自社で活用・派遣先にも提案!「派遣会社のための助成金活用ガイド」


派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう!


1.派遣会社に課せられた雇用確保措置を実現させなければなりません!


  派遣法が改正され、派遣労働者が派遣先の直接雇用を希望した場合は、派遣会社は、派遣先に直接雇用を依頼しなければなりません。その際、派遣先から断られないような状況を3年以内に作り上げなければ、派遣労働者の希望をかなえることができません。そのためには、派遣先に正社員転換制度を設けてもらい、派遣労働者を積極的に正社員に転換してもらう先を増やさなければなりません。その際、派遣先の動機付けの一つとして、「キャリアアップ助成金」を活用した正社員転換制度の構築を提案しましょう!

(1)キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」を利用して派遣先に正規雇用転換を提案しましょう!

◆キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」とは
 就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に助成されます。

◆支給額 (  )内は大企業の額
 @有期→正規:1人当たり50万円(40万円) 
 A有期→無期:1人当たり20万円(15万円)
 B無期→正規:1人当たり30万円(25万円)
<@〜B合わせて1年度1事業所当たり15人まで(Aを実施する場合は10人まで)>

※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合は、
 1人当たり30万円を加算(大企業も同額)。
※母子家庭の母等を転換等した場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が
 35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。
 ・いずれも@1人当たり10万円、AB5万円(大企業も同額)

◆派遣会社が無期雇用に転換して派遣する場合にも利用できます!
 派遣会社が無期雇用している派遣労働者は期間制限を受けることなく同じ派遣先で派遣就業することができます。その際、派遣会社は、有期雇用派遣労働者を無期雇用派遣労働者に転換するため、上記Aの助成を受けることができます。

(2)キャリアアップ助成金「多様な正社員コース」も利用することができます!

◆キャリアアップ助成金「多様な正社員コース」とは
 次のいずれかを実施した場合に助成されます。
 @勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合
 A有期契約労働者等を、勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合
 B正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇入れた場合

◆支給額 (  )内は大企業の額
 @勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用
             :1事業所当たり40万円(30万円)
 A有期・無期→勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員
             :1人当たり30万円(25万円)
 B正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員の新たな雇入れ
             :1人当たり20万円(15万円)
<@は1事業所当たり1回のみ、A及びBは「週所定労働時間延長コース」と
合わせて1年度1事業所当たり10人まで>

※ @Aについて、派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員として直接雇用した場合に助成額を1人当たり15万円加算(大企業も同額)
※ 母子家庭の母等を転換等した場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が 35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。
いずれも1人当たり10万円(大企業も同額)

★派遣会社が早急に取り組まなければならないのが派遣スタッフの育成に積極的な派遣先企業の開拓★

 今後、派遣法改正法を遵守するために、派遣会社は「派遣スタッフの育成に積極的な派遣先企業」を開拓する必要があります。そのためには、派遣スタッフの育成に熱心な派遣先がスタッフの能力を向上させ、生産性が向上したことの事例などを通じて派遣先に意識の変化を促すことが必要になります。キャリアアップ助成金「正社員等転換コース」や「多様な正社員コース」を利用して、優秀な社員を確保する手段を提案しましょう!


2.許可要件である「キャリア形成支援制度」を構築しなければなりません!


 雇用する派遣労働者に対して、派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるような教育研修の段階的・体系的実施が義務付けられました。派遣元事業主には派遣先の紹介と雇用管理に止まらず、派遣労働者の「育成」という役割が求められています。

 教育研修等にかかるコストは派遣元にとっては従来と比べると大きなコストアップになることは避けられません。いかにその投資を回収するかは、キャリア支援制度を自社の強みとして優秀な派遣労働者に選んでもらえる派遣会社になれるかどうかにかかってきそうです。

 そんな中、人材育成を通じて正規雇用等につながる教育訓練を実施した事業主に対しては、キャリアアップ助成金「人材育成コース」により、賃金および教育訓練にかかる経費が助成されます。派遣法で定めている教育訓練の時間数を超える教育が必要ですが、派遣労働者のスキルアップのために派遣会社で活用する価値はあります。


キャリアアップ助成金「人材育成コース」を活用して教育訓練制度を構築しましょう!

 有期契約労働者に、一般職業訓練(Off-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6ヶ月の職業訓練等を行った場合に助成します。


(1)一般職業訓練を使って段階的・体系的な教育訓練計画を作りましょう!

