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 労働者派遣事業報告書を提出する前の最終チェックにご利用ください！ 派遣元事業主は、法律に基づき毎年6月30日までに「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」（今年度は、6月2日現在の状況を報告）を、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）で報告することが義務づけられています。今年度の労働者派遣事業報告書の提出期限は、6月2日から6月30日までとなります。 毎年の作業となりますが、1年に1度しか作成しないことに加え、担当者が変わり、初めて作成するのでよくわからないという方から、お問い合わせいただくケースが増えています。 また、実際に作成された報告書をチェックすると、集計数字に誤りがあることが多く見受けられます。そのため、毎年、事業報告書を提出した後に定期指導を受ける派遣事業所も少なくありません。 都道府県労働局では、労働局ごとに、記入例を作成しホームページで公開していますが、どこも一長一短でわかりにくく、事業報告書を作成する担当者の方々からは、毎年、多くの相談が寄せられています。 匠ソリューションズでは、そんな担当者の皆様のご要望にお応えして、「労働者派遣事業報告書提出前の事前確認のポイント」について、解説するツールを作成いたしました。 事業報告書を作成する際に、労働局の指導を受けないように数字合わせをするケースが後を絶ちません。事業報告書は、単なる数字合わせで作成するのではなく、毎年の自社の報告と厚生労働省が公表する集計結果を通して、自社の事業運営上の問題点を把握することが大切なのです。 つまり、正しい集計方法を理解して、1年間の事業運営を振り返る、いわば決算書類と同じ役割をもっているのです。そんな重要な書類を作成するのですから、担当者が、必要事項をよく理解して作成していただきたいとの思いから、このツールを作成し販売させていただくことにいたしました。 【販売要領】 ■解説内容 様式第11号（年度報告・6月1日現在の状況報告）の記入上の注意点を解説します。 ホームページより、視聴可能です。 入金確認後、URLとID・パスワードをお送りします。 受講費用（税別）：一般 9,000円 会員 8,000円 資料請求・お申し込みはこちら
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