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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2016年6月14日（火）
13:30〜：事業報告書提出後の「行政の立ち入り調査に備える！！」 |
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●セミナー会場：エル・おおさか
608会議室
（大阪市中央区大手前1-3-49） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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| ■改正派遣法 セミナー |
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事業報告書提出後の「行政の立ち入り調査に備える！！」 |
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〜改正派遣法で義務付けられた措置を実施していない場合、行政が立ち入り調査を実施することが予想されます！その時になって困らないよう今からどんな対応をしておけばよいのでしょうか？〜 |
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平成２７年９月３０日以降に決算をむかえる方は、改正派遣法に伴い、事業報告書の様式が大幅に変更されたこと、並びに報告書の提出時期が変更されています。新しい様式での報告書提出は、６月３０日までとなっているため、該当する派遣会社の皆さんは、集計を始めているところだと思います。
報告書を作成していて従来の内容と大幅に異なるため、お困りの方も多いようです。この基礎講座では、すでに「事業報告書作成のポイント」を東京・大阪・名古屋の３地区でお伝えしてきましたが、報告書作成について、お困りの方、アドバイスが欲しいという方には個別相談にて対応させていただきますので別途お問い合わせください。
個別相談サービス：http://www.takumi-sol.com/t-con/
今回は、新様式で始めての報告書提出となります。問題は、派遣会社の皆さんが、派遣法改正法施行後義務化あるいは努力義務化された規定を、十分実施できていないまま報告書の提出時期を向かえていることです。
例えば、許可要件に追加された「キャリア形成支援制度」の実施報告ですが、キャリア・コンサルティングの窓口担当者の人数と実施状況を報告することになっています。また、キャリアアップに資する教育訓練に関する項目がありますが、どちらも実施できているでしょうか？大手派遣会社はともかく、多くの派遣会社では、まだ実施体制が整っておりません。事業報告でも実施していないことは報告できないため、「実績なし」で報告しなければならないところが多いと思います。
安全衛生教育も雇用安定措置も同様です。しかし、その場合、派遣法が要求している実施義務が果たされていないので、行政側は調査して実態を把握しなければならないのです。また、報告された教育訓練がキャリアアップに資する内容かどうかも調査しなければなりません。記載されていたとしても、それが法律の要求どおりに実施されているか行政は、知らないでは済まされないのです。
確かに、改正法の成立から施行までの期間が短く、その後の周知徹底も不十分だったため派遣会社側も準備不足の中での報告となります。よって、正当な理由があって実施できなかったのであれば、説明がつくと思います。しかし、すでに新しい事業年度に入り、調査段階になって、準備不足でできていないと言い逃れすることはできません。
この講座では、すでに新しい事業年度に入った派遣会社の皆様が、違法状態に陥らず、来年の事業報告時に、法に沿った報告をするための体制作りについてお話ししたいと思います。雇用安定措置、キャリア形成支援制度を中心に、コンプライアンス面だけでなく、派遣先にも派遣スタッフにも選ばれる派遣会社になるためのノウハウをお伝えします。
※今回の基礎講座は、従来の時間枠を３０分延長して開催します。
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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・努力義務規定、努力していないとみなされるのはどんな時？
・派遣元管理台帳を利用して実績を記録しよう！
・雇用安定措置では、どんなところがチェックされる？
・キャリア形成支援制度は、どんなところがチェックされる？
・キャリア・コンサルティングの具体的な実施方法
・法改正後の営業活動と人材不足時の登録者確保策を考える
・許可更新時までにやっておかなければならないことは？
・これからの派遣会社のための継続的な新規顧客開拓方法
等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2016年6月14日（火） |
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| 13:30〜16:00 |
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事業報告書提出後の「行政の立ち入り調査に備える！！」 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,960円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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