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実務養成講座 短期集中コース 入門編
実務養成講座 短期集中コース 入門編
派遣実務担当者に必要な『労働者派遣のコンプライアンス知識習得編』
派遣実務担当者に必要な『労働者派遣の実務・コンプライアンス・実践』
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トータルコース受講費用 2人目以降
 一般価格 66,000 円 30,000 円
 「ビジネスパートナーの会」会員価格 55,000 円 27,500 円
単科コース(1講座当たり)受講費用 2人目以降
 一般価格 27,500 円 13,750 円
 「ビジネスパートナーの会」会員価格 22,000 円 11,000 円
講座名
【実務養成講座 短期集中コース 単科コース
派遣実務担当者に必要な『労働者派遣のコンプライアンス知識習得編』
〜知っているだけではなく、実務に役立つコンプライアンス知識を身につけましょう!〜
概要
 【労働行政運営方針に「労働者派遣事業者・職業紹介事業者」への指導監督強化が明記!】

 令和6年度地方労働行政運営方針には、重点施策として、「民間人材サービス事業者への指導監督の徹底」が挙げられています。具体的には、労働者派遣法及び職業安定法の違反を把握し、又はその疑いのある事案の指導監督に万全を期し、同一労働同一賃金に加え雇用安定措置に関する事項等、職業安定法及び労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の適正な運営の確保につき徹底を図ることとされています。

 この方針を元に、都道府県労働局は、「派遣労働者の同一労働同一賃金の遵守の徹底及び雇用安定措置に係る指導監督」、「偽装請負や多重派遣に対する指導監督」、「職業紹介事業者に対する指導監督」を実施すると公表しています。なお、指導監督の対象は、派遣元事業主だけにとどまらず、派遣先企業への調査・指導も増えているので注意が必要です。

 パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法については、平成30年働き方改革関連法により、同一労働同一賃金に関する規定が整備されました。令和7年で施行後5年を迎えますが、改正法附則の見直し検討規定に基づき、施行状況について検討を加える必要があるため、同一労働同一賃金部会が開催され、見直しの検討を始めることになります。

 上記で述べた通り、同一労働同一賃金に加え雇用安定措置、キャリア形成支援に関する事項等、職業安定法及び労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の適正な運営の確保について、都道府県労働局による派遣元・派遣先での施行状況の調査が増えることが予想されます。

 調査が増えても、適正に対応していれば、何も問題ありません。派遣会社は、そのために現場の担当者に実務に役立つコンプライアンス知識を身につけてもらうことが必要となります。例えば、労働者派遣契約や雇用契約などを締結する際に必要な基礎的な知識が不足していたために、「業務内容が契約と異なっている」、「派遣先に面接され、その結果不採用になり派遣就業に至らなかった」、「職場見学で業務と関係ないことを聞かれた」などの初歩的なトラブルも増えています。

 この講座では、コンプライアンスを知識として習得することはもちろん、実務でどのように役立てるのかに重点を置いて、業務経験の少ない方にもわかりやすく労働者派遣法の知識を身につけていただきます。

 【早期お申込みキャンペーン】

 2月中にお申込み・お支払いいただいた方には、一般・会員とも、受講料金を20%割引させていただきます。
講座内容
<コンプライアンス知識習得コース>
営業・コーディネーターに必要な労働者派遣法の基礎的な知識を学んでいただきます。

1.労働者派遣事業の構造
労働者派遣事業の三者関係を把握し、派遣会社の役割を理解する

2.労働者派遣契約と雇用契約の概念
派遣法だけでなく労働基準法の規定を知ることでトラブルを回避する

3.労働者派遣事業の業務範囲と禁止事項
派遣法の規制を正しく理解し派遣先や労働者に説明できる知識を習得

4.2015年労働者派遣法改正の内容(派遣受入期間制限等)
派遣受入期間・雇用安定措置・キャリア形成支援に関する知識を習得

5.2018年労働者派遣法改正(令和2年施行)の内容
派遣労働者の同一労働同一賃金制度を理解する
音声による講座内容の詳細
音声解説
開催日
【東京開催】 2025年3月28日(金) 13:30〜16:00
Luz大森 [ 会場案内図 ]
(東京都大田区大森北1-10-14)
[ 参加申し込みフォーム ]
講座名
【実務養成講座 短期集中コース 入門編
派遣実務担当者に必要な『労働者派遣の実務・コンプライアンス・実践』
〜人材派遣業の実務経験5年未満の方、基礎から学び直したい方を対象とした講座です〜
概要
 【実務養成講座 短期集中講座開講にあたって】

