繰り返し、結果として長く雇用されているケースも多く見られるため、厚生労働省告示で「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を示しています。

 告示では、@雇止めの予告、A雇止めの理由の開示、について留意点が定められています。

 さらに、以前告示で定められていた「契約締結時の明示事項」を労働基準法第15条第1項で定められる労働条件の明示事項として、平成25年4月1日から「有期労働契約を更新する場合の基準」が追加されています。

 それでも、有期労働契約の雇止めの効力をめぐるトラブルが多発しているのです。「雇止め」には、期間の定めのない契約における解雇と同様、客観的に合理的な理由及び社会的相当性を要するとの「雇止め法理」が樹立されており、この法理が労働契約法第19条に明文化されました。そのため、「雇止め」が有効か無効かについては、第19条に照らし合わせて判断されることになります。

 したがって、同条の適用がなければ、雇止めは有効であり、有期雇用契約は期間満了により終了することになります。不更新合意条項を定めることも雇止めを有効にする手段のひとつですが、そこでもトラブルが発生する場合があるのです。

 3月に開催する基礎講座では、「雇止め」ルールの再確認と、不更新合意条項を理由とする「雇止め」をめぐるトラブル発生に備え、どのような対策を講じればよいかお話しします。有期雇用であれば、いつか契約が終了し、「雇止め」しなければならない時が発生します。その時にトラブルをおこさないよう、この基礎講座で「雇止め」について学んでいただき、トラブルをおこさない体制を構築していただきたいと思います。

 ■2018年3月基礎講座の案内(東京開催)

 『無期転換・雇用安定措置に伴うトラブル対応』
 〜有期雇用派遣労働者のための「雇止め編」〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年3月29日(木)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0329.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■オーディオセミナー
 「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」発売しました!

 ビジネスパートナーの会では、毎月、会員の皆様にオーディオセミナーをお届けし、社員教育のツールとしてご活用いただいています。2月号では、情報が少ない「労働契約申込みみなし制度」を取り上げて解説しています。今月は、特別に「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」を5,000円(税別)で一般販売させていただきます。詳しくは、下記をご覧いただき、お申込みください。

 ◆オーディオセミナー費用:5,000円(税別)
 (送料無料。メール便にてお届けします)

 ★オーディオセミナー
 http://takumi-sol.com/semi/『労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈/

 ビジネスパートナーの会では、オーディオセミナーのほかに、毎月「パートナーニュース」をお届けし、社員教育と派遣先への情報提供にご利用いただいています。入会をご希望の方は、下記をご覧ください。

 ◆ビジネスパートナーの会 主な特典

 @社員研修:オーディオセミナーの提供
 月1回、社員研修ツール「オーディオセミナー(CD・テキスト)」をお送りします。
 社員の皆様の情報収集・スキルアップにお役立てください。

 A情報提供:派遣先への情報誌「パートナーニュース」の提供 
 月1回、派遣先へ提供する情報誌「パートナーニュース」をデータでお送します。
 派遣先の皆様から、とても喜ばれています。派遣先の情報提供ツールとしてだけではなく、社員教育ツールとしても活用していただくことができます。

 B相談:気軽に相談できる相談窓口
 オーディオセミナーやパートナーニュースに関するご質問や、派遣先から質問されたり法律の解釈に悩んだ時など気軽に電話やメールで相談ができます。

 C特典:匠ソリューションズが主催するセミナー・サービスを会員特別価格でご利用いただけます。

 ★ ビジネスパートナーの会http://www.takumi-sol.com/bp/

 ■個別コンサルティング初回無料サービス開始しました!

 派遣法や各種労働法制への対応等のコンプライアンスから派遣事業運営に至るまで、皆様がお悩みのことがあれば、ご相談ください。匠ソリューションズのコンサルタントが、皆様の相談にのらせていただきます。

 できるだけ多くの皆様にご利用いただけるよう、このメルマガをご覧の皆様の初回の相談を無料とさせていただきます。ご希望の方は、お気軽にお問い合わせ下さい。相談は、当社指定場所又は皆様の会社にお伺いして実施させていただきます。なお、訪問時の交通費は請求させていただきます。

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 (「その他ご質問/ご意見」欄に、メルマガ特典初回無料相談希望とお書きください)
【2018年2月8日】 【人手不足で派遣会社の倒産が増加か?】
 〜売り手市場加速で人手不足が顕著に!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズのセミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。
 http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 ■人手不足で派遣会社の倒産が増加

 過去の人材派遣業界の成長の推移をみると、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となってきたことがわかります。リーマンショック前までは、好景気に後押しされ、人材派遣業界は、平成20年度に過去最高の7兆7892億円と4年前に比べ約2.7倍と急成長しました。その後、リーマンショックによる不景気で、売上は減少したものの、2年後の東京オリンピック開催を前に、現在の好景気に支えられ、バブル景気以上に人手不足問題が深刻化しています。

