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| 実務養成講座基礎コース |
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派遣会社の実務編1 |
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■『行政と民間の派遣労働者実態調査の結果から派遣会社の業務上の課題とその解決策を考える』 |
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| 概要 |
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～派遣社員の働くことに対する価値観をつかみ採用活動や定着の実務に活かしましょう！～
厚生労働省は、2023年11月に「令和4年派遣労働者実態調査」の結果を公開しました。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的としています。また、マイナビは、「派遣社員の意識・就労実態調査（2023年版）」を2023年9月に公開しました。マイナビの調査は、派遣社員の職探しの傾向・働くことに対する価値観を明らかにし、派遣会社の採用活動の参考となる情報を収集することを目的としています。
この講座では、2つの調査結果をもとに、派遣会社が抱える2つの課題（採用と定着）を解決する手段について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
■派遣会社が抱える2つの課題
一つ目は、採用に関する課題です。少子高齢化による生産年齢人口の減少など、さまざまな影響によって企業の採用難が続いています。派遣業界も同じ状況です。人材マーケットが求職者に有利な「売り手市場」となる中で、いかに自社に適した人材を確保するかが課題です。
採用難が起こる原因としては、①少子高齢化による労働人口の減少、②売り手市場のため辞退者が増加することがあげられます。派遣会社は、この状況を踏まえて、対策を練らなければなりません。
もう一つの課題は、定着です。せっかく派遣就業してもらったにもかかわらず、ミスマッチにより離職されてしまうことがあります。その割合が増えているのです。
採用のミスマッチとは、派遣先と派遣スタッフの間に認識の相違がある状態のまま派遣就業させてしまうことです。採用ミスマッチは、早期離職につながるため、なるべく防止しなくてはなりません。
近年では、「派遣先が人材に求めるスキルが高度化している」、「高いスキルに見合う賃金形態が整えられていない」などでミスマッチが起こることが増えています。
■課題を解消する方策
課題を解消するためには、派遣労働者の職探しの傾向や働くことに対する価値観を明らかにし、派遣会社の採用活動の参考にしていかなければなりません。今回の実務養成講座では、マイナビの「派遣社員の意識・就労実態調査」と厚生労働省の「派遣労働者実態調査」から、情報収集し、課題の解消に役立てていかなければなりません。
ターゲットを40代までの若年層の登録者を集めたい場合、その年齢層の登録意欲が上がる派遣会社の特徴はどのようなものかを考えなければなりません。
マイナビの調査では、登録意欲が上がる派遣会社の特徴は、「高時給の仕事が多い」が74.9％、「福利厚生が充実している」が73.6％、「長期の仕事が多い」が65.7％でトップ3になっています。
派遣会社は、この調査を基に、採用戦略を練る必要があります。
今回の実務養成講座では、採用面だけでなく営業面からも、前述の問題点を解消するために、コーディネーターや営業は、どのように行動すればよいか考えてみたいと思います。 |
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| 講座内容 |
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1.派遣会社が抱える2つの課題
2.採用難はなぜ起きているのか
3.派遣会社の特徴に対しての登録意欲を踏まえた営業活動
4.若年層が志向していることを理解した採用活動を！
～若年層ほどキャリアアップ志向が高くなる傾向が！～
5.派遣社員を選んだ理由「正社員になれなかったから」はわずか9％弱
6.定着率の向上を図る意味
7.採用ミスマッチによる離職を防ぐには
8.派遣会社から欲しいフォロー内容・フォロー方法・頻度
9.派遣社員の今後の就業意欲を把握する
10.派遣元への要望を把握しているか？
等 |
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| 開催日 |
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■労働者派遣法の実務「契約編」 |
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派遣先・派遣労働者との契約の締結から終了までの手順徹底確認 |
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| 概要 |
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～基本契約・労働者派遣契約・雇用契約の注意点を理解しましょう！～
度重なる労働者派遣法の改正により、労働者派遣契約・雇用契約（労働条件通知・就業条件明示）の記載項目が追加されています。また、派遣受入期間制限や同一労働同一賃金制度の導入により、抵触日の通知を受けなければ労働者派遣契約を締結できないこと、契約前に派遣先から待遇情報の提供を受けなければならないことなど、契約を締結する前に派遣先から回収しなければならない書類も増えています。
この講座では、労働者派遣の流れを理解し、事前に回収しなければならない書類と回収のタイミング、労働者派遣法や労働基準法で規定されている契約書への記載項目、派遣先・派遣労働者への説明方法、契約中の終了（中途解除）が起こった場合の対応方法などを解説します。
労働者派遣契約の当事者は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣労働者の就業条件に係る一定の事項を定めなければなりません。一定の事項は、労働者派遣法第26条第1項で規定されており、その規定に従って労働者派遣契約書を作成し、派遣元と派遣先の間で契約締結することとされています。
その事項に基づき、派遣元と派遣労働者の間で雇用契約（労働条件通知・就業条件明示）を締結します。雇用契約については、就業条件明示は労働者派遣法、労働条件通知は労働基準法で規定された事項を網羅しなければなりません。
労働局の定期指導では、労働者派遣契約や雇用契約（労働条件通知・就業条件明示）の不備が指摘され、是正指導を受けるケースが増えています。近年派遣先への定期指導も強化され、派遣先が労働者派遣契約の不備を是正指導されることも多く、そのことが原因で派遣会社との契約を見直すという派遣先もあらわれています。
また、契約締結前には、派遣先から抵触日の通知や待遇情報の提供を受け、それを各種契約書に記載する必要がありますが、待遇情報を提供された通りに記載していない契約書も多くみられています。
業務マニュアルが作成されていない派遣会社が多く、新入社員など新たに配属された人が労働者派遣の流れを理解せずに契約締結に臨むため、不備が多くなるような気がします。
一例をあげると、「無期雇用派遣労働者を派遣する際、派遣受入期間制限の例外に該当するため、派遣先から抵触日通知を受けなくてもいい」と解釈している方がいます。労働者派遣法では、無期雇用派遣労働者に限定して契約を締結する場合は、「抵触する日の通知」は不要である旨の規定がされています。つまり、労働者派遣契約で限定されていなければ、抵触日通知を受ける必要があるのです。
このコースでは、「労働者派遣の流れ」に沿って、労働者派遣の開始から終了までに必要な手続きについて解説します。
また、労働者派遣の終了時にトラブルが起こることが多く、その原因と対策も講じる必要があります。終了は、契約期間満了時だけでなく、契約期間の中途で起こることがあります。前者では、「雇止め」が無効となり終了できなかったり、雇用安定措置の義務が生じたりする場合があり、措置を講じていなかったとして行政指導されることがあります。後者では、雇用契約期間中の終了は、解雇とよばれ、簡単には解雇できない法制となっています。
担当者は、労働者派遣法だけでなく、労働基準法や労働契約法の知識も必要になります。この講座を通して、これらの法制の理解を深めていただきたいと思います。 |
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| 講座内容 |
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1.労働者派遣の流れ（労働者派遣契約の締結から終了）
2.労働者派遣契約締結前に派遣先から提供してもらう書類
3.有期労働契約は更新も新規と同じ扱いをうける
4.労働者派遣法第26条第1項で定められている記載事項
5.派遣労働者の待遇に関する事項等の説明
6.マージン率等の情報公開
7.契約期間満了で雇用契約を終了する場合の注意点
「雇止め法理の法定化」（労働契約法）と雇用安定措置の義務化に注意
8.契約期間途中で雇用契約を終了したい場合の対応方法
有期雇用契約中の解雇はやむを得ない事情がなければできない
等 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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