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派遣会社が主催する派遣先のための『コンプライアンスセミナー』開催のご提案

派遣社員受入に係る事業所の抵触日まであと1年!

 〜期間制限に違反して「労働契約申込みみなし制度」を適用されないようにしましょう!〜

 ◆平成30年9月30日以降派遣先に事業所単位の抵触日が発生

 平成30年9月30日に改正派遣法が施行されました。派遣受入期間を「業務から人」に変更する抜本的な改正となりました。具体的には、派遣先の事業所単位と組織単位(個人単位ともいわれています)それぞれに、派遣受入期間(3年)が設けられました。

 派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとする時は、その事業所の過半数労働組合等から意見聴取する必要があります。

 この趣旨は、派遣労働者の受入を法律で一律に制限するのではなく、現場の実情等をよく把握している労使の判断に委ねることにする点にあります。そのため、派遣先の使用者と過半数労働組合等は、お互いの意見を尊重し、実質的な話し合いが行われることが期待されています。

 ◆期間制限違反は「労働契約申込みみなし制度」の対象となる違法行為

 平成24年の労働者派遣法改正により「労働契約申込みみなし制度」が導入されましたが、激変緩和措置として施行まで3年間の猶予期間が設けられました。猶予期間は、すでに平成27年9月30日で終了し、平成27年10月1日から施行されています。

「労働契約申込みみなし制度」は、派遣先が、以下の4つの違法派遣を行った際に適用されます。
 (1)労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
 (2)無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
 (3)派遣可能期間を超えて労働者派遣を受け入れた場合
 (4)いわゆる偽装請負の場合

 期間制限違反については、事業所単位・組織単位の2つの期間制限のどちらかに違反した場合も対象となります。派遣先は、「労働契約申込みみなし制度」の適用を受けないように、抵触日の管理をしなければなりません。

 ◆「労働契約申込みみなし制度」とは

 派遣先が一定の違法派遣(上記4種類)を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度です。

 事業所の抵触日については、抵触日の1ヶ月前までに過半数労働組合等の意見聴取をすることで、受入期間を延長することができます。意見聴取については、その手順が定められており、そのルールに従って意見聴取していない場合についても、期間制限違反となるので、十分な注意が必要です。

 ◆意見聴取のルールは誰が教えてくれる

 派遣先でのトラブルを防ぐためには、派遣先へのコンプライアンス啓発をかかすことはできません!最近は、労働者派遣法を始めとする労働法制の改正が相次ぎ、派遣先の皆様も情報収集しきれず、派遣労働者だけでなく自社で雇用する社員(非正社員を含む)とトラブルを起こす現場が増えています。

 現場の責任者は人事のプロではありません!人事担当者でも労働者派遣法を熟知している人が少ないといわれています。そんな課題を解決するために人材派遣会社が派遣先を支援する必要があるのではないでしょうか。
  
 匠ソリューションズでは、皆様のお客様である派遣先の担当者の方々に、わかりやすく派遣法改正法の内容をお伝えし、派遣先がコンプライアンスに反しないような派遣社員の活用方法をご説明するお手伝いをさせていただきます。

 早めに情報提供し、派遣先であるお客様との信頼関係を築き上げましょう!

 派遣先へのコンプライアンス啓発は、優良派遣事業者の認定基準のひとつです。定期的に派遣先セミナーを開催し、派遣先から信頼できる派遣会社として他者との差別化を図りましょう!

派遣会社が主催する派遣先のための『コンプライアンスセミナー』開催のご提案


 <派遣先セミナーの講師料金(税別)>
 ■基本料金:一般80,000円  BP会会員50,000円
 ■受講料金:一般、会員共通 1,500円/人

 ※1回のセミナー時間は、2時間とさせていただきます。(2時間以上をご希望の方は別途ご相談ください。)
 ※基本料金のご入金をもって、セミナー日程を確定させていただきます。
 ※遠隔地の場合交通費(宿泊を伴う場合は宿泊費)等が必要となります。
 ※セミナー終了後1週間以内に、参加人数分の受講料と交通費等をお支払いいただきます。

◆派遣会社は、派遣先社員に正しい法律知識を持ってもらいたいと思っている
「派遣スタッフの雇用管理改善報告書」によると、派遣会社へのインタビュー調査で、派遣先企業に対する要望として多く聞かれたのが、「派遣という働き方・仕組みを理解してほしい」「派遣スタッフに日々接する派遣先社員に、正しい法律知識を持ってもらいたい」ということでした。具体的には、以下のとおりです。

<派遣スタッフに日々接する社員に法律知識を持ってもらいたい>
・実務者レベル(現場レベル)での派遣に対する理解が乏しい。現場レベルまで派遣に対する理解を浸透させる取り組みをしてほしい。
・派遣法を知ってほしい。派遣先責任者に派遣法の講習を義務付けてほしい。
・現場の管理監督者や指揮命令者が、派遣法や労働基準法などの基礎知識がなくて困ったことが多々ある。
・窓口となっている部署の担当者が知っている法律知識を、現場は知らないということがある。啓発用パンフレットを配っているが、現場に届いていないということもある。