 昨年12月末に厚生労働省が発表した有効求人倍率は、1.56倍と2か月連続で上昇し、1974年1月以来の高水準を維持しています。雇用者数の確保に伴う人件費も上昇し、企業のコスト意識につながり大手宅配業者の配送料金の値上げにつながるなど、人手不足は一般消費者にとっても身近な問題となりました。

 過去の事例からみると、人手不足の状況は、派遣会社にとって追い風となるはずですが、こうした状況下、正規・非正規を問わず、人材を供給する労働者派遣事業者の動向に注目が集まっています。

 帝国データバンクが昨年8月に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は、2年連続で増加していることがわかりました。派遣業者への需要が高まり仕事が増えている一方で、売り手市場の加速に伴う正社員登用の増加で、派遣形態での応募者不足が問題となってきています。

 労働者派遣業者の倒産は、通年で見ても増加に転じる傾向が高く、70件程度(対前年比20%増)が見込まれています。帝国データバンクは、比較的規模の小さい業者(負債総額5000万円未満)の倒産が増えたことが件数を押し上げ、中小・零細企業の業況悪化が読み取れると指摘しています。

 また、全業種における労働者過不足DIが上昇する中で、労働者派遣業者のDIは慢性的にそれを上回る高水準で推移しており、業界における人手不足は深刻化しています。売り手市場が加速する中、正社員での登用が進んだ結果、派遣スタッフでの採用を求める若手人材の絶対数が少なくなっており、派遣先のニーズにあった人材の確保に苦慮するケースが増えています。

 他社に先駆けてより良い条件で早期に派遣スタッフの囲い込みを行う必要もあり、自社のマンパワー不足やコスト増も課題となっています。大手派遣会社が人材を確保し売上を伸ばす一方で、中小・零細派遣会社にとっては、倒産とまでは行かなくとも、売上減少に直結する問題をどう解決するか考えなければなりません。

 2月の基礎講座では、「定着率を高め新規登録者を増やす『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』」と題して、コンプライアンス対策を怠ると、定着率が悪化し新規登録者も集まりにくくなることについて具体的な事例を挙げながらお伝えし、登録者が集まる体制作りについて考えてみたいと思います。

 人手不足で求人数が多いからこそ、よりよい条件を求めて転職する人が増えています。しかし、派遣会社に信頼感をいだかなければ、登録に来てくれないことも事実です。求職者に選んでもらうためには、避けて通れない問題に取り組み、選ばれる派遣会社になるためにも基礎講座にご参加ください。

 ■2018年2月・3月基礎講座の案内(東京・大阪・福岡開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】
 開催日時:2018年3月13日(火)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0313.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■オーディオセミナー「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」発売しました!

 ビジネスパートナーの会では、毎月、会員の皆様にオーディオセミナーをお届けし、社員教育のツールとしてご活用いただいています。2月号では、情報が少ない「労働契約申込みみなし制度」を取り上げて解説しています。今月は、特別に「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」を5,000円(税別)で一般販売させていただきます。詳しくは、下記をご覧いただき、お申込みください。

 ◆オーディオセミナー費用:5,000円(税別)
 (送料無料。メール便にてお届けします)

 ★オーディオセミナー
 http://takumi-sol.com/semi/『労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈/

 ビジネスパートナーの会では、オーディオセミナーのほかに、毎月「パートナーニュース」をお届けし、社員教育と派遣先への情報提供にご利用いただいています。
 入会をご希望の方は、下記をご覧ください。

 ◆ビジネスパートナーの会 主な特典

 @社員研修:オーディオセミナーの提供
 月1回、社員研修ツール「オーディオセミナー(CD・テキスト)」をお送りします。
 社員の皆様の情報収集・スキルアップにお役立てください。

 A情報提供:派遣先への情報誌「パートナーニュース」の提供 
 月1回、派遣先へ提供する情報誌「パートナーニュース」をデータでお送します。
 派遣先の皆様から、とても喜ばれています。
 派遣先の情報提供ツールとしてだけではなく、社員教育ツールとしても活用していただくことができます。

 B相談:気軽に相談できる相談窓口
 オーディオセミナーやパートナーニュースに関するご質問や、派遣先から質問さ
 れたり法律の解釈に悩んだ時など気軽に電話やメールで相談ができます。

 C特典:匠ソリューションズが主催するセミナー・サービスを会員特別価格でご利用いただけます。

 ★ビジネスパートナーの会 http://www.takumi-sol.com/bp/
【2018年1月23日】 【派遣会社は抵触日延長の通知はいつまでにもらえばよいか?】
 〜派遣会社は早めに情報提供し、派遣先の抵触日延長手続きを促す必要がある!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズのセミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 ■なぜ早めに情報提供しなければならないのか?

