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『派遣法改正法施行に向けて派遣会社が取るべき対策』 |
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～意外に厳しい派遣法改正法、１０月上旬の施行までに派遣会社が準備しておくことは？～ |
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３月２８日に成立した派遣法改正法は、４月６日に公布され、いよいよ１０月上旬までに施行される運びとなりました。この改正法は、昨年末の修正で、製造業務派遣と登録型派遣の原則禁止を条文から削除したことで、規制の強化が緩くなったと言われています。
確かに目に見える部分では、大きな規制が回避されたことで、注目度は低くなっていますが、派遣会社にとっては、事業運営法であるため、少なからず、対応しておかなければならない項目があるのです。
そのためには、表面的な知識で留めることなく、条文を読んで理解し、さらには、厚生労働委員会の議事録などを確認し、厚生労働省の改正法へ対する考え方を理解し、早めに対策を進めていかないとあわてることになります。
法律が改正される時は、デメリットだけでなく、大きく変わるチャンスでもあるのです。現状では、派遣のシェアは大手派遣会社で過半数以上を占めています。何もなければ、派遣先もあえて動こうとせず、寡占化は、更に進んでいくところでしたが、そこにきて、派遣法改正により派遣会社に情報の公開が義務付けられることになりました。
今後、派遣会社は、派遣実績やマージン率の公開を行なわなければならないのですが、面倒なことと思わず、自社をアピールするチャンスだととらえるべきなのです。派遣業界は、成熟期に入りつつあります。しかし、ここしばらくは、不景気による減少から脱し、増加に転じることは間違いありません。
その際、大手派遣会社だけでなく、いかに派遣先から自社を選んでもらうことができるかどうかが、今後のポイントになります。幸い、この情報の開示を良質な派遣会社を選択する基準にしてもらおうと、厚生労働省が啓蒙活動をしていくのです。
インターネット社会では、小さな派遣会社でも十分大手派遣会社と渡り合っていくことができるのです。そのためには、この情報公開を単に法律要件を満たせば十分だととらえるのではなく、派遣先や派遣労働者に有益な情報を提供する場ととらえるべきなのです。
また、専ら派遣への規制もいよいよ現実のものとなります。しかし、営業からみると、外部の企業とビジネスを行うことは、とてもやりがいのある仕事なのです。決して後ろ向きにならず、あらたなビジネスチャンスを求め、営業戦略を練ってみてはいかがでしょうか。
その他、日雇派遣への規制、契約書等の変更事項など、具体的な改正内容とその対策についてお話しします。皆さんの参加お待ちしております。 |
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【セミナー内容】 |
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・情報公開への対応・・・どこまで公開すればいいの？
・派遣労働者に対して派遣料金の額を明示・・・派遣料金って契約ごとの料金？
・日雇派遣禁止への対応・・・例外以外は、紹介に切替えだが、やってはいけないこととは？
・専ら派遣規制への対策・・・いつまでに８割規制をクリアするか、どうやってクリアするか？
・一定の有期雇用の派遣労働者を無期雇用への転換推進措置への対策
・みなし雇用制度に備える
・製造業務の派遣で注意すべき点 等 |
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＜５月２４日（木）東京で開催した同内容のセミナーにご参加いただいた方のアンケート（掲載許可をいただいた方）をご紹介します。＞
【セミナーに参加した理由】
・グループ企業内派遣の規制についてその内容を勉強したかった。
・派遣法改正法施行前の対策として
・派遣先に説明を求められているため
・セミナーの名称、金額、開催のタイミングがよかったため
・日雇派遣禁止に伴う会社の事業形態のあり方を考えるため
・改正法の具体的内容を知りたかった 等
【セミナーに参加した感想】
・具体的な事例等もまじえてお話頂きとてもわかりやすかったです。直近のことだけでなく、長い目でこれから先の事を考えていかなければと考えさせられました。（Ｋ社Ｍ様）
・やるべきこと、確認しなければならないことが明確になりました。また内容がしぼられていた点も良かった。対応スケジュールも明確になりました。（Ｉ社Ｏ様）
・派遣法改正の具体的な内容が理解できて助かりました。（Ｆ社Ｈ様）
・改正内容を整理して理解できました。（Ｔ社Ｔ様）
・次回もぜひ参加してみたいと思います。ありがとうございました。（Ｊ社Ｆ様）
・先生の講義は、たいへんわかりやすく、体系的に理解することができました。具体例があって理解しやすかったです。（Ｎ社Ｍ様）
・すごくわかりやすい説明でよかったです。（Ｆ社Ｔ様）
・もう少し質問の時間を長くとってほしかった。（Ｄ社Ｓ様） 等
参加者の皆様、アンケートにご協力いただきありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。 |
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| ■派遣会社様向け支援セミナー（第二部） |
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『コーディネート・営業基礎①集客編「派遣法改正法がホームページのあり方を変える」』 |
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～最大のチャンス！情報公開のページをきっかけに、自社に優秀な登録者や見込み客を呼び込もう！～ |
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１０月に予定されている派遣法改正法の施行で、派遣会社には、情報の公開が求められます。情報公開については、現状でも、派遣元指針で定められており、公開するよう求められていますが、そのことにふれている派遣会社のホームページは、驚くほど少ないのです。
情報公開が求められている目的は、派遣労働者と派遣先に良質な派遣会社を選んでもらうようにすることです。今後は、情報公開が義務化されるため、どの派遣会社も、法律で定められた範囲で情報を公開してくることでしょう。
ホームページの活用に関しては、中小派遣会社は、大手派遣会社に大きく水をあけられています。求人機能もあまり効果をあげることができず、いまだに求人媒体を中心に登録者を集めようとしています。しかし、求人媒体だけを頼っていては、費用対効果が悪いこともわかっているのです。
では、どうすれば、自社媒体であるホームページを、登録者の求人ツールとして、また、新規派遣先の開拓や既存客の繋ぎとめに活用することができるのでしょうか？この戦略を確立しなければ、今後またインターネットの世界で大手派遣会社に水をあけられてしまいます。
このセミナーでは、情報公開のあり方を通じて、派遣労働者や派遣先が、ほしい情報を提供しながら、優秀な登録者をホームページを通じて集客する手法についてお話しします。「情報の公開」とは、法律が定める内容以外のところに、本来スタッフや派遣先が知りたいことがあるので、そこを公開するところに意味があるのです。
登録者の確保や新規顧客開拓に悩んでいる派遣会社の皆様、ぜひセミナーにご参加いただき解決のヒントをつかんでください。 |
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【セミナー内容】 |
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・求人媒体で集客の効果があがらない理由
・求人媒体の費用対効果
・自社のホームページは、求職者や派遣先から検索されるか？
・自社のホームページは、求職者や派遣先が必要とする情報を掲載しているか？
・派遣法改正法で義務化される情報公開とは
・法律で義務化される情報以外に公開するべき内容
・次世代の求人・集客媒体とは？ |
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![[ セミナー会場案内図 ]](http://www.acros.or.jp/access/img/mp.gif){kind=link}