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| 【開催日/会場のご案内】 |
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| ■派遣会社様向け基礎講座 |
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『トラブルを起こさない派遣契約書作成法と４月６日に公布された改正派遣法の内容と対策について』 |
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～派遣元・派遣先が注意しなければならない契約書チェックのポイントをつかみトラブルを防ぎましょう！～ |
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現在締結している派遣の契約書、必要なことが網羅されていますか？派遣に関する契約書は、派遣法や労働基準法などで定められている記載要件を満たすだけでなく、トラブルを防ぐために盛り込んでおかなければならない事項があります。それがないために訴訟に発展し、損害賠償を請求されたというケースが増えています。契約書は、重要な書類です。ぜひ、自社の派遣契約書を見直してみましょう！
また４月６日に改正派遣法が公布され１０月上旬に施行される予定です。そこで、条文をチェックしながら改正派遣法の内容を確認するとともに派遣会社がとるべき今後の対応策について考えてみたいと思います。
ある地区の労働局が平成２２年度に実施した派遣元・派遣先の指導事項によると、派遣元指導では、①派遣契約書（23.1%）②就業条件(19.9%)③派遣元管理台帳(18.0%)④派遣期間（12.2%）、派遣先指導では、①派遣先管理台帳（36.3%）②派遣契約(24.7%)、③受入期間（18.4%）が主な内容となっています。各地区、各年度ともに同じような傾向になっています。つまり、それだけ、書類の内容に不備があると同時に派遣期間について理解不足があることがわかります。いづれも、契約書類をチェックすることで問題が明らかになることを考えると、是正指導を受けるポイントは、契約書の不備によるものといっても過言ではありません。ということは、派遣元・派遣先ともにもっと契約書の作成については、注意を払うべきなのです。
単に行政指導を懸念するだけでなく、トラブルが起こった時に拠りどころとなるのも契約書です。このセミナーを通して、現状の契約書内容をもう一度確認してみて下さい。
また、改正派遣法は、４月６日に公布されました。その内容を確認するとともに、施行時期である１０月上旬までに派遣会社としてどんな対応を取るべきか、お話ししたいと思います。皆様の参加お待ちしています。 |
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【セミナー内容】 |
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（１）派遣契約書チェック編（具体的な事例で検証します）
・労働局の立ち入り調査で求められる書類について
・派遣契約の流れをもう一度確認し理解しよう
・契約書に記載しなければならない法的要件
・就業条件等の明示と労働条件の通知について
・派遣元管理台帳と派遣先管理台帳の記載
（２）公布された改正派遣法の内容編
・成立した派遣法法改正法の内容を条文で確認しよう！
・改正派遣法が施行されるまでに取るべき対策（情報公開に備える）
・労働契約法改正の具体的な内容と派遣元・派遣先への影響について |
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| 開催日時 |
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| セミナー会場 |
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エセナおおた [ 会場案内図 ]
（ 東京都大田区大森北4-16-4 )
※JR京浜東北線「大森駅」下車 東口より徒歩7分 |
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| 参加費用 |
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●派遣会社様向け支援セミナー |
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【第一部のみ】 12,600円 （お一人様/税込）
※ＢＰ会会員の方には、割引があります。
※２人以上受講される方は、２人目以降１０，5００円（税込）で受講できます。
※ＢＰ会会員の方およびオーディオセミナー会員の方は、割引があります。
ＢＰ会会員：８，４００円（税込） ２人目以降 ６，３００円（税込）
オーディオセミナー会員：１０，５００円 ２人目以降 ８，４００円（税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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