 多くの派遣先事業所では、2018年10月1日に派遣受入の抵触日をむかえます。抵触日には、事業所単位と組織単位(個人単位)の2つが設定されています。事業所単位の抵触日は、事業所の労働者の過半数代表に意見聴取すれば、延長することができます。一方、組織単位の抵触日は延長することができません。

 具体的には、事業所で意見聴取を行えば、派遣社員を使い続けることは可能ですが、派遣社員が働いている組織では、同一の派遣労働者を使うことができなくなります。その場合、別の派遣労働者を就業させなければなりません。

 このことが、意見聴取を実施する時期に大きくかかわってくるのです。意見聴取は派遣先が実施することなので、派遣元には関係がないように思われますが、派遣元には、次の派遣労働者の人選という大事な役割が待っています。

 派遣法上、派遣先の事業所は、抵触日の1か月前までに意見聴取を実施すればよいことになっていますが、派遣労働者の変更が必要な場合、1ヶ月前では、人選が間に合わない可能性があります。派遣先は、前任者と同等できればそれ以上の派遣労働者に就業してもらいたいと思っています。

 そのため、派遣会社は、できるだけ早く人選に取り掛かりるなど、人選までに必要な時間を確保したいのではないでしょうか。そうであれば、できるだけ早い段階で、抵触日延長の通知を受けなければなりません。つまり、派遣先の都合に任せて待っているのではなく、人選を有利に進められるよう、派遣元のペースで進めていかなければならないのです。

 また、せっかく意見聴取を行って派遣受け入れ期間を延長したつもりが、意見聴取をルール通りに行っていなかったため、延長を認められず、期間制限違反に問われることが予想されています。労働者派遣事業業務取扱要領には、「意見を聴取した過半数代表者が、使用者の指名等の民主的な方法により選出されたものでない場合、派遣可能期間の延長手続きのための代表者選出であることを明らかにせず選出された場合、などについては、事実上、意見聴取が行われていないものと同視できることから、労働契約申込みみなし制度の適用があることに留意すること」と記載されています。

 派遣先企業は、派遣法のルールをすべて理解できているわけではありません。派遣受入期間の延長は、派遣先の問題ですが、派遣のプロである派遣会社がアドバイスするのは当然のことです。しかし、肝心の派遣会社の担当者が、そのルールを正確に習得できているとは限らないのです。

 1月の基礎講座では、そんな派遣会社の担当者の皆様のために、事業所単位の受入期間延長のためのルールに関する正確な知識を身につけていただき、派遣先が労働契約申込みみなし制度を適用されたり、行政指導を受けたりしないように備えていただきたいと思います。

 ■2018年1月基礎講座の案内(東京開催)

 開催日まで、あと1週間です。聞き逃しのないようご注意ください!

 その意見聴取では期間制限違反です!派遣先も派遣会社も知っておきたい!
 【事業所単位の抵触日延長ルールと労働契約申込みみなし制度再確認】
 〜ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります!〜

 開催日時:2018年1月30日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_3.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■2018年2月・3月基礎講座の案内(東京・大阪・福岡開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】
 開催日時:2018年3月13日(火)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0313.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2018年1月11日】 【2018年派遣会社が取り組まなければならない課題】
 〜コンプライアンス面では2018年問題への対応、事業運営面では人材の確保が課題!〜

 ■新年のご挨拶

 新年おめでとうございます。本年も、匠通信を通じて、派遣業界の様々な情報をお届けします。今年は、無期転換と派遣受入期間制限という2018年問題に直面する年です。労働法に係るトラブルは、労使間のコミュニケーション不足から引き起こされることがほとんどです。

 それを避けるために、法律でも、労使間のコミュニケーションを求めています。労働契約法では、労働契約の基本原則(労働契約法第3条)や契約内容の理解の促進(労働契約法第4条)が定められています。具体的には、労働契約は、労使対等の合意によって締結・変更すること、使用者は、労働者に提示する労働条件と労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすること、労働者と使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面で確認することなどが記されています。

 派遣労働者の中には、無期転換を希望しない人もいます。しかし、だれが希望して、だれが希望しないかは、スタッフと話をしてみなければわかりません。この機会に、無期転換ルールに関する情報の提供とスタッフの希望の把握をすることをお勧めします。

