人材派遣業 内部監査サポート



 平成20年以降、労働局による派遣元事業主調査件数が年々増え続け、平成16年度の2,975件から、平成24年度は、9,643件と3倍以上になっています。キャリア形成支援制度の構築や雇用安定措置が義務化された平成27年の派遣法改正後は、さらに調査件数を増やし、調査対象が派遣先にまで及んでいます。都道府県労働局の行政運営方針でも、需給調整事業担当部署における重点施策として、民間人材ビジネス会社に対する厳正な指導監督の実施があげられています。



【民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施】



 指導監督に当たっては、引き続き全国斉一的な指導監督に留意するとともに、労働局内各部、監督署、ハローワーク及び他の労働局の需給調整事業担当部署との連携を図りつつ、派遣元事業主、請負事業主及び職業紹介事業者等の民間人材サービス並びに派遣先及び発注者に対する厳正な指導監督を実施する。
また、実施に当たっては、訪問指導を基本に、民間人材ビジネス等の事業運営、派遣労働者等の派遣先等における就労実態及び違法事案の把握に努めるとともに、呼出指導、集団指導についても、計画的かつ効果的に実施する。
とりわけ、労働者派遣事業者に対しては、改正派遣法の適切な履行確保の観点から、教育訓練計画の策定と実施状況等について重点的に指導監督を実施する。

 なお、是正指導後は十分な確認を行い、違法事案の是正を徹底し、是正が図られない場合には、行政処分を含めた厳正な指導を行う。
(東京労働局平成28年度行政運営方針より)


派遣会社では、どのような違反事項が多い?



 派遣労働者からの相談で多いのが、業務内容、中途解除、労働契約、賃金、勤務時間・残業、セクハラなど契約にかかわる内容です。その他、人間関係などがあげられていますが、行政としてできることは、契約内容が派遣法や労働基準法に沿っているかどうか確認することで、契約関係のトラブルを防ぐことです。

 その結果、違反件数が多いのが、就業条件(雇用契約)等の明示、派遣元管理台帳、労働者派遣契約の記載事項、抵触日の通知、などとなっているのです。契約書に不備があるということは、派遣労働者を保護できず、トラブルを起こす可能性が高くなるということですから、行政は、これを防ぐために、派遣会社を調査し、未然にトラブルを防止しようとしているのです。


これから増える指導内容



 平成27年の派遣法改正により、キャリア形成支援制度の構築が許可要件に追加されました。また、雇用安定措置も派遣会社に義務付けられました。今後は、契約書などの記載事項に加え、これらの対応についても実態を把握し、義務が履行されていなければ、是正指導されることになります。

 尚、労働局は、派遣先への調査件数も増やしています。不備のある契約書を締結して、派遣先に迷惑のかからない状態を作ることが派遣会社の役目です。派遣先は、「派遣会社だから派遣法等の法律は知っているはず」と考え、皆様を信用しているのです。その期待を裏切らないように対応しておくことをお勧めします。

 労働局に調査される前に問題を見つけて改善しておきましょう!

 派遣契約内容確認・管理体制・改正法対応に関する
派遣業務内部監査サポートをご提案します!!

 派遣業務内部監査サポートでは、以下の3点を重点的に監査します。



人材派遣業務内部監査サポート

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サポート開始までの流れ


お問い合わせフォームにに必要事項をご記入の上、お申込みください。確認後、導入コンサルティングの日程調整のお電話をさせていただきます。その後、見積書と正式な注文書をお送りいたしますので、注文書にご捺印の上、FAXにてご返送ください。その後請求書をお送りいたしますので、サポート料金をお振込みください。
お手数ですが、振り込み手数料についてはお客様にてご負担ください。

支払期日は運営サポート開始前となりますので、ご了承ください。
遠隔地の場合は、サポート費用の他に別途交通費等が必要となります。
また宿泊を伴う場合は交通費の他に宿泊費が必要となります。詳細は、お問い合わせください。


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是正指導後の確認調査で再度問題が見つかり改善命令を受けた事例が!


是正指導後、派遣会社は、文書で是正・点検が完了した旨の報告をします。労働局は、一定期間経過後、報告どおりに改善されているかどうかを確認する確認調査を行います。

そこで、是正・点検が終了したと報告したにもかかわらず、同じ法違反を繰り返し行っていた場合、改善命令を受けることになります。改善命令は、行政処分に該当し、社名や処分内容が公表され、厚生労働省の人材ビジネス総合サイトに履歴が残ります。

尚、優良派遣事業者認定制度の申請要件に、以下の記載があります。

直近過去3年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ3年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること
(ア)労働者派遣事業改善命令
(イ)労働者派遣事業停止命令

是正指導を受けた場合、徹底して是正・点検する必要があります。是正指導後の体制整備についても、サポートしますので、お気軽にご相談ください。


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