 人材派遣会社の担当者に必要な知識を、実務編、コンプライアンス編、実践編の3部構成で月1回開催する3カ月の総合コースです。3回の講座をトータルで受講していただき、実践知識を身につけていただくトータル講座ですが、単科コースとしてご希望の講座のみを受講していただくことも可能です。できるだけ多くの方に学んでいただくために、1社で複数人ご受講いただく場合は、2人目以降の受講料金を半額とさせていただきます。

 労働者派遣とは、派遣元が雇用する派遣労働者の労働力を派遣先に提供し、利用してもらうサービス形態です。商品を売るのではなく、派遣スタッフの労働力を提供するサービスは、人それぞれの考え方・感じ方の相違からたびたびトラブルが起こる業界です。

 派遣先の要望と派遣スタッフの希望条件が完全に一致するマッチングはなく、いかに100%に近づけていけるかが、間に入る派遣会社の役割であり使命なのです。そのためには、業務知識と法的知識を身につけ、実践でどういかすかが重要となります。

 しかし、派遣会社の内勤社員(営業やコーディネーター)への教育訓練は、体系立てて実施できていないのが現状です。短期集中講座では、実務編で、人材派遣会社の営業・コーディネーターの業務内容と必要なスキルの習得を、コンプライアンス編では、実務担当者として必須となる労働者派遣法の基礎的知識を学んでいただきます。この知識をベースに、実践編では、業務フローに沿って、選ばれる派遣会社の担当者に必要なスキルやトラブル事例などを学習していただき、実践で役立てる知識を習得していただく総合講座となっています。
 
 原則、入社後または配属後5年未満の方を対象にしておりますが、派遣実務について学び直したいとお考えの方にご参加いただければと思います。
講座内容
第1回 実務知識習得コース
人材派遣会社の営業、コーディネート業務の実務を基礎から学んでいただきます。

1.派遣会社の実務担当者に必要なスキル(社会で必要とされる力)
2.派遣会社の営業のサイクルと必要なスキル
3.コーディネート業務のサイクルと必要なスキル
4.営業とコーディネーターの関係性
5.顧客である派遣先の期待に応える仕組みを作る
6.派遣スタッフの期待に応える仕組みを作る
7.営業・コーディネーターとしてのコミュニケーション能力を高める基本
第2回 コンプライアンス知識習得コース
営業・コーディネーターに必要な労働者派遣法の基礎的な知識を学んでいただきます。

1.労働者派遣事業の構造と契約の概念
2.派遣事業の業務範囲(法第4条)
3.2012年の派遣法改正により日雇派遣が禁止に
4.他に禁止されている労働者派遣
5.2015年労働者派遣法改正の内容
(派遣受入期間制限と雇用安定措置、キャリア形成等について)
6.2018年労働者派遣法改正(令和2年施行)の内容
(派遣労働者の同一労働同一賃金制度について)
第3回 実践知識習得コース
派遣現場で起こる事案を基に実践で役立つ知識を習得していただきます。

1.登録者面談の際のトラブル&マナー
2.ミスマッチが起こる原因と対策
3.労働者派遣契約締結のトラブルを予防する
(抵触日通知を受けていない場合は労働者派遣契約を締結できない)
4.雇用契約締結のトラブルを予防する(説明義務に注意)
5.労働者派遣契約が中途解除された場合の対応
(派遣先だけでなく派遣スタッフへの対応も重要)
6.特定行為の禁止について
7.派遣先に直接雇用してもらう際に紹介料を請求できない場合が!
8.派遣スタッフに評価される担当者とは?そのために心がけること
開催日
【東京開催】
第1回(実務編)2025年2月19日(水) 13:30〜16:00
第2回(コンプライアンス編)2025年3月28日(金) 13:30〜16:00
第3回(実践編)2025年4月16日(水) 13:30〜16:00
Luz大森 [ 会場案内図 ]
(東京都大田区大森北1-10-14)
[ 参加申し込みフォーム ]
【 お問合せ先 】 株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817)
TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com
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