【「2018年問題対策支援サービス」をご提案する理由】 　労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新され通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール（無期転換ルール）が導入されています。「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法は平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年目をむかえます。残された期間は、1年をきりました。また、平成30年9月30日には、改正派遣法による派遣受入期間が満了する派遣労働者が発生します。どちらも今年中に、対応方針を明確にし、トラブルを起こさないようにしておかなければなりません。そこで匠ソリューションズでは、「派遣会社のための2018年問題対策支援サービス」をご提案します。

【2018年問題対策支援サービス】の内容

　Ⅰ．2018年問題をもたらす法律の基礎と対応に向けた３つのステップ（研修）
　　ねらい：無期転換ルールの理解と発生までに準備することをつかんでいただきます。雇止めを選択する際、労働契約法第19条に抵触しないよう、雇止めルールについても理解していただきます。さらに、派遣法改正法の雇用安定措置とあわせて、対策を講じることができるようになっていただきます。
　　Step1.無期転換ルールの理解と派遣会社がとるべき対応策
　　Step2.労働契約法第19条「雇止め法理の法定化」
　　Step3.改正労働者派遣法の期間制限と雇用安定措置への対策

　Ⅱ.個別相談
　　ねらい：Ⅰの研修で理解した内容を踏まえ、自社の状況を把握し、対応方針を明確にできるようにしていただきます。
　・対応方針策定の手順、　・就業規則・労働契約の見直し、
　・派遣労働者への周知、　・雇用安定措置への取り組み　　等

　Ⅲ．助成金申請サポート
有期雇用派遣労働者を無期転換する場合、キャリアアップ助成金を活用することができます。キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用等への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。無期転換労働者に対しても助成されるため、派遣先への提案に加え、自社で活用・申請できるよう助成内容の説明と申請までに必要な書類作成までサポートします。

【2018年問題対策支援サービス】の費用

　派遣会社のための2018年問題対策支援サービスのサポート時間数とサポート費用
　

内容	時間	研修費用（税別）
Ⅰ．2018年問題をもたらす法律の基礎と対応3つのステップ	2時間	一般：65,000円　会員：50,000円
Ⅱ．個別相談	1.5時間	一般：35,000円　会員：25,000円
Ⅲ．助成金申請サポートサービス	2時間	一般：65,000円　会員：50,000円

※サポート費用に加え交通費・宿泊費を頂戴いたします。　
※サポート費用入金確認後サポート日時を確定させていただきます。

お問い合わせ

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