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人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2017.2.7 【改正労働契約法無期雇用転換する場合「別段の定め」をする必要はあるのか?】
2017.1.11 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】
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【2017年2月7日】 【改正労働契約法無期雇用転換する場合「別段の定め」をする必要はあるのか?】】
 〜無期労働契約転換を行った労働者の労働条件は別段の定めをしなければ従前の契約と同等になる!

 ■1月基礎講座開催報告

 1月30日(月)東京会場で「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」をテーマに基礎講座を開催いたしました。約1年後に2018年問題を抱える派遣業界ですが、トラブルを招かないよう、そろそろ諸準備を進めなければならない時期になりました。

 尚、2月17日(金)福岡にて、同内容の基礎講座を開催いたします。セミナー開催の前日まで受付しております。九州・中国地方の派遣会社様、この機会にご参加ください。

 福岡セミナーhttp://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0217_2.html

 2018年問題とは、次の2つです。
 (1)2013年4月に施行された改正労働契約法による無期転換問題
 (2)2015年9月に施行された改正労働者派遣法による期間制限問題

 まず先にくる改正労働契約法対策については、今後、派遣会社として、どのように対応していくか決定し、その方針に沿って準備する必要があります。対応と問題点については、次の2通りが考えられます。

 @無期雇用転換を発生させない

 通算5年を超えて契約更新した労働者が、その契約期間中に無期転換の申込みをした場合、使用者が申込を承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。無期雇用のリスクを抱えたくない派遣会社は、通算雇用期間が5年になる前に、雇用契約を終了する、つまり雇止めをすることになります。その場合、労働契約法第19条(雇止め法理の法定化)に触れないようにしないと、雇止めが無効になる恐れがあります。

 雇止めをする場合は、労働者に契約更新の合理的期待が生じない客観的状況を作ることが必要となります。例えば、契約更新回数を制限するなどがそれにあたります。基礎講座では、無期転換申し込みが発生するまでに具体的にするべきことを具体的にお話ししました。

 ただこの場合、長年働いた派遣労働者が流出することになるので、新たな派遣労働者を採用し就業させることになります。人手不足で新たな派遣労働者が採用しにくい環境をどう乗り切るかも課題となります。

 A無期雇用転換を容認する

 対象となる有期雇用派遣労働者すべてを、無期転換させることは難しいと思いますが、一部の派遣社員を無期転換させようと考えている派遣会社も多くなっています。その際、労働条件をどうするかが問題となります。改正労働契約法では、別段の定めが無い限り、無期労働契約の労働条件は、従前の契約と同一となると定めています。つまり、就業場所、業務内容、賃金、労働時間等は、有期雇用の時と同じでよいと解されています。

 では、別段の定めをしなくても問題はないのでしょうか。無期転換した労働者について、既存の正社員の就業規則が別段の定めとして適用され、思いがけないコスト増を招くこと恐れがあります。基礎講座では、それを防ぐために、何をしておけばよいかについてもお話ししました。

 また、無期雇用派遣労働者に転換する場合、キャリアアップ助成金を利用することができますが、助成金の対象となるにはどうすればよいかなどの方法についても、詳しくお話ししました。

 改正労働者派遣法の2018年問題については、前回の匠通信で概要をお伝えしていますので、そちらをご参照ください。

 基礎講座では、その他に、キャリアアップ教育の実施方法や、同一労働同一賃金制度が派遣労働者にどのような影響を及ぼすかについて解説いたしました。

 参加された皆様からは、「無期雇用について、新たな方向性、考え方を広げることができた」、「2018年問題だけでなく幅広く知ることができた」、「キャリアアップ措置に関する情報が得られて役にたった」などの意見をいただきました。

 東京で開催した基礎講座と同じ内容の講座を2月17日(金)福岡会場で開催します。早めに問題点をつかみ、対応策を講じなければ、2018年問題が発生してしまいます。九州地区・中国地区の皆様は、ぜひご参加ください。

 ■2月開催セミナー(福岡)のご案内

 ◆テーマ:「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」(東京・福岡共通)
 〜翌年に迫った2018年問題を乗り切れるかどうかは、この1年で決まる!年初にあたり、問題点を明確にし、対応策を練りましょう!〜

 【福岡開催】新春セミナー
 日時:22017年2月17日(金)13:30〜16:00
 場所:新光ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容:2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイド
 ライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■事業報告書作成にあたり注意すべきこと

 事業年度が終了または終了が近づいている方が多いと思いますが、6月末日までに終了した事業年度の事業報告を作成し提出しなければなりません。昨年度は、雇用安定化措置やキャリアアップ教育の実施が、要件どおりに実施できていなくても、特に労働局から指摘されたり調査されたりしたことはなったと思います。

