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職業紹介事業者・労働者派遣事業主に課せられた
「事業報告書の作成」と「情報公開義務」 |
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〜「職業安定法」と「労働者派遣法」の改正により情報提供すべき項目が増えています！〜 |
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ビジネスパートナーの会では、会員企業に、毎月、派遣会社の社員教育としてご利用いただくためにオーディオセミナーをご提供しています。コンプライアンスに係る情報だけでなく、営業・コーディネートといった派遣事業に関わる実務についてもテーマに作成しています。
オーディオセミナーは、テキストと音声データでご提供しますので、いつでもどこでも、繰り返し社員の皆様にお聞きいただくことができます。今月は、「職業紹介事業の事業報告者」作成と「情報公開義務」について特集いたしました。
本来は、会員企業向けのサービスですが、会員以外の方で、購入をご希望の方にもご提供させていただきます。今後、継続してオーディオセミナーの提供をご希望の方は、ビジネスパートナーの会入会をご検討いただければと思います。
ビジネスパートナーの会については、下記をご覧ください。
⇒ http://www.takumi-sol.com/bp/
職業紹介事業者と労働者派遣事業主は、毎年、事業報告書を期日までに都道府県労働局に提出することが義務付けられています。職業紹介事業報告書は4月末日、労働者派遣事業報告書は6月末日が提出期限となっています。
あわせて、職業紹介事業者と労働者派遣事業主は、事業報告書で報告した内容について、指定された項目について、インターネット等で情報提供することも義務付けられています。
情報提供する内容は、2018年1月1日の職業安定法や関連する省令・指針の改正、2021年4月1日の労働者派遣法施行規則の改正により、情報提供が必要な事項について追加された項目があるので注意が必要です。
今月のオーディオセミナーでは、職業紹介の実績に関して情報提供が必要な項目と人材サービス総合サイトへの入力方法、求人・求職管理簿の記載事項について、加えて4月末日までに提出する事業報告書への記載方法について、説明いたします。
派遣会社の大半は、職業紹介事業の許可を取得しています。しかし、職業紹介事業の運営については、あまり詳しくない方が多いようです。人材サービス総合サイトで確認しても、情報提供義務を怠っている紹介会社が多く見受けられます。
職業紹介事業報告書により報告を行った内容については、人材サービス総合サイトでも広く情報提供しなければなりません。にもかかわらず、情報の入力をしていない紹介会社が多く、放置しておけば、行政による定期指導の対象となる可能性があります。
オーディオセミナーをお聴きいただき、行政による調査リスクを回避していただければと思います。
加えて、4月1日から施行された労働者派遣法省令改正に伴う、労働者派遣事業に関わる情報提供事項についても、改正内容を確認していただきます。 |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.職業紹介の実績等を情報提供する義務 〜職業安定法の改正（2018年1月1日）〜
2.人材サービス総合サイトの入力について
3.求人・求職管理簿、事業報告への記載事項
4.職業紹介事業報告書の記載の仕方 ※事業報告は実績がない場合でも提出が必要
5.労働者派遣法省令改正に伴う情報提供について
6.人材サービス総合サイト改修の概要
等 |
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| ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ価格 |
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6,600円 （税込） |
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※キャンペーン期間：4月9日（金）〜4月23日（金） |
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| 送料 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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