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労働者派遣契約書診断サービス



なぜ、契約書診断が必要なのでしょうか?



  1.行政指導を受けるケースが年々増加している
平成20年度以降、労働局の派遣元事業主調査件数が増え続けています。平成16年の2,975件に比べ、平成24年度は、9,643件と3倍以上になっています。平成11年に派遣業務が原則自由化され、フルキャストやグッドウィルが台頭してきたのは、ちょうどこの時期に当たります。その後、平成19年から平成20年にかけて、フルキャストやグッドウィルで不祥事が発覚したことは、記憶されていることと思います。

 労働局が派遣元事業主への調査指導件数を増やしてきた時期は、ちょうどこの時期にあたります。その後、リーマンショックによる急激な不況で、派遣先が派遣契約を中途で解約することが社会問題となったことと、平成16年に製造業務の派遣解禁が行われましたが、当初1年であった派遣期間を平成19年には、最長3年に延長しました。その期間が2010年(平成22年)にくることから、2010年問題とさわがれ、労働局もそれに合わせるかのように、派遣先への調査件数を増やしています。

 その後、平成22年度の派遣法改正とそれに先立ち実施された専門26業務派遣適正化プランの実施などもあり、労働局は、計画的に派遣元事業主及び派遣先に対して、調査指導を行うことを毎年の行政運営方針に定め実行しているのです。

 また、平成24年の派遣法改正で法律の名称が変わり「派遣労働者の保護」となりました。派遣労働者の保護をうたう以上、労働者派遣契約や労働契約が法律の要件どおり作成されているかどうか今まで以上にチェックされるのは当然のことです。


 最近の傾向として、労働局は、派遣先への調査件数を計画的に増やしています。平成26年度の労働局行政運営方針にも、そのことが明記されています。派遣先調査で不備が見つかった場合、その派遣先が取引している、全ての派遣元事業主の調査を行うことも計画されています。

 それを防ぐためには、派遣元事業主が自ら不備のない契約書を作成して、派遣先と派遣契約を締結する必要があるのです。


さらに、平成27年の改正派遣法施行により契約書に記載する項目が追加されています。また、許可要件も追加されており、教育訓練受講時間を労働時間として取り扱い、相当する賃金を支払うことが明らかにしておかなければなりません。さて、皆さんの派遣契約書や労働条件通知、就業条件明示等は、労働局の調査を受けたときに、是正指導されない契約書になっていますか?

  2.契約書は派遣元をトラブルから守るもの
 契約とは、お互いの「約束事」のことです。契約は、口頭でも成立しますが、いったいわないで後々トラブルの種になります。そこで、契約書を作成して、お互い合意した事項についてどんなことを合意したのかを書面に記載することで、トラブルを防ぐことになるのです。

 労働者派遣契約や雇用契約については、前述のように法律で記載項目が定められている法定要件といわれるものがあります。それは、あくまでも法律を遵守するためのものですが、それ以外にお互いに取り決めておきたい内容が必ずあるはずです。

 労働局が公開しているひな型どおりに契約書を作成しても、自社を守ることにならない理由は、そこにあるのです。例えば、雇用契約書の中に「就業規則による」という文言を入れていることが多いと思います。ところが、派遣労働者が就業規則をいつでも閲覧できる派遣会社は、意外と少ないのです。確認できなければトラブルになりますよね。

 トラブルを未然に防止するためには、重要な点について雇用契約書に記載しておくほうが良いのです。




☆契約書診断サービスのご案内


 契約書の内容に不安を感じられる方は、まず契約書を、匠ソリューションズにお送りください。問題があるかないか診断させて頂きます。

 ☆診断にかかる費用は無料です!

 お送りいただいた契約書類等の内容をチェックした上で、診断結果報告書をお送りいたします(右参照)。労働者派遣契約書、派遣先への通知、雇用契約書(労働条件通知・就業条件明示)に不備があるかどうか、A〜Cのランク判定をさせていただきます。ランクについては、以下の通りです。

Aランク
 労働局にチェックされても問題ない内容
Bランク
 記載事項に漏れはないが、記載内容に不備がある
Cランク
 記載事項に漏れがあり、かつ記載内容にも不備がある

Cランクの場合は、是正指導を受けると考えてください。また、Bランクは、不備のある箇所によっては、是正指導される確率が高いと考えてください。

 診断報告書の作成までは、無料で行っています。是正指導の確率が高い場合は、診断結果を踏まえ、具体的な改善点と改善方法について、コンサルティングさせていただきます。
労働者派遣契約書診断サービス
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 無料でチェックする契約書は、
@労働者派遣契約書、A派遣先への通知、B労働条件通知兼就業条件明示書、の3点(1パターン)とさせていただきます。


労働者派遣契約書診断サービス

 お送りいただいた、3点をチェックし、不備の有無を指摘させていただきます。その後、コンサルティングを通じて、不備のある箇所を、どのように修正すればよいかご指導させていただきます。システムをご利用の方も、自社でフォーマットを作成されている方も、まずは、契約書のチェックにご活用ください。


コンサルティング費用(税別)


 一般:1回30,000円  BP会会員:1回20,000円
※原則、電話にてコンサルティングさせていただきます。
※訪問が必要な場合は、別途交通費が必要となります。

あわせて内部監査をご利用ください。
内部監査に関する費用は、別途お見積もりさせていただきます。


☆秘密保持について
・お預かりした契約書は、契約内容のチェックの目的としてのみ使用します。
・知りえた情報については善良なる管理者の注意をもってその情報を管理・保持します。
・お預かりした契約書については、事前の承諾なく複写することはありません。



労働者派遣契約書チェックコンサルティング お問い合わせフォーム


契約書診断コンサルティング実施後のサポートについて



  法的に不備のない契約書を作成することは、労働局の是正指導を受けないためでもありますが、根底には、派遣スタッフや派遣先とトラブルを起こさず、契約満了まで、派遣労働者の派遣就業を通じて、円満にサービスを提供することにあります。その際、契約内容について、派遣労働者や派遣先に、営業担当者やコーディネーターが、十分に説明することが求められます。

 労働者派遣は、派遣労働者の労働力を派遣先に提供するサービスです。そのため、派遣会社の社員は、派遣法だけでなく、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの労働法の知識を身につけておく必要があります。また、自社の派遣社員用就業規則についても熟知しておくことが大切です。

 そこで、匠ソリューションズでは、契約書診断コンサルティング実施後、個別社員研修(コンプライアンス研修)の実施をご提案させていただいています。

【コンプライアンス研修の内容】各3時間
@契約書作成のための派遣法・労働基準法のポイント並びに就業規則とのかかわり
A労働基準法と労働契約法の徹底理解

研修基本料金(税別): 一 般80,000円/回  会 員50,000円/回
基本料金の他に、一般・会員とも1,500円/人(税別)が加算されます。
※交通費・宿泊費(宿泊を伴う場合)が別途必要となります。




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