 しかし、今年報告対象となる事業年度は、丸1年間改正労働者派遣法が施行された中での報告となります。特に義務化されたキャリアアップ教育を要件どおりに実施できていない場合は、その理由と今後の実施予定について何も聞かれずに済むとは思われません。

 2月に開催する基礎講座「事業報告書作成のポイント」では、昨年同様、事業報告の様式に基づき、記載方法をお話ししますが、実施できていない部分(例えばキャリアアップ教育が実施できていなかった)について、報告書提出までに何をしておけばよいかについても、具体的にお話ししたいと思います。

 提出直前になって慌てないよう、早めに準備するためにも基礎講座にご参加いただくことをお勧めします。

 ■2月東京・大阪開催基礎講座のご案内

 ◆テーマ:「事業報告書(平成29年様式)作成のポイント」
 〜提出期日は6月30日、昨年と若干様式が変更になっています。昨年も苦労したと思いますが、直前になって慌てないように早めに準備しましょう!〜

 【東京開催:基礎講座】
 開催日時:2017年2月21日(火)13:30〜15:30
 開催場所:Luz大森4階大会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容:『事業報告書(平成29年様式)作成のポイント』
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0221.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催:基礎講座】
 開催日時:2017年2月28日(火)13:30〜16:00
 開催場所:エル・おおさか608会議室
 (京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分)
 内容:『事業報告書(平成29年様式)作成のポイント』
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0228.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

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 ◆匠ソリューションズでは、派遣スタッフのモチベーションを向上させ、正確な情報が収集できる研修のサポートを行っています。詳しくは、下記ページをご覧いただきお問い合わせ下さい。
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/career/
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【2017年1月11日】 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】
 ■新年のご挨拶

 2017年年明けから1週間が過ぎ、いつも通りの業務に戻っている頃かと思います。本年も、匠通信を通じて、派遣業界の様々な情報をお届けします。今年は、6月に提出される事業報告により、昨年以上に雇用安定措置やキャリアアップに資する教育訓練などの履行状況が確認されます。

 匠ソリューションズでは、基礎講座や実務養成講座、個別研修などの社員研修で派遣業務に役立ててもらえる内容をご提供していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 セミナーの日程・内容は下記ページからご確認ください。

 新春セミナーのテーマは、「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」
 〜翌年に迫った2018年問題を乗り切れるかどうかは、この1年で決まる!
 年初に当たり、問題点を明確にし、早めに対応策を練りましょう!〜
 詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

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 【2017年派遣会社が取り組まなければならない課題】

 〜2018年問題やキャリアアップ教育、雇用安定措置など多くの課題があるが、真摯に取り組み、派遣社員のモチベーションを向上させられる派遣会社が派遣社員の信頼を勝ち取る!〜

 すでにメルマガ「匠通信」でも何度かお伝えしていますが、雇用の2018年問題がいよいよ1年後に起こります。2018年問題とは、改正労働契約法と改正労働者派遣法が係っています。1つは、2018年4月1日以降に順次発生する「無期雇用転換申込権」、もうひとつは、同年9月30日以降に起こる派遣期間満了による派遣会社の雇用安定措置の義務です。

 教育業界にも2018年問題があります。横ばいに推移していた日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくもので、大学運営における大きなリスクととらえられ、選ばれる大学になることが求められています。これは、大学だけでなく予備校など教育業界全体がかかえる問題です。また、若年層の人口が再び減少に転じるのですから、近い将来、派遣業界にも影響してきます。

 2018年問題は、どれも取り組み次第では、選ばれるところと選ばれないところを生み出す危機なのです。では、派遣会社は、どのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

 派遣会社にとっては、先にやってくる有期雇用労働者の無期雇用申込権の発生への対応を決めていかなければなりません。多くの派遣会社は、派遣労働者を無期雇用した場合のリスクを考えています。派遣先との派遣契約は有期契約です。いつ終了するかは、今の段階ではわかりません。派遣契約が終了した場合、労働契約法第19条に注意しなければなりませんが、今まで通り有期雇用派遣労働者であれば、原則雇止めをすることができます。

 無期雇用派遣労働者の場合は、派遣契約が終了しても雇用し続けなければならず、そのリスクを問題視して、5年の雇用期間が満了する前(無期転換申込権が発生する前)に雇止めしようと考えている派遣会社が多いのです。

 一方、派遣法改正法で義務化された雇用安定措置については、どう考えているのでしょうか。派遣労働者は、同一組織で3年以上派遣就業することはできません。そこで、派遣先への直接雇用の申込や他の就業機会のあっせんなど、派遣会社に雇用安定措置を義務付け、派遣労働者の就業が不安定にならないようにしているのです。