 匠ソリューションズでは、今年も、基礎講座や実務養成講座、個別研修などの社員研修でこれからの派遣業務に役立てていただける内容をご提供していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 新春セミナーのテーマは、『「事業所単位の抵触日延長ルール」と「労働契約申込みみなし制度」再確認』です。ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります。労働契約申込みみなし制度の適用を受けることは、派遣先にも派遣元にも大きな影響を与えます。派遣受入期間の制限は、9月末日以降ですが、意見聴取は、ぎりぎりでは間に合いません。

 1月の基礎講座では、派遣先が行う「意見聴取」に関する注意点を、実務に即して具体的に解説します。ぜひ、ご受講いただき、派遣先の皆様が取るべき対策をつかんでいただきたいと思います。詳細は、下記ページをご覧ください。

 ■2018年1月基礎講座の案内(東京開催)

 その意見聴取では期間制限違反です!派遣先も派遣会社も知っておきたい!
 【事業所単位の抵触日延長ルールと労働契約申込みみなし制度再確認】
 〜ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります!〜

 開催日時:2018年1月30日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_3.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■人手不足で零細中心に派遣会社の倒産が2年連続で増加!

 雇用改善が一段と進んでいます。昨年末、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.56倍。前月を0.01ポイント上回り、高度経済成長期の1974年1月以来43年10ヶ月ぶりの高水準となりました。パートを含む月間有効求人数は278万6千人(新規求人数は94万2千人)、月間有効求職者数は170万7千人(新規求職申込件数は94万2千人)。そのうち企業の求人に対して実際に就職した人の割合を示す充足率は、14.2%で、比較できる2002年以降で最低を更新しました。

 日経新聞の報道によれば、「ハローワークを通さないインターネット等の求職を含まないが、7人雇用しようとしても実際に採用できるのは1人」という状況で、人手不足が深刻であることがわかります。企業は、しばらく続くことが予想されている人手不足を見越して、正社員の採用にも力を入れています。

 昨年6月に正社員有効求人倍率1.01倍となり、2004年11月に集計を開始して以来初めて1倍を上回り、現在は1.05倍とさらに高水準となっています。

 このように、労働者の売り手市場が加速している中で、正社員での登用が進んだ結果、派遣スタッフとして採用を求める若手人材の絶対数が少なくなっており、派遣会社では、派遣先のニーズに合った人材の確保に苦慮するケースが増えています。

 帝国データバンクの労働者派遣事業者の倒産動向調査によれば、国内経済の人手不足が鮮明化し労働者派遣の需要は増加している一方で、派遣形態での応募人員の確保に加え、派遣会社自社の人手不足解消などに対応できない中小・零細企業を中心に、派遣会社の倒産は、引き続き増加傾向で推移していく可能性が高いことを指摘してます。

 今後、4月には無期雇用転換、9月には派遣受入期間制限時期が到来します。無期雇用転換に加え、義務化された雇用安定措置を免れようと、期間到来前に「雇止め」する例が増えると考えられます。しかし、安易な雇止めは派遣スタッフの離反を促します。人手不足が続く中、リスクばかり考えて安易に雇止めを選択するとスタッフの離反を促し、稼動者を減らすだけでなく、新規登録者がますます集めにくくなり、結果的には、事業の成長を止めてしまいます。

 リーマンショック前までは、規制緩和もあって、人材派遣業には追い風が吹いていました。この事業分野は、右肩上がりで成長し、仕事は増え続けていきました。派遣会社は、クライアントのオーダーを優先するため、オーダーをもらってから人を集めようとします。当時も、大量に人を集められる派遣会社は少なく、ほとんどが、スタッフを無理やり説得して連れて行くことを繰り返していました。そういう意味では、人をただの機械のパーツにように扱う仕事の進め方だったのです。

 リーマンショック後も経営スタイルは変わることは無く、クライアント優先の経営をしているため苦労しているのです。その間、派遣離れが進み、世の中では、コンプライアンスを重視する方向に変わりました。無期転換や雇用安定措置など労働者サイドに立った法律が施行されているのです。つまり、これからは、コンプライアンス対応を間違えると、派遣事業の存続に係ることになるのです。倒産には至らなくても、年々売上が減少している派遣会社は少なくありません。

 求人コストの上昇に加え、キャリアアップ教育などのコスト負担が大きく、売上の減少は、資産の減少につながります。更新時の資産要件をクリアできなければ、更新ができず派遣事業を継続することができません。

 2月の基礎講座では、定着率を高め新規登録者を増やす『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』をテーマに、東京・大阪・福岡(福岡は3月開催予定)で開催します。

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係があることをつかんでいただき、既存のスタッフを減らさずに、新規登録者を増やす体制作りの参考にしていただきたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

 ■2018年2月基礎講座の案内(東京・大阪開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ※福岡会場は、3月中の開催を予定しています。



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