◆一般職業訓練とは?
 Off-JTであって、次に該当する職業訓練であること
 @1コース当たり1年以内の実施期間であること
 A1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
 B通信制の職業訓練(スクリーニングがあるものを除く)でないこと 等

◆支給額 (  )内は大企業の額
 賃金助成・・・1人1時間当たり 800円(500円)
        ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

 経費助成・・・1人当たり Off−JTの訓練時間数に応じた額
  【一般職業訓練、有期実習型訓練共通】
   100時間未満          10万円( 7万円)
   100時間以上200時間未満   20万円(15万円)
   200時間以上          30万円(20万円)

 派遣労働者のキャリア形成支援を行うに当たり、1年以上の雇用の見込みのある者について、フルタイム勤務の者に対しては、毎年概ね8時間以上の訓練機会の提供が必要であり、有給かつ無償で行われなければならないものとされています。

 一般職業訓練では、20時間以上の訓練時間数を求めており、派遣法の要件を上回りますが、派遣スタッフのスキルアップをはかる教育訓練ですから、充実した内容でカリキュラムを組むことで効果をあげることが期待できます。



(2)未経験者には有期実習型訓練を通じて実務経験を身につけてもらいましょう!

◆有期実習型訓練とは?
 一般職業訓練に規定するOff-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練で正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、正規雇用への転換を目指すもので、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること

◆支給額 (  )内は大企業の額
 Off-JTについては、一般職業訓練と同額

 OJT分の支給額
  実施助成・・・1人1時間当たり 800円(700円)
         ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

 景気が回復期に入り、企業の採用意欲が増しています。そのため、人手不足となり、思うように採用ができない企業が増えています。特に、スキルのある業務経験者を採用しようとしても、応募者が集まらず業務遂行に支障をきたすところが増えています。そのため、業務経験の浅いスタッフや、未経験者を派遣せざるを得ない場合があります。

 その際、派遣先と協力しながら有期実習型訓練を実施し、その中から、正規雇用等に転換できる労働者を育てようとするケースが増えています。派遣先にとっても、教育訓練期間中に助成を受けられ、正規雇用に転換すれば、正規雇用等転換コースの助成も受けられるため、積極的に活用することが期待されています。

    派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう!

                       派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう!

派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう!



派遣会社のための助成金申請サポートサービスのご案内



 キャリアアップ助成金の内容の理解と派遣先への提案並びに自社活用について社員研修を通じてご理解いただきます。その上で、実践編として計画届等を実際に作成していただきます。(サポート時間数@2時間、A3時間)

★派遣先への助成金活用提案から申請書類作成までをサポート★

 キャリアアップ助成金は、派遣先企業にとってメリットがあるものにもかかわらず、進んで取り組もうとしないケースが多いようです。「助成金は、申請手続きが大変そう」という理由が圧倒的に多いのです。提案した派遣会社の担当者も、助成額は説明できるものの、申請手続きなどしたことがないため、それ以上勧められないのです。それでは、せっかく「スタッフの育成に積極的な派遣先」を開拓することができません。まずは、キャリアアップ助成金「正規雇用転換コース」手続きの流れを確認してみましょう!

★キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」手続きの流れ
 1.キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する1ヶ月前までに提出)
   ※キャリアアップ管理者を配置
 2.就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定
 3.転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施
 4.正規雇用等への転換・直接雇用の実施
 5.転換後6ヶ月分の賃金を支給・支給申請
 6.支給決定
<転換・直接雇用する前にキャリアアップ計画の作成・提出が必要になります!>
 ※人材育成コースの場合は、キャリアアップ計画の他に訓練計画届の
  作成・提出が必要となります。
 ※人材育成コース有期実習型訓練を実施する場合は、訓練計画届の
  他に、訓練受講者に対するキャリア・コンサルティングの実施を
  あわせて行うことになります。

派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう! 派遣法改正法施行課された雇用安定措置対策に・キャリア形成支援制度の構築に活用しましょう!


派遣会社のための助成金申請サポート費用


 まずは、個別相談(有料)をご利用いただき、キャリアアップ助成金の概要を乙加味いただいた上で、どのコースを利用するかご提案させていただきます。

個別相談費用(税別)

1時間以内:一般15,000円 BP会会員12,000円
1時間以上2時間以内:一般24,000円 BP会会員20,000円
2時間以上3時間以内:一般32,000円 BP会会員25,000円

※3時間に以上は別途お見積りさせていただきます。
※上記料金に加え交通費・宿泊費が必要となります。

@正規雇用等転換コース:  一般 80,000円 BP会員 50,000円  
A人材育成コース:     一般 100,000円 BP会員 80,000円

★@、A両コースのサポートをご希望の方:
一般160,000円 BP会員110,000円★
      
※別途交通費(宿泊を伴う場合は宿泊費)が必要となります。


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