お客様のビジネスパートナー 株式会社匠ソリューションズ
HOME 会社案内 資料請求
コンサルティング【人材ビジネスのトータルサポート】 セミナー/社員研修【集合研修・各種紹介・支援セミナー】 アウトソーシング【派遣業務アウトソーシング】 HP制作/SEO対策【ホームページ制作・運用・SEO】 システム販売【派遣管理システム・人材アウトソーシング管理システム・デジタル教材】 派遣事業を始める【労働者派遣事業を始めるために】
HOME > BPビジネススクール > 名古屋開催セミナー
派遣法改正 セミナー
【開催日/会場のご案内】
●開催日:2014年2月14日(金)
  13:30〜:どうなる?『派遣法再改正の行方』
●セミナー会場:名古屋企業福祉会館 第8会議室
(愛知県名古屋市中区大須2-19-36)
[ セミナー会場案内図 ]
セミナーお申し込み
派遣法改正セミナ−
■派遣法再改正
どうなる?『派遣法再改正の行方』
〜再改正の内容と施行日までの派遣会社の注意点とその対応を考える!〜
 厚生労働省は、12月12日の労働政策審議会労働力需給制度部会において、派遣法再改正について報告書の骨子案をまとめました。企業が派遣社員を受け入れる期間(最長3年)の上限をなくし、3年ごとに派遣労働者を交代することで、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるように改正します。その際、専門26業務区分は撤廃されます。年内に労使の意見をまとめ、1月24日に召集される通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年春の施行を目指します。
 派遣法再改正の議論は、8月30日に開催された労働力需給制度部会から始まりました。昨年の派遣法改正法成立時、衆参両議院で附された附帯決議並びに、6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、派遣法の再改正への議論が始められました。

 また、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会が8月20日に報告書を公開し、その内容を踏まえ、多くの論点が設定され、審議が行なわれています。12月中に結論を出し、来年1月に招集される通常国会で、派遣法改正法案を提出する予定になっているため、審議も最終段階をむかえています。

 12月12日に開かれた労働政策審議会労働力制度部会では、公益委員案が示され、ほぼ改正内容が確定しました。

このセミナーが開催される頃には、通常国会が開かれ、改正法案の審議が始まると思われます。主なポイントは、現行法で最もわかりにくいとされている、派遣業務による期間制限ですが、ここをわかりやすくするため、26業務を撤廃し、派遣労働者と派遣元との雇用期間の区分に基づく期間制限へ変更しようとしています。

 すでにマスコミで報道されているように、この場合、業務内容に係りなく、派遣会社との間の労働契約が有期の場合、個人レベルでの派遣期間は3年が限度となります(無期雇用の場合は期間制限無)。一方、派遣先は、別の派遣労働者に変更することで、派遣労働者を受け入れることが可能となります。当初、派遣先で設置する「労使委員会」のチェックを必要とするとされていましたが、現行法同様、労働者の過半数代表の意見聴取をすれば受け入れが可能となるようです。

 注意すべき点としては、3年を超えて受け入れた場合は労働契約申し込みみなし制度が適用されることです。偽装請負の場合とあわせて、労働契約申し込みみなし制度には、注意を払う必要があります。

 他にも、派遣会社に派遣労働者の雇用確保措置が義務付けられたり、キャリアアップ措置や均衡待遇なども法案に盛り込まれることになっています。また、特定・一般の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業が許可制になります。小規模派遣元事業主への配慮措置が講ぜられますが、特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、許可取得が必要となります。

 26業務の派遣が多い派遣会社や派遣先にとっては、大きな影響を受けることになりそうです(現に行われてる26業務への派遣については経過措置がとられるようです)。このセミナーでは、派遣法再改正の内容をご理解いただくとともに、改正までの準備、改正後の対応についてお伝えしたいと思います。

 また、法律が成立してもすぐに施行されず、周知期間が設定されるため、しばらくの間は、現行法が適用されることになります。施行日までに抵触日を向かえる派遣先には、前もって、十分な説明を行い、抵触日違反にならないよう注意を促す必要があるため、そのあたりの注意点もお伝えしたいと思います。

 できるだけ早いうちに、派遣法再改正の内容を十分ご理解いただき、トラブルを起こさない体制作りを目指していただきたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。
【主なセミナー内容】
1.派遣法再改正の内容
〜まずは、派遣法で再改正される内容を理解しましょう〜

2.派遣元に義務づけられる派遣労働者の雇用確保措置とは?
〜どんな場合に義務違反となるのか?〜

3.改正法が施行されるまでは、現行法が提供される!
〜施行日までにむかえる抵触日に要注意〜

4.その他改正法で定められる内容
〜キャリアアップ措置、均衡待遇、その他〜 

5.派遣法再改正にあたり派遣会社がとるべき対策 等
  開催日時
【大阪開催】 2014年2月14日(金)
13:30〜15:30 どうなる?『派遣法再改正の行方』
第二部もございます。
これから成長する派遣会社の成長戦略
<登録者確保と新規顧客開拓の両方を成功させるテクニック大公開>
  セミナー会場
名古屋企業福祉会館 第8会議室
[ 会場案内図 ]
(愛知県名古屋市中区大須2-19-36 )
  参加費用
12,600円 (お一人様/税込)

※2人目以降は、10,500円とさせていただきます。

※BP会員様価格⇒8,400円 (お一人様/税込)
  参加方法
以下の申し込みフォームにご記入後、送信してください。
[ 参加申し込みフォーム ]
【 お問合せ先 】 株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817)
TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com
各種セミナー・社員研修【BPビジネススクール】
セミナー日程
実務養成講座
支援セミナー
システム紹介セミナー
DVD販売
トップへ戻る
セミナー参加申し込み
派遣先開拓ツール 『リストクラスター』
人材派遣 登録スタッフ管理システム「Staff Contact」
スキルチェックツール「skill analyst」
BPオーディオセミナー『サクセス ハケン シリーズ』
個人情報保護方針 サイトマップ
(C) 2011 TAKUMI Solutions Corporation.All rights reserved,