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	【開催日/会場のご案内】 ●開催日：2016年7月29日（金） 　 13:30〜： 平成28年度「労働局による定期調査の傾向と対策」 ●セミナー会場：Luz 大森 （東京都大田区大森北1-10-14） ※JR京浜東北線「大森駅」下車 東口より徒歩5分 [ セミナー会場案内図 ] セミナーお申し込み ■是正指導を受けない業務運営体制作りを目指しましょう！ 平成28年度「労働局による定期調査の傾向と対策」 〜事業報告の提出が終了し、７月から行政運営方針に基づき労働局の定期調査が増えることが予想されています！〜 　毎年4月、厚生労働省は、「地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しています。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の重点課題、対応方針を盛り込んだ「行政運営方針」を策定し運営していくことになります。 　行政運営方針には、労働基準担当部署を始め各部署ごとに重点施策が定められています。派遣・紹介業については、「民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施」があげられています。 　具体的には、「とりわけ、労働者派遣事業者に対しては、改正派遣法の適切な履行確保の観点から、教育訓練計画の策定と実施状況等について重点的に指導監督を実施する」とし、調査の実施に当たっては、訪問指導を基本に、民間人材ビジネス等の事業運営、派遣労働者等の派遣先等における就労実態及び違法事案の把握に努めるとともに、呼出指導、集団指導についても、計画的かつ効果的に実施する」としています。 　ビジネスパートナーの会会員様向けに発行している今月（7月）の派遣先向け情報提供誌「パートナーニュース」と社員研修ツール「オーディオセミナー」では、この行政運営方針について特集を組み、派遣先・派遣元が労働基準監督署や労働局の動向を知り、対策を講じることをお伝えしています。 　ビジネスパートナーの会への入会をご希望の方は、下記をご覧下さい。 　http://www.takumi-sol.com/bp/ 　派遣法改正法が施行され、それに基づく労働者派遣事業報告も提出された今、労働局は、上記行政運営方針に基づき、派遣会社等に定期調査を行い、改正法の対応状況を把握しようと動き始めています。では、定期調査では、どのような点が調べられるのでしょうか？ 　今月の基礎講座は、派遣会社の皆様からのご要望により、すでにご案内していたタイトルを変更して「労働局定期調査の傾向と対策」についてお話しすることにいたしました。 　最近の調査事例では、次の３つの点を重点的に調査しています。 �@労働者派遣契約書や雇用契約書、派遣元管理台帳等の契約書類関係 �Aキャリアアップに資する教育訓練の実施状況 �B派遣法改正法で新たに規定された事項への対応状況 　調査方法は、訪問調査を原則としていますが、労働局に呼び出す呼出調査を行っている労働局もあります。呼び出し調査は、東京労働局など労働者派遣事業所の数が多い地域でとられているようです。 　東京や大阪など事業所数が多いところでは、許可取得後一度も定期調査されたことが無い派遣会社も多いと思います。しかし、ここのところ、はじめて定期調査の案内がきたというところが増えており、当社への相談も多くなっています。 　今月の基礎講座では、労働局の定期調査では、どんなことが調べられるのか、どんな書類提出を要求されるのか、といった傾向をお伝えした上で、是正指導されない体制をつくるための対策についてお話したいと思います。 【基礎講座でお話しする主な内容】 ・2つの種類がある労働局の調査とそれぞれの目的 ・過去に是正指導された項目 ・定期調査で準備する書類は？ ・是正指導されない体制を作るには？ ・是正指導されたらどう対応すればよい？ 等 　　開催日時 【東京開催】　2016年7月29日（金） 13:30〜15:30 平成28年度「労働局による定期調査の傾向と対策」 　　セミナー会場 Luz大森 [ 会場案内図 ] （ 大田区大森北1-10-14 ) ※JR京浜東北線「大森駅」下車　東口より徒歩5分 　　参加費用 12,960円 （お一人様/税込） ※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。 ※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） 　　参加方法 以下の申し込みフォームにご記入後、送信してください。 → [ 参加申し込みフォーム ] 【 お問合せ先 】 株式会社匠ソリューションズ （神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297 （担当：田中　webmaster@takumi-sol.com） セミナー日程 実務養成講座 支援セミナー システム紹介セミナー DVD販売 トップへ戻る