◆派遣先はどう思っている?
 「派遣スタッフの雇用管理改善報告書」では、派遣スタッフの指揮命令者・管理監督者を対象に行ったアンケート調査も紹介されています。その中で、派遣労働にかかわる法的知識について尋ねたものがあり、項目によっては、認知度が低いものも見られました。

派遣会社が主催する派遣先のための『コンプライアンスセミナー』開催のご提案
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 また、6割弱の人が、「派遣スタッフの雇用・活用に当たって、うっかり法律違反をしてしまわないか、不安を感じることがあるとしています。

派遣会社が主催する派遣先のための『コンプライアンスセミナー』開催のご提案

 さらに、派遣先の派遣スタッフの指揮命令者・管理監督者の約6割の人が、派遣スタッフの雇用・活用に関わる法制度や知識を得るための研修や教育訓練を受けたいと思っています。

派遣会社が主催する派遣先のための『コンプライアンスセミナー』開催のご提案

 以上のことから、マニュアルを整備したり、意見交換の場を設けるなどして、ノウハウ等の共有を図ったり、派遣スタッフに日々接する派遣先の社員向けに派遣労働に関する教育訓練を充実させることで、現場の管理レベルを上げることが必要です。

◆違法行為をなくすには、派遣先の協力が不可欠
法律改正が頻繁に起こるケースでは、派遣元も派遣先も今適用される法律と、これから審議・成立する法律の内容が混同することがあります。それを避けるためには、まず派遣元が情報を把握し、派遣先に情報提供する体制を整えなければなりません。

その場合、改正される法律だけでなく、現状適用を受ける法律内容についても、正確な情報を提供する必要があります。リーフレットなどの資料を配布するだけではなく、年に1〜2回は、派遣先に集まってもらい、内容を解説する派遣先セミナーを開催することで、理解を深めてもらうことができます。

 匠ソリューションズでは、ビジネスパートナーの会会員の皆様に、毎月派遣先向けへの情報誌「パートナーニュース」をご提供し、お客様へお配りいただくとともに、オーディオセミナーを配布して派遣会社の社員教育にもご利用いただいています。

※ビジネスパートナーの会詳細は下記をご覧ください。
ビジネスパートナーの会

それに加え、派遣会社の皆様が主催して派遣先を対象とした「コンプライアンスセミナー」の開催をご支援させていただいています。このセミナー開催を通じて、派遣先の皆様にわかりやすく情報提供する機会を作り、トラブルを未然に防ぐ体制を構築するとともに、他社との差別化を図りましょう。

お客様の反応については、主催された派遣会社様にお取りいただいたアンケートから、「派遣先セミナーを受講いただいたお客様の声」をご紹介していますので、そちらをご覧ください。


 旬の情報は、できるだけ早くお客様に伝えなければ意味がありません!
お客様は皆様からの情報提供を待っています!


このタイミングで派遣先セミナーを開催しませんか!!

 <派遣先セミナーの講師料金(税別)>
 ■基本料金:一般80,000円  BP会会員50,000円
 ■受講料金:一般、会員共通 1,500円/人

 ※1回のセミナー時間は、2時間とさせていただきます。(2時間以上をご希望の方は別途ご相談ください。)
 ※基本料金のご入金をもって、セミナー日程を確定させていただきます。
 ※遠隔地の場合交通費(宿泊を伴う場合は宿泊費)等が必要となります。
 ※セミナー終了後1週間以内に、参加人数分の受講料と交通費等をお支払いいただきます。



派遣先セミナーを受講されたお客様の声

(主催派遣会社:東京都M社様)

テーマ:派遣先担当者のための派遣法の基礎知識と法改正の動向
(平成26年9月実施)

・派遣社員に関わる法的な情報を得る場として有意義であった。
・改正案の国会審議動向について確認することができた。
・派遣業務によって期間が変わることがわかった。
・派遣を御願いする際に業務の具体的な内容をしっかりと伝えなければならないということ。
・実例に基づいていたので、説得力があり、理解しやすかった。
・普段は人事部に任せていることが多く、ベースの知識が不足していたため、理解度を高めるために知識を身に付ける必要性を感じた。
・抵触日について再確認ができた。
・現場目線でのわかりやすい内容でした。
・非常に勉強になった。講師の方の話も聞きやすく、わかりやすかった。
・派遣の法的内容を知ることができてよかった。その内容に沿って対応を考えたい。
・派遣先としての義務等を再認識できた。派遣受入期間等についての説明がよくわかった。
・非常に分かりやすかった。早速契約書を見直したい。次回も参加したい。
・歴史的背景についても触れられていて分かりやすかった。受入先として備え付けておく(整理しておく)べき書類が明確になり分かりやすかった。法順守により、「派遣先」「派遣元」「労働者」が安心して働くことができるという、この説明を派遣会社ではなく第3者にしてもらうのは大変効果的である。


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