 雇用安定措置へどう取り組むかは、まだ悩んでいる派遣会社が多いようですが、派遣法の義務なので、対応せざるを得ないと考えているようです。

 2018年問題といわれていますが、3年の雇用見込みが発生すると雇用安定措置が義務化されるため、早いところでは、今年の4月以降発生(1年契約の場合)します。義務が履行できないことを考えるより、派遣法が求めるものなので、対応しなければならないと考えているようです。

 今まで、直接雇用に転換させることは、派遣会社にとって売上が減るため、タブー視されてきましたが、将来的に正社員雇用を望む派遣労働者が増えているので、一定の割合で正社員転換させようと考える派遣会社がでてきています。無期雇用に転換して期間制限の例外を適用させて、派遣先で派遣就業を続けてもらうことで義務を果たそうとする動きもあります。どちらも派遣労働者の雇用を安定させるため、積極的に取り組めば、派遣労働者に選ばれる派遣会社になります。

 ただし、無期雇用に転換した場合は、労働契約法で述べたリスクが発生するため、派遣会社によっては、雇止めを選択するところもでてきそうです。皆さんは、どちらを会社方針にされるでしょうか。会社方針を決める際、派遣会社の理論だけで進めると、派遣労働者の反発を招き、スタッフ離れを起こすリスクがあることも知っておいてください。

 ■「無期化」か「雇止め」かだけが選択肢ではない!

 雇止めするということは、コストをかけ苦労して採用した派遣労働者を手放すことになります。人口増の時代であれば、代わりの人を採用して派遣すればよいのですが、今は、人手不足の時代です。簡単には、採用できないので、できるだけ定着させる戦略をとらなければなりません。

 ところで、皆さんは、働いてくれている派遣労働者に、改正労働契約法や改正労働者派遣法について、どこまで説明していますか。また、派遣労働者が今後、どのような就業形態を望んでいるか把握していますか。2017年は、そのあたりを派遣労働者とじっくり話し合っていただきたいと思います。

 じっくり話し合っていくと、派遣労働者が必ずしも無期転換を望んでいる人ばかりでないことがわかります。派遣労働者からみた無期雇用のリスクがあるからです。そういう派遣労働者は、有期雇用のまま派遣就業を続けたいという希望を持っています。

 しかし、今の派遣会社にそれほど魅力を感じなければ、他の派遣会社に移って派遣社員として働けばよいと思っています。困ったことに、そういう派遣スタッフほど優秀な人が多いのです。とはいえ、有期雇用派遣労働者として働き続けてもらうためには、待遇を改善していかなければなりません。賃金だけでなく交通費や福利厚生面で、正社員とそん色ない待遇を確立できれば、派遣会社に満足して働いてくれるのです。

 そして、そういう派遣社員が、派遣先から評価され、売上増に貢献してくれ、派遣先が直接雇用したいと思うのです。また、派遣会社側から無期雇用したいと思うかもしれません。このようなサイクルが回ってくれば、雇用安定措置義務が発生しても困らないのです。

 そのためには、派遣労働者への情報提供に消極的な派遣会社は、その姿勢を改めましょう。派遣労働者が自ら情報収集できる世の中です。しかし、情報の解釈は、個人によって異なります。派遣会社の思いを加味せず解釈したとすれば、皆さんの思いと違った評価を下してしまうのです。

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 ◆匠ソリューションズでは、派遣スタッフのモチベーションを向上させ、正確な情報が収集できる研修のサポートを行っています。詳しくは、下記ページをご覧いただきお問い合わせ下さい。

 ⇒ http://www.takumi-sol.com/career/

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 これからは、世の中の動向を見て必要な手を打ちながら満足度を向上させていかなければ選ばれる派遣会社になることはできません。同一労働同一賃金、育児・介護休業法の改正、など労働政策も大きく変わりつつあります。2017年は、派遣法だけでなく、それらに積極的に対応することで、労働者に必要とされる派遣会社が、選ばれるようにあるのではないでしょうか。

 2017年の新春セミナー基礎講座では、その当たりの派遣会社の対応をできるだけ具体的にお伝えしたいと思います。通常より30分多めに時間をとって、「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」についてお話ししますので、ぜひご参加いただきたいと思います。このセミナーは、東京と福岡で開催します。

 ■基礎講座開催のご案内

 テーマ:「2017年派遣業界を取り巻く課題となすべき対策」(東京・福岡共通)

 【東京開催】新春セミナー
 日時:2017年1月30日(月)13:30〜16:00
 場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 内容: 2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイ
 ドライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。

 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】新春セミナー
 日時:2017年2月17日(金)13:30〜16:00
 場所:新光ビル2階会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 内容: 2018年問題の他、キャリア形成支援制度の構築や同一労働同一賃金ガイ
 ドライン案の公開による均衡待遇への考え方など、他社事例を紹介し、2017年中に
 対応しなければならない点をお伝えします。

 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0217_2.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html


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