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 人材派遣会社様向オリジナル社員研修をご提案する理由人手不足の深刻化し、事務系派遣やエンジニア派遣の需要は引き続き堅調に推移しています。それに加え、働き方改革の一環で正社員の業務を一部、派遣社員に移す動きもあり、派遣業界にとって追い風となっています。一方、製造業派遣は米中貿易摩擦の影響を受け、単価が高い自動車や半導体メーカーで派遣社員の調整が進み、派遣業界も影響を受けていますが、内需のサービス業などは人手不足感が根強く、製造業で派遣の人数を減らしたとしても、あくまで瞬間的な影響にとどまるとみられています。 また、同一労働同一賃金制度の導入により、一時的に派遣を控えようと考える傾向がありますが、人手不足の中で大幅に派遣を減らすことはできにくい状況です。 そんな中、派遣先は、今後取引する派遣会社に以下の基準を設定しつつあります。 ①法改正等の動向をおさえ、人材活用上の問題点を指摘できる。 ②その上で、企業の立場で解決策を一緒に考え提示できる。 ③解決策に必要なサービスやサポートを提供できる。 これらに即した体制を構築し、お客様である派遣先に提供していかなければ、他社にその市場を奪われてしまいます。それを防ぐためには、社員力を向上させなければなりません。 派遣業界において、営業職・コーディネート職のスキルは成果を大きく左右します。当社では、各派遣会社の状況や目標に合わせて研修内容をカスタマイズし、即戦力となる人材育成をサポートしています。 ◆研修例（研修内容・時間については、以下の研修例を参考に別途ご相談ください） ★コンプライアンスコース（研修時間：3時間） ～知るだけではなく実務に仕える知識を習得しましょう！～ ①労働者派遣法の基礎知識習得編 ～派遣会社として必要な労働者派遣法の基礎知識を習得～ 【具体的には下記の項目を予定】 1)労働者派遣事業とは 2)法律で許容されない労働者派遣の種類 ①適用除外業務 ②適用除外業務以外の業務に係る制限 ③日雇派遣の原則禁止と例外 ④その他に禁止されている労働者派遣 ・グループ企業派遣の8割規制 ・離職後1年以内の労働者派遣禁止 ・特定行為の禁止 3)派遣期間制限について（事業所単位・個人単位） 4)雇用安定措置の義務化 ①雇用安定措置とは ②雇用安定措置の希望の聴取義務が追加 ③雇用安定措置が義務化されるタイミング 5)派遣労働者のキャリア形成支援の義務化 ①キャリアアップ教育 ②キャリアコンサルティング 6)他人の労務を利用する形態と労働者派遣 ②労働者派遣契約締結時の注意点並びに雇用契約と労働契約法の基礎知識 ③派遣労働者にも適用される労働基準法の基礎知識 ★営業コース（研修時間：3時間） ～オーダーの取れる営業活動の基礎知識を習得しましょう！～ ①新規顧客開拓のための営業活動 ②既存顧客を維持・拡大するための営業活動 ★コーディネートコース（研修時間：3時間） ～派遣できる登録者を集めるための知識を習得しましょう！～ ①人材不足時代の採用活動 採用ターゲットの明確と、その層に自社を注目してもらう方法 ②ミスマッチを防ぐコーディネート技術 ～採用基準を作り営業との連携を図る～ ③派遣会社の面談担当コーディネーター10訓 ※他に管理職研修や新入社員研修等も実施しています。詳細は、お問い合わせください。 ◆匠ソリューションズ社員研修の特徴 ～御社のご要望にあわせ、カリキュラムを作成、より充実した効果的な研修をご提案～ ・事前ヒアリングで御社の課題を把握 ・組織規模や業務内容に応じたプログラム設計 ・ケーススタディやロールプレイによる実践的研修 ・研修後のフィードバック・フォローアップあり 御社専用の研修プログラムを設計いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。 オリジナル社員研修受講費用【基本料金（3時間コース）】（税別） 各コース： 一般基本料金：150,000円 ビジネスパートナーの会 会員基本料金：120,000円 ※基本料金で5名様まで受講できます。 （受講人数が6名を超える場合には、1人当たり下記の受講料金が必要となります。） 【受講料金（3時間コース）】（税別） 各コース： 一般料金 15,000円/人 ビジネスパートナーの会 会員 12,000円/人 ※お支払い方法： 「基本料金と交通費等」のご入金確認をもって、セミナー日程を確定させていただきます。 （セミナー終了後1週間以内に、追加の参加人数分の受講料金をお支払いいただきます。） ビジネスパートナーの会入会希望の方は、下記をご覧ください。 http://www.takumi-sol.com/bp/ 社員研修のお申込みについてオリジナル社員研修のお問い合わせ、お申し込みは、下記のフォームに必要事項をご記入の上お送りください。 
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