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	1.派遣事業の現状分析（「厚生労働省派遣事業報告」などより）　〜順調に成長し続ける人材ビジネス業界〜 　 ●派遣労働者数 約 255万人 （対前年比 12.4％増） ●派遣先件数 約 66万件 （対前年比 32.7%増） ●派遣事業所数 14,688所 （対前年比 58.4%増） 　 注）一般労働者派遣事業所で報告書を提出した数 ●年間売上高 約4兆351億円 （対前年比 41.0%増） 　 派遣労働者数 72万人(97年)　⇒　255万人（3倍以上に拡大） 　 　 一般労働者派遣事業所数 〜増える人材ビジネスの事業所〜 1997年　　　　2,354事業所 2004年　　　　9,273事業所 2005年 　　　14,688事業所 　 労働者派遣事業に係る売上高 <右図参照> ■一般労働者派遣事業だけを見ると■（億円） 平成 12年度 平成 13年度 平成 14年度 平成 15年度 平成 16年度 平成 17年度 12,847 15,606 18,101 19,136 23,280 33,263 (18.7) (21.5) (16.0) (5.7) (21.7) (42.9) (　)対前年度比 　 2.派遣市場の需要と供給について 　 需要について 　 この数年間吹き荒れたリストラの嵐 リストラに伴う正社員削減 人材ビジネスの急膨張の背景には 大企業の雇用改造の変化 ↓↓↓ 「雇わない経営」が加速 供給について ・・あまりの需要の多さに人材派遣業界は・・・・・ 「人手不足で供給が追いつかない」状態 　 ■■懸念事項■■ １．人材不足による人材獲得コスト ２．求人媒体の多様化により人が集まりにくくなっている ３．スキルの高い“いい人”が集まらない 　 3.派遣労働者実態調査結果より（契約期間） 　 <<派遣契約期間別契約件数の構成比>> 　 現在の派遣先における同一業務で継続就業した契約の更新回数別 「登録型」派遣労働者の構成比 　 4.派遣労働者実態調査結果より（平均賃金） 　 派遣業務別平均賃金（時間給換算額） 単位：円 　 派遣労 働者 総数 政令で定める26業務（複数回答） ソフト ウエア 開発 （1号） 機械 設計 （2号） 事務用 機器 操作 （5号） 通訳 翻訳 速記 （6号） 秘書 （7号） ファイ リング （8号） 調査 （9号） 財務 処理 （10号） 取引 文書 作成 （11号） 建築物 清掃 （14号） 建築設備 運転、点 検、整備 （15号） 総数 1.281 1.711 1.605 1.304 1.516 1.448 1.361 1.459 1.263 1.431 978 1.110 　 政令で定める26業務（複数回答） 政令で定める26業務以外の業務（複数回答） 　 案内・受 付、週射 場管理等 （16号） 研究 開発 （17号） 書籍等 の制作 ・編集 （19号） ＯＡイン ストラク ション （23号） テレマー ケティング の営業 （24号） 営業 （24・25 号を 除く ） 販売 一般 業務 介護 医療 関連 業務 物の 製造 その他 総数 1.243 1.4971 1.533 1.493 1.347 1.456 1.097 1.318 983 1.033 1.100 1.167 注： 1）金額記入欄1つに対して業務は複数回答となっている。 　 2）平均賃金は不明を除いて集計している。 　 3）付属統計表第2表で派遣労働者の構成比が0.6％以上、かつ賃金の記入のあるサンプル数が100件以上ある業務について掲載している。 　 賃金（時間給換算額）階級別派遣労働者の構成比及び平均賃金 （単位：％、円） 性 派遣 労働者 総数 賃金（時間給換算額）階級の区分 平均 賃金 1000 円 未満 1000円〜1500円未満 　 1000円 〜 1250円 未満 1250円 〜 1500円 未満 1500円〜2000円未満 　 1500円 〜 1750円 未満 1750円 〜 2000円 未満 2000円以上 　 2000円 〜 2250円 未満 2250円 〜 2500円 未満 2500円 〜 2750円 未満 2750円 〜 3000円 未満 3000円 以上 不明 総数 男 女 100.0 100.0 100.0 19.2 15.9 21.2 52.9 56.5 50.7 29.3 37.4 24.5 23.6 19.1 26.2 21.2 16.4 24.1 17.8 11.9 21.3 3.4 4.5 2.7 3.4 7.4 0.9 1.6 3.3 0.5 0.4 0.8 0.2 0.5 1.2 0.1 0.1 0.2 0.1 0.8 1.9 0.1 3.3 3.8 3.0 1.281 1.321 1.257 注： 平均賃金は不明を除いて集計している。 　 5.派遣労働者実態調査結果より（就業理由と年齢別構成比） 　 派遣労働者を就業させる主な理由別事業所の構成比 （単位：％） 　 派遣労働 者が就業 している 事業所計 就業させる理由（複数回答　主なもの３つまで） 不明 一時的・ 季節的な 業務量の 変動に対 処するため 欠員補充 等必要な 人員を迅 速に確保 できるため 常務労 働者数 を抑制 するため 雇用管 理の負 担が軽 減される ため 社内を 活性化 するため 専門性を 活かした 人材を活 用するため 自社で養 成できな い労働力 を確保す るため 勤務携帯 が常用労 働者と異 なる業務 のため その他 総数 100.0 50.1 74.0 22.9 17.1 3.5 27.6 6.6 7.5 5.3 0.6 　 年齢階級別派遣労働者数の構成比及び平均年齢 （単位：％、歳） 性 派遣 労働者 総数 年　齢　階　級 平均 年齢 15〜 19歳 20〜 24歳 25〜 29歳 30〜 34歳 35〜 39歳 40〜 44歳 45〜 49歳 50〜 54歳 55〜 59歳 60〜 64歳 65歳 以上 総数 男 女 100.0 100.0 100.0 0.8 1.2 0.5 10.0 13.3 8.0 25.5 21.7 27.8 24.5 19.0 27.7 13.2 11.6 14.2 8.4 8.0 8.6 5.9 5.5 6.1 3.7 4.2 3.4 3.6 6.5 2.0 2.8 5.4 1.3 1.7 3.6 0.5 35.1 37